梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1990/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（梅澤節男君） 我が国における競争秩序の公正かつ自由な秩序というものを一段と強化するために、機構の体制あるいは我々の日常の仕事も通じましてより強力により透明度を高めるという方向で努力いたします。
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 独占禁止法の問題につきましては、今おっしゃいましたように、今回課徴金を中心とする法律改正が政府として予定されておるわけであります。当面、残余の独占禁止法の改正問題は予定されておりません。私どもはあくまで運用を強化することによって対応したいというふうに考えております。
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 具体的な制度の内容につきましては、これはいずれ最終的には立法府で御決定いただく問題でございますけれども、政府の作業といたしましてはこの課徴金の現行制度の法律性格の問題、それから課徴金の効果を発揮するためにどういう制度の仕組みがいいのか、いろんな問題を含んでおりますので、私どもは関係方面とも十分連絡をとりつつ、やはり専門家、学識者の濃密な意見あるいは御討議を経て政府案というものがつくられることを希望いたしておりま…
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 現在の二十五条の規定は、準司法機関と言われる公正取引委員会の審決が行われました事件について、一般の民法の不法行為による損害賠償とは異なりまして無過失賠償責任、同時に損害額について裁判所は必ず公正取引委員会に意見を求めなければならないということで立証責任の負担の軽減を図る、そのことによってひいては違反行為に対する抑止力を高めるというのが立法趣旨でございます。 おっしゃいましたように、余り長くならないように申し上げ…
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） これは今研究会で議論してもらっている話でありますから、その内容について申し上げる立場にはありません。 ただ、私どもが期待しておりますのは、実際に裁判所から実損額についての請求を受けた場合に、例えばこれはアメリカの判例法等ではかなりこの実損額についての考え方が判例的に定着をいたしております。そういったものも視野に入れて今議論してもらっておるわけでありますから、具体的に裁判所から損害額の請求があった場合に公正取引委…
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） せっかくの御提案でございますけれども、私は幾つか問題があると思います。 まず最初におっしゃいました消費者が自由に裁判を請求できる、これは現在でもできるわけでございます。民法七百九条の損害賠償の請求ができるわけであります。二十五条の規定は、公正取引委員会の審決があった場合に無過失賠償責任、あるいは先ほど申しました実損額の問題等について立証責任が軽減されているというところにこの制度の特色があるわけでありまして、この…
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） この制度の趣旨は、若干私は委員の理解とは異なるわけでありますけれども、専属告発権と申しましてもその告発権が起訴を強制する権限はないわけでございます。それはあくまで検事総長が御判断になる問題。したがいまして、もし不起訴という判断をされる場合には内閣総理大臣にきちんとした理由を示すということは、検察の方も公取の告発に対して厳正な処理をするという私はむしろ制度上の歯どめとしてあの規定はあるんだろうと思っております。
第118回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（梅澤節男君） 現在のいわゆる建設事業団体のガイドラインでございますけれども、これは今委員がおっしゃいましたように自民党の独占禁止法調査会でございませんで、五十七年に建設業等の契約問題に関する小委員会というところから今おっしゃいましたような趣旨での各省庁に対する要望がございまして、これを受けましてこのガイドラインが五十九年にできたわけであります。 これは巷間たびたび誤解があるわけでありますけれども、一般的な事業者団体のガイドラ…
第118回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） カルテルの課徴金につきましては、既に政府として平成三年度を目途に引き上げを予定するという方針が決まっております。私どもはこれによりまして課徴金がより効果的で合理的な制度が整備されることを期待いたしております。
第118回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（梅澤節男君） これも現在公正取引委員会の中に学者だけの研究会をつくっていただきまして、この二十五条の活用方についての研究を今していただいております。恐らく六月中にこの御結論を得まして、公正取引委員会といたしまして、例えば裁判所から損害額に対する公正取引委員会の意見を求められる、求めなければならないという制度があるわけでございますけれども、こういったものについて公正取引委員会として、より被害者の簡易迅速なかつ公正な救済のために…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 いわゆる政府規制の分野というのは、先ほど委員が一九七九年のＯＥＣＤの理事会勧告を引用されたわけでありますけれども、共通の認識としては、この種の分野は、公共政策と競争政策のいわばポリシーミックスの分野である、したがって公共政策と競争政策をいかに調整していくか、その中でも、なるべく競争政策の観点から市場のメカニズムに任せてよい部分はどんどんそちらの方に任せるということが今各国の共通の認識になっておりまして、ちょうどその…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 課徴金の問題につきましては、御案内のとおり今回の報告で、これを引き上げる方向で平成三年度中に立法措置を講ずるという政府の方針が明確にされておるわけでございます。 そこで、これからどうするかという話でございますけれども、たまたま今委員が御指摘になりましたように、各国いろいろな制度を持っておるわけであります。ヨーロッパで申しますと、例えばＥＣとかドイツは表面上の課徴金の上限の率は確かに日本より高い。しかし、これらの国に…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 ただいまおっしゃいましたように、本年度の政府予算で、現在違反事件の処理を担当しております部門、二十五名というのはおよそ二割ぐらいの増員になると思いますが、御配慮を願ったわけでございます。私どもはこれを生かしながら、今委員がおっしゃいましたように、厳正で的確な法的措置を積極的に打ち出してまいりたい。 なお、今後とも各方面の御配慮をいただきまして、その体制の充実、予算の配慮等に手を打っていただければ大変ありがたいことだ…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 いわゆる灯油裁判という問題に関します最近の最高裁の判決の問題でございますが、この判決自体につきましては、行政府に属する者といたしまして、コメントは差し控えるべきだと思います。 今、委員が損害賠償制度についていろいろな議論、論点をお挙げになりましたけれども、これも相当部分は公正取引委員会と申しますよりも、我が国の訴訟制度全般にかかわる問題がございますので、詳しい御答弁は避けたいと思いますけれども、ただ一点、その挙証責…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 景品規制の問題は、日米構造協議よりずっと以前から、アメリカの競争当局と日本の公正取引委員会でずっと議論してきた問題でございます。 アメリカは、景品規制は原則自由になっております。一方、ヨーロッパは原則禁止、我が国は、景品による競争が促進されるという面を評価しつつ、しかし、景品競争というものを野放しにいたしますと、価格とか品質の競争というものがないがしろになって、究極的には消費者のプラスにならないということで、一定限…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 独禁法の二十九条で、今委員がおっしゃいましたように、法律または経済に関する学識経験者のうちから内閣総理大臣が両院の同意を得てこれを任命するということでございまして、この規定はずっと、独占禁止法ができましてから変わっていないわけであります。その前段には、「委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」という条項があるわけでございます。 それで、今の委員の御質問に私が直接お答えをするというのは大変難しい問題でございますけ…
第118回 衆議院 予算委員会 第15号
○梅澤（節）政府委員 その問題につきましては、本年度の予算でも既に政府案で措置をしていただいておるところであります。 おっしゃるとおり内外無差別、当然でございます。ただ、外国事業者についてなぜそういうものを設置したかと申しますと、現在でも外国の事業者から、日本の独占禁止法の運用についていろいろな通報はございます。ございますけれども、参入企業によりましては、やはり言語の問題とかいろいろの関係がございまして、むしろこれはアメリカの事業者だけ…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○梅澤（節）政府委員 今回の日米構造協議におきまして、日本の市場の自由かつ公正な競争秩序というものが確保されているのかということを中心に彼らの議論を聞き、我々の考え方を述べ、その結果、独占禁止法の運用をより強化し、かつ透明性をより確保するということで、政府の今回の対応といいますか方針が構造協議で盛り込まれたわけであります。 ただ、一言申し上げておきますが、今委員が、日本の独占が問題になるということを言われましたけれども、それは正確ではご…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○梅澤（節）政府委員 大規模小売店舗が、中小の納入業者あるいは競争業者である地元商店等との関係におきまして、市場における有力な地位をいわば利用いたしまして各種の不公正な取引方法を行うということは、当然想定されるわけでありまして、この問題につきましては、現に独占禁止法ないし下請法等の運用によりまして、違反事実が起こりました場合には現実にいろいろな措置をとってきております。今回大規模店舗法の改正が行われてどういう状況になるか、今の段階で私ど…
第118回 衆議院 予算委員会 第14号
○梅澤（節）政府委員 系列問題については、今委員がおっしゃいましたように、今回の日米構造協議で彼らがケイレツ・リレーションシップスと言っているのは、その企業集団の二つの問題であります。もう一つ、広く系列と言われる場合は、今委員がおっしゃったような流通系列の問題もあるわけですが、これらも含めまして、先ほど通産大臣も御言及になりましたけれども、公正取引委員会といたしましても具体的なガイドラインというものを示す。 それからもう一つ申し上げます…