桝田好一
会議録に記録された「桝田好一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 43 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2018/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 43 件の標本- 内閣委員会15 件・35%
- 予算委員会第一分科会11 件・26%
- 法務委員会7 件・16%
- 総務委員会6 件・14%
- 文部科学委員会2 件・5%
- 決算委員会1 件・2%
※ 全 43 件のうち直近 43 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（桝田好一君） お答えいたします。 被災地の関係県警察におきましては、物資を輸送する車両が通行する道路等の交通の円滑化を図るため、一般の車両利用者に対しまして車両利用の抑制を呼びかけますとともに、交通量が増加しております路線において信号サイクルの調整、要するに青時間、青の時間を延ばすとかそういうことでございますけれども、信号サイクルの調整を実施したり警察官による交通整理を実施したりするなどして、渋滞の抑制や緩和を図っていると…
第196回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（桝田好一君） お答えいたします。 高齢運転者によります交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月には、政府の交通対策本部におきまして高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されたところでございます。この決定におきましては、安全運転サポート車限定免許といった運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます。 警察におきましては、この政府の決定を踏まえまして、現在、調査研究会を開催いたし…
第196回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（桝田好一君） お答えいたします。 まず、事故の現状についてでございますけれども、平成二十九年におけます七十五歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は四百十八件で、第一当事者が原動機付自転車又は自動車である死亡事故全体の一二・九％を占めております。これは、前年と比較いたしますと、死亡事故件数、構成比共に若干の減少が見られたところでございます。しかしながら、近年の傾向を見ますと、七十五歳以上の運転者によります死亡事故の件数はほぼ…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年における七十五歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は、四百十八件でございます。第一当事者が原付又は自動車である死亡事故全体の一二・九％を占めており、前年と比較いたしますと、死亡事故件数、構成比とも若干の減少が見られたところでございます。 しかしながら、近年の傾向を見ますと、七十五歳以上の運転者によります死亡事故の件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故の件数が年々減少しているため、全…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 高齢運転者による交通事故情勢等に鑑み、これまで累次にわたり道路交通法の改正が行われ、高齢運転者の交通事故防止対策が強化されてきたところでございます。 特に、運転免許制度について言いますと、平成九年の道路交通法改正で、七十五歳以上の運転者に対します高齢者講習や免許証の自主返納制度が導入され、平成十三年の改正では、高齢者講習の対象年齢が七十歳に引き下げられたところでございます。さらに、平成十九年改正では…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、高齢運転者及びその家族等からの相談を受け付けるため、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置しておりまして、家族からは、例えば、運転するのは危ないと説得しても納得してくれない、どうしたらよいかといったような相談があるところでございます。 運転適性相談では、高齢運転者御本人と面接いたしまして、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす危険性を説明するなどして、御本人が納得した上で、運…
第196回 衆議院 内閣委員会 第21号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部におきまして、高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されたところでございます。 この決定では、安全運転サポート車限定免許の導入といった、高齢者の特性等に応じたきめ細やかな対策の強化に向けた、運転免許制度のさらなる見直しについて検討することとされております。 警察におきましては、政府の決定を踏まえ、現在、調査研…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 御堂筋の側道を歩道にした場合における車両交通の他の路線への振りかえ等についてお尋ねをいただいたところでございますけれども、交差点及びその付近における車道や歩道の幅員の変更等の一定の道路改良が行われる場合には、道路法に基づきまして、道路管理者から都道府県公安委員会に対しまして意見の聴取が行われるなどの必要な調整が行われることとなってございます。 御質問は、個別の場所におけます具体的な事例についてのお尋…
第196回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（桝田好一君） お答えします。 運転免許を受けようとする方は、御承知のとおり、自動車等の運転について必要な適性、技能、知識について行う運転免許試験に合格する必要がございます。身体に障害のある方につきましては、自動車等の運転に必要な適性、技能について個別に確認をしているところであります。 各都道府県警察におきましては、身体に障害のある方が運転免許を取得されようとする場合、運転免許試験場等において運転適性相談を行い、障害の部位、…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（桝田好一君） お答えいたします。 お尋ねの公道カートにつきましては、主に東京でありますとか大阪といった地域において走行しているものと承知してございます。 公道カートについての全国での事故の統計というものは持ち合わせておらないところでございますが、警視庁によりますれば、平成二十九年四月から平成三十年二月までの間に東京都内において公道カートが引き起こした人身事故は一件であり、また公道カートが巻き込まれた人身事故も一件でございま…
第196回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（桝田好一君） お答えいたします。 主に東京とか大阪といった地域におきまして公道カートの利用が増加しておりまして、その事故防止対策といったものは重要であると認識しているところでございます。 この公道カートにつきましては、道路交通法上、普通自動車に分類されてございまして、したがって、その運転には普通免許が必要となるほか、当然のことではございますが、道路交通法を遵守していただくという必要があるところでございます。 しかしながら、…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 まず、取締りの現在の考え方を御説明しますと、交通指導取締りに当たりましては、交通事故の発生実態等を踏まえまして、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて取締りをしているところであります。また、悪質性等の高くない違反につきましては、現場において注意でありますとか警告を行っておりまして、今後とも、この両者を効果的に活用しながら、交通指導取締り活動というのを推進していきたいと考えております。 今の御質問にありました、現…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 例えば、普通免許でありましたら、現在の視力検査の合格基準はどうなっているかと申しますと、両眼で〇・七、そして片目でそれぞれ〇・三以上であるか、あるいは片目の視力が〇・三に満たない場合は、他眼の視野が百五十度以上で視力が〇・七以上であるということが合格の要件となってございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お尋ねの認知症対策につきましては、認知症対策の強化等を内容といたします改正道路交通法が昨年の三月に施行されまして、御承知かもしれませんが、七十五歳以上の高齢運転者は、更新時に加えまして一定の違反行為があった場合には、認知機能検査の受検というのが義務づけられております。 また、その認知機能検査におきまして認知症のおそれがあると判定された場合には、医師の診断を受けなければならないということに現在はなってございます。 引き続…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 シートベルトのない座席を有する路線バス用の車両を使用いたしまして高速道路を走行する場合には、今国土交通省からの御説明がございましたように、安全性を担保した上で、シートベルトの設置義務についての保安基準の緩和を行うことができるものと承知しています。 そのような緩和を受けた路線バス用の車両を走行させている場合は、乗客の皆さんがシートベルトを着用しないことは道路交通法上問題にはならないと考えてございます。
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 まず、委託料の関係でありますけれども、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、高齢者講習でありますとか認知機能検査の手数料の標準額が四月一日以降増額されます。 高齢者講習や認知機能検査の多くは、都道府県公安委員会から委託を受けていただいております指定自動車教習所等により行われており、その委託費につきましては、今回の手数料の標準の見直しを踏まえまして、予算上適切な額が確保されるよう、都道府県警察に…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 まず、現状でございますけれども、中小企業者等でございます指定自動車教習所が教習用運転シミュレーター等の設備を新規取得した場合には、固定資産税の課税標準の特例措置があるほか、中小企業経営強化税制や中小企業投資促進税制により税額控除等の措置を受けることが可能となってございます。 また、平成二十九年の税制改正では準中型自動車の取得に係る特別償却が容認され、平成二十九年四月一日から適用されているところでござ…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましても、指定自動車教習所の適正な教習等の水準といったものが確保されることは重要なものであると考えてございます。 お尋ねの教習料金の設定等につきましては、基本的には教習所の自由な競争に任せるべきものでございまして、都道府県公安委員会が指導を行う立場にはないものと考えてございます。 ただし、経営上の問題がありまして、その結果として適正な教習水準が確保できないというような事態が生じた場合に…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 警察庁におきましては、これまでも、都道府県の実情に応じまして、認知機能検査を直接実施するなどの対策に取り組むよう指導しているところでございます。 現状でございますけれども、認知機能検査の多くは指定自動車教習所に委託されているところでありますけれども、昨年十二月末現在で二十八の都道府県におきまして、その全部又は一部を警察が直接実施したり、警察施設において自動車教習所以外の機関に委託して実施しているとい…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○桝田政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年におきます交通事故死者数は三千六百九十四人となっているところであります。しかしながら、交通事故死者に占める六十五歳以上の高齢者の割合は増加傾向にございまして、平成二十九年は全体の五四・七％を占めております。特に、歩行中死者に占めます高齢者の割合は七二・二％で、交通事故全体の死者に占める割合に比べまして更に高く、高齢歩行者に対する事故防止対策は重要な課題の一つであると認識しておるところでご…