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自由民主党国務大臣衆議院参議院
総発言数
2,105
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国務大臣
直近の発言日
2006/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会32 件・32%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
  • 文部科学委員会17 件・17%
  • 予算委員会16 件・16%
  • 国土交通委員会12 件・12%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 2,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,105 20 を表示
自由民主党内閣府副大臣2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○副大臣(櫻田義孝君) 金融先物取引全般でございます。

自由民主党内閣府副大臣2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○副大臣(櫻田義孝君) お答えさせていただきます。 不招請勧誘につきましては、政令で店頭のみで金融先物取引を指定することと考えているところでございます。 また、いわゆる損失補てん等につきましては、例えば現行の証券取引法第四十二条の二において、証券会社に対しまして、顧客に損失が生ずることとなった場合又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には、その全部又は一部を補てん又は補足するために財産上の利益を提供する旨を当該顧客に申し…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/30

164参議院 財政金融委員会 第17号

○副大臣(櫻田義孝君) 当局が保険業法上の開示項目として開示を義務付けることについては、そもそも保険金の不適切な不払や支払漏れの存在が許容されないものであるにもかかわらず、当局としてその存在をあらかじめ想定しているとの誤解を与えかねないことから、慎重に考えるべきであると考えます。

自由民主党内閣府副大臣2006/05/17

164衆議院 経済産業委員会 第17号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 金融機関役員に関する個人ごとの報酬や退職金の金額については、金融機関の経営判断に基づき決定されるものであり、当局から申し上げることは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。 なお、西川氏の退職金に関しては、十七年六月の三井住友フィナンシャルグループの株主総会におきまして、自分、いわゆる西川社長でありますが、自分と岡田会長は公的資金の完済を果たすまで退職慰労金の受け取りを見合わせた…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/17

164衆議院 経済産業委員会 第17号

○櫻田副大臣 個別の金融機関についてはコメントは差し控えたいところでありますが、一般論として申し上げれば、役員報酬及び退職慰労金の支払いについては、基本的には、金融機関の経営判断に基づき、株主総会の決議において行われるものでありますので、各行において、早期健全化法に基づき資本増強が行われた趣旨やみずからの置かれた状況を踏まえ、適切に対応されることが期待されておるところでございます。 早期健全化法に基づき資本増強が行われた金融機関は、経営…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/17

164衆議院 経済産業委員会 第17号

○櫻田副大臣 金融庁といたしましては、先般の行政処分、四月二十七日付でありますが、三井住友銀行に対して、問題事案発生時の役職員を含め責任の所在の明確化を求めているところでございます。 なお、先週十日の衆議院の財務金融委員会における参考人質疑において、三井住友銀行の奥頭取から、今回の優越的地位の濫用に関し行政処分を受けたことを踏まえ、既に退任したトップや当時の担当役員にも、金銭的な負担も選択肢とした上で、その責任のとり方につき何らかの対応…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○櫻田副大臣 私の方からお答えさせていただきます。 個別の金融機関の検査内容について言明することは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、デリバティブ商品の販売については、金融検査マニュアルや各検査事務年度の検査基本方針に基づき、一つ、顧客がデリバティブ商品のリスクを十分管理できる能力及び体力を持っているか、二番目に、顧客の取引経験が浅い場合にはその商品内容やリスクについて具体的にわかりやすい形で解説した書面を交付して説…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○櫻田副大臣 議員の御指摘のとおり、当時は不良債権問題の解決に向けた時期であり、金融検査としても信用リスク管理体制等について重点が置かれていたことは事実でありますが、同時に、法令遵守体制やオペレーショナルリスクについても十分な検証を行ってきているところであり、これらの分野に関する検証が甘かったという事実はないと考えております。

自由民主党内閣府副大臣2006/05/10

164衆議院 財務金融委員会 第16号

○櫻田副大臣 当時は、厳格な引き当てを含めまして不良債権問題の解決が重要な問題であり、また自己資本充実の観点から収益力向上が重要な課題であったことは事実でありますが、だからといって法律違反を犯してもよいということには断じてならないということは言うまでもございません。

自由民主党内閣府副大臣2006/05/09

164衆議院 財務金融委員会 第15号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 証券市場に対する投資者の信頼性を確保するためには、投資者に対して企業情報が適正に開示されることが重要であると考えているところでございます。ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、開示企業における財務報告に係る内部統制が有効に機能していなかったのではないかということが指摘されているところであり、ディスクロージャーの適正を確保していくためには、財務報告に係る内部統制の強化を図っていく…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/09

164衆議院 財務金融委員会 第15号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 近時の実務の動向を見ますと、議員御指摘のとおり、短期間に大量の上場株券等を保有するに至る事例がふえつつあります。そんな中、大量保有報告制度の迅速性、機動性についてもさまざまな指摘がなされているものと承知しているところでございます。また、いわゆる買収防衛策との関連等におきましては、大量保有報告書による株式保有割合に係る開示を迅速、正確に行うことへの要請が高まっていると認識しているところでございます…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/09

164衆議院 財務金融委員会 第15号

○櫻田副大臣 財務報告に係る内部統制の強化を図っていくに当たっては、御指摘のように、各開示企業の経営実態に応じた適正な開示に向け、おのおのの開示企業みずからの取り組みが最大限確保されていくことが重要であると考えておるところでございます。 一方で、適正なディスクロージャーを確保するために、開示企業における内部統制の強化が重要な課題になっているところであり、これを確保するためには、これら各企業の取り組みに加え、経営者による内部統制の評価と第…

自由民主党内閣府副大臣2006/05/09

164衆議院 財務金融委員会 第15号

○櫻田副大臣 現行の監査基準において、公認会計士は監査計画の策定及び監査の実施段階において企業の内部統制の整備及び運用状況を評価しなければならないこととされており、今般の制度の導入がこれまでの監査の基本的枠組みを大きく変更するものとは考えておりません。 一方で、今回の法案による措置が円滑かつ適切に実施されるためには、公認会計士の質、量両面での充実が必要であることについては御指摘のとおりであり、しっかりとした対応が必要であると考えておりま…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/28

164衆議院 外務委員会 第12号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 国連腐敗防止条約におきましては、マネーロンダリング防止のための措置として、疑わしい取引の届け出制度や顧客の本人確認義務に重点を置いた規制監督制度の設立、国内的、国際的な協力及び情報交換を行うための制度の整備等が求められているところでございます。 我が国におきましては、従来よりこうしたマネーロンダリング防止を重要と考えまして、既に銀行、証券会社等の金融機関等に対しまして、組織犯罪処罰法に基づく疑わ…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/25

164衆議院 財務金融委員会 第13号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 今回の法案では、投資者保護を図る観点から、金融商品取引業者が顧客に対して販売する場合に種々の行為規制を設けているところであります。 広告規制におきましては、著しく事実に相違する表示をすることや、著しく人を誤認させるような表示をすることを禁止することに加えて、業者の商号や名称、金融商品取引業者である旨、登録番号のほか、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの等として、政令で定めるものを表示する…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/25

164衆議院 財務金融委員会 第13号

○櫻田副大臣 昨今、企業を取り巻く経営環境の変化が激しくなってきていること等から、投資者に対しまして企業業績等にかかわる情報をより適時に開示することが求められているところでございます。 こうした状況下の中、平成十五年四月以降、四半期開示が証券取引所の自主ルールにより段階的に導入されてきており、東証上場会社では既に九割以上の会社が財務諸表を開示し、投資者にも定着してきているところでございます。 四半期開示につきましては、短期的な成果を求め…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/25

164衆議院 財務金融委員会 第13号

○櫻田副大臣 ディスクロージャーをめぐる最近の不適切な事例については、内部統制が有効に機能していなかったのではないかとの指摘がなされておるところであります。財務報告に係る内部統制の強化を図ることが重要と考えております。こうした観点から、本法案の中で、内部統制報告制度を設けることにしたところでございます。 当該制度のあり方等につきましては、企業会計審議会内部統制部会において検討を行っていただいているところであります。昨年十二月に取りまとめ…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/25

164衆議院 財務金融委員会 第13号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 MSCB等の株式に関連する派生商品につきましては、特に投資家の立場から、その利用方法次第で、既存株主の株主価値に対して希薄化による悪影響が生じる懸念が指摘されているところでございます。また、その観点からも適正な価格による発行が重要であるとの指摘があることは承知しております。 他方で、このような商品の発行条件に関しましては自由市場の原則が何より重要でありまして、価格決定メカニズムに行政が関与するこ…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/25

164衆議院 財務金融委員会 第13号

○櫻田副大臣 MSCB等の発行に際しましては、証券会社が商品設計、商品買い取りに関与しており、その役割は重要であると考えております。 こうしたことから、現在、金融庁監督局に設置している証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会において、MSCB等についてどのような対応が考えられるかを含め、発行体、投資家、証券会社、証券業協会、学識経験者等の方々に御議論をお願いしているところでございます。 金融庁としては、まずは関係者による十分な御議論を行っ…

自由民主党内閣府副大臣2006/04/25

164衆議院 財務金融委員会 第13号

○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 商品先物取引は、金融商品取引法上のデリバティブ取引と同様に、投資性のある金融商品・サービスとしての性格を有する一方、農産物や鉱物の生産や流通において発生する価格変動リスクに対する保障機能を担うなどの役割も果たしているところでございます。したがって、今回の法案におきましては、商品先物取引について、現物取引の生産、流通をめぐる政策と密接に関係するものとして、引き続き商品取引所法において規制することと…