梅澤節男
会議録に記録された「梅澤節男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 前公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1983/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 商工委員会46 件・46%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第98回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 一月末までの税収の足取りは、おおむねいま委員が御指摘になったとおりと考えております。 きょうお昼の鳥居委員の御質問に対してお答えを申し上げましたように、補正後の各税目について見ますと、比較的好調な税目もございますし、やや元気のない税収の税目もあるわけでございますが、何といいましても、年度間の税収を今後占う意味で私どもが注目しておりますのは、法人税と申告所得税であります。 法人税につきましては、先般の日銀の短観によりまして…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 使途不明金をめぐります制度上の議論と執行上の議論、従来から当委員会でたびたび取り上げられておる問題でございます。 ただいま委員が御指摘になりましたように、フランスでは使途不明金に対して特別の課税制度をとっております。先進国の法制を見ますと、いずれの国も使途不明金の損金を否認しておるのは、これはわが国と一緒でございますけれども、フランスの場合は、特にその場合に特別の課税を認めておるということでございます。 その場合に、その…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○梅澤政府委員 法制の形の面につきまして、まず私からお答えを申し上げたいと思います。 ただいま御指摘のように、五十五年の所得税法の改正でお認め願いましたいわゆるグリーンカード制度を中心とする総合課税の制度は、今回も所得税法はそのままにさせていただきまして、租税特別措置法でもって三年間適用しない、いわば凍結するという措置をとらしていただいているわけでございます。これは、ことしの一月に入りまして税制調査会にこれまでの経緯をるる御説明申し上げ…
第98回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（梅澤節男君） 租税負担率でございますが、ただいま御審議いただいております五十八年度の見込みでございます。国税、地方税、これ地方税の分につきましては若干の推計が入りますが、二三・七％でございます。現在、実績が判明いたしておりますのは、五十六年度二三・六％、五十年代を通じまして若干上昇の傾向にございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第18号
○梅澤政府委員 一月末の税収がまとまりましてきょう発表するわけでございますが、進捗割合が六八・四％でございます。補正後の税収の大体七割弱ぐらいがいま達成されておるわけでございますが、前年同期と比較いたしまして六％でございます。十二月末が六・三％でございますので、〇・三％ポイント、やや低調という傾向が出ておりますが、補正後の予算は前年度に比較いたしまして五・三％の伸びで見込んでおりますので、なお若干の余裕があるということでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第18号
○梅澤政府委員 進捗割合の六五・八というのは同じでございます。
第98回 衆議院 予算委員会 第18号
○梅澤政府委員 失礼いたしました。八四・九でございます。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 現在までに判明いたしております十二月末までの税収につきましては、ただいま委員が御指摘になりましたとおりでございます。累計で前年対比六・三％の伸びということでございます。十二月末までの税収でございますと進捗割合が五八・四％、つまり、年度に入ってまいります税収のまだ六割弱という水準でございまして、今後申告所得税、この三月十五日に全国の税務署に申告されます分でございますが、その分と三月決算期の法人税収、これは昨年度で申しまして…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 十二月末までの累計で法人税収が対前年同期比七・七％といういま御指摘のとおりでございますが、これは、各月別に各決算期別の法人税収をもう少し分解してみますと、特に九月決算期以降、年税額ベースで実は前年同期を下回っておるわけでございます。それが税収ベースでなぜ前年同期を上回っているかっこうになっているかと申しますと、いつか御説明申し上げたかと存じますけれども、昨年の三月決算の法人税収で期限内に納付されない部分、つまり新年度税収…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 貸倒引当金につきましては、ただいま委員も御指摘になりましたように、税制調査会におきましても、法定繰入率を常に実態に合うように見直すべきであるという基本方針を従来からとられておるわけでございます。 それを受けまして、最近で申し上げますと、金融機関の金融保険業の貸倒引当金につきましては五十六年度、その他の業種につきましては五十七年度、それぞれ引き下げを図っておりまして、それが、いま委員が御指摘になりました実績との大体三倍ぐら…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 退職給与引当金につきましても、基本的には、委員の考え方と私どもの考え方とそう大きなずれはないわけでございます。累積限度額につきましては昭和三十一年に二分の一という累積限度が設定されて以来、二十数年ぶりに昭和五十五年度の税制改正で改正をお願いいたしまして、ただいま仰せのように十分の四という累積限度額に改定したわけであります。 その考え方は、高度成長時代と五十年代の安定成長期とを比べてみますと、企業の雇用の動態が非常に違って…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 従来の経緯につきましては、先ほど来大臣がるるお述べになったとおりでございますが、税制当局といたしまして、税制調査会の一年余にわたります審議、御検討の結果、グリーンカード制度が総合課税を行うための現実的な手段であるということで、五十五年の所得税法改正を御提案申し上げたことは、これは事実でございます。 したがいまして、私どもといたしましては、この制度をぜひ実現したいということで、その後執行当局もいろいろ準備を重ねてきたわけで…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 若干舌足らずの点がございましたので、補足をいたします。 法的安定性と申しますのは、御案内のとおり、わが国におきまして特に利子所得の場合、国民の大多数の人が預金を持っておる、利子を受け取っておるということでございますので、そういう非常に多くの方々に適用される税制が、果たしてこのまま施行されるのかあるいは施行されないのかという、制度に対する信頼感のないままに施行されますときに起こりますいろいろな混乱を避けるために、つまり法的…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 利子配当課税の適正なあり方について、従来税制調査会が、一番理想的な姿は総合課税であるという経緯で一貫して議論されてこられた経緯はそのとおりでございまして、恐らく税制調査会で今後御議論になる場合にも、従来のそういう経緯に沿った御結論をいただけるのではないかというふうに考えておりますが、具体的にどういうことかということになりますれば、今後の検討を注目していくということになろうかと思います。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 税制調査会で議論されましたときは、先ほど申し上げました納税者番号制度、それからいま話題になっておりますグリーンカード制度、それからもう一つの方向といたしましては、高率の税率で源泉徴収をいたしまして申告の段階で精算するというやり方が検討されたわけでございますが、この最後の方法は執行のコストが非常にかかるという問題がございます。 したがいまして、グリーンカードが一番適当であるという議論の経過になったわけでございますが、いずれ…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 これは大変大きな問題でございますので、あるいは大臣からお答えになるような問題であると考えております。ただ、税制事務当局といたしまして、現在マル優をやめるというふうなことは頭にはございません。
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 利子所得、配当所得の課税の特例と申しますのは、恐らく租税特別措置法の現在の源泉分離選択制度のことをあるいは御指摘になっていると思いますが、この問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今回のグリーンカードの凍結を契機といたしまして、利子配当に対する今後の課税のあり方を税制調査会で検討していただくことになっておりますので、その機会に、基本的な観点からの御議論をしていただきたいと思っております。 それから、もう一言補足…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 ただいま委員が御指摘になりました問題、いろいろ議論があるわけでございますが、後ほど国税庁の方から、五十六年分の相続税の課税の実態につきまして御説明を申し上げることと存じますけれども、課税の実態から見る限りは、いろいろ見方はあると存じますけれども、現行の相続税制のもとで、相続税の負担の問題から事業承継に非常に障害が出ているとかという事態は必ずしも言えないのではないかというふうに、私どもは基本的には考えているわけでございます…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 相続税の課税の根拠といいますか、課税理念と申しますか、この点につきましては、ただいま委員もお触れになりましたけれども、基本的には、先ほどの大蔵大臣の答弁にもございましたように、相続という偶発的な財産の収得でございますので、富の再配分という観点に課税根拠を求めるということでございます。 ただ、相続税の法制といたしましてはいろいろなタイプがあるわけでございますけれども、わが国の場合は、遺産課税ではなくて遺産取得課税という方式…
第98回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○梅澤政府委員 先ほど来委員のおっしゃっていること、いろいろな方面でそういう議論もあるわけでございます。そういう点も踏まえまして、五十八年度の税制改正なり国税庁の取り扱いを通じまして負担の軽減を図るというふうな処置を講ずることにいたしておるわけでございます。 ただ、先ほど来申し上げておりますが、五十六年の相続税課税につきまして、国税庁で実態調査したものがあるわけでございますが、一つの判断資料になるものでございます。全国の全職業の相続課税…