桜田義孝
会議録に記録された「桜田義孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,105 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国務大臣
- 直近の発言日
- 2006/10/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 宇宙7 件
- こども・子育て5 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会32 件・32%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会21 件・21%
- 文部科学委員会17 件・17%
- 予算委員会16 件・16%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 2,105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○櫻田委員長 次に、武見厚生労働副大臣。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○櫻田委員長 次に、石田厚生労働副大臣。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○櫻田委員長 次に、松野厚生労働大臣政務官。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○櫻田委員長 次に、菅原厚生労働大臣政務官。
第165回 衆議院 厚生労働委員会 第1号
○櫻田委員長 次回は、来る二十五日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時十七分散会
第164回 衆議院 総務委員会 第31号
○櫻田副大臣 お答えいたします。 基本方針二〇〇六の別表における人件費のマイナス二・六兆円の歳出削減は、比較対象企業規模の見直しによる給与の抑制や定員純減等により達成されるものであるというふうに理解しておりますし、今般の人事院勧告は、比較対象企業規模の見直しを行った結果、前年度据え置きとされたものであり、基本方針二〇〇六で示された考え方に沿ったものであると考えております。 今後とも、定員純減についても努力を行うなど、基本方針二〇〇六に沿…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○櫻田副大臣 上限金利に関する出資法、利息制限法の規制はともに法務省の所管でありますが、出資法が刑罰の対象となる金利を定めているのに対し、利息制限法は民事の一般法として、貸金業者だけではなく個人の間の貸し借りにも広く適用される、民事上無効となる金利を定めているところでございます。 四月の二十一日の貸金業制度等に関する懇談会におきましては「座長としての中間整理」が取りまとめられました。その中で、出資法の上限金利については、利息制限法の上限…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○櫻田副大臣 四月二十一日の貸金業制度等に関する懇談会において「座長としての中間整理」がまとめられたところでありますが、その中でも、「現行の「みなし弁済」制度については、貸し手は利息制限法を超える金利が民事上無効であることを説明する必要がなく、借り手は当初の金利支払契約の一部を弁済時に反故にできるという点で、双方の不公正な対応を容認する制度であり、廃止すべきとの意見で概ね一致した。」とされているところでございます。 現在、金利規制を含め…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○櫻田副大臣 日掛け貸金業者は、三つの要件、すなわち、一、主として物品販売業、サービス業などを営む者で、常時使用する従業員が五人以下であり、小規模のものを貸し付けの相手方とすること、二つ目に、返済期間が百日以上、三つ目に、返済金を返済期間の百分の五十以上の日数にわたり、かつ、貸し付けの相手方の営業所または住所において貸金業者がみずから集金する方法により取り立てるとの要件を満たすことにより、出資法上の特例金利、いわゆる五四・七五％での貸し…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○櫻田副大臣 利息制限法の上限金利は、民事の一般法として法務省が所管し、また、出資法の刑罰対象金利の部分についても法務省が所管しているところであります。 そうした上限金利規制を含めた貸金業制度をめぐる諸問題を議論する金融庁の貸金業制度等に関する懇談会においては、法務省にもオブザーバーとして御参加をいただいており、金融庁といたしましても、これまで必要に応じて連絡をとり合ってきたところでございます。 また、懇談会の「座長としての中間整理」で…
第164回 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○副大臣（櫻田義孝君） マネーロンダリング及びテロ資金供与防止の観点から、銀行、証券会社等の金融機関に対し、本人確認法に基づく本人確認義務及び組織的犯罪処罰法に基づく疑わしい取引の届出義務が課せられており、これらの金融機関が疑わしい取引を発見した場合には、北朝鮮に関係あるかないかにかかわらず金融庁に届けられることになっているところでございます。これに関し、大量破壊兵器の不正取引、薬物密輸、外国通貨の偽造といった犯罪に関する取引についても…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○副大臣（櫻田義孝君） 公認会計士による個別の監査の問題につきましてはコメントは差し控えさせていただきますが、一般論といたしまして、企業財務情報の信頼性の確保につきまして重要な役割を担うべき公認会計士が、仮にその職責を果たさず、適正な監査を行っていなかったとすれば、法令に基づきまして、職業専門家としての責任が問われていくものと考えております。 金融庁といたしましては、仮に法令上問題となる事実があれば、法令に基づき厳正に対処していくところ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 不招請勧誘の禁止規定は、顧客が自ら積極的に業者に働き掛けない場合には情報を得ることが困難でありますので、顧客の新たな金融商品・サービスへの自由なアクセスを制限する面がございます。このため、金融商品取引法案では不招請勧誘禁止の一般的な枠組みを設けつつ、これを一律に適用するのではなく、取引の性質や利用者被害の実態等を勘案して対象範囲を定めることとしているところであります。また、商品先物取引につきましても、昨年五月に施…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 今回の法案では、特定投資家制度を導入し、顧客がいわゆるプロに当たる特定投資家か一般投資家であるかによって規制の適用を区別することにより規制を柔構造化しているところであります。特定投資家の範囲においては、法律上、適格機関投資家、国、日本銀行、投資家保護基金その他の内閣府令で定める法人と規定されておるところでございます。 このように、特定投資家の範囲の具体的内容について内閣府令に委任されている部分があることから、議員…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 先ほど監視委員会の方からお話しして、ダブりますけれども、監視委員会には様々な資料、情報、前回検査結果及び検査周期等を総合的に勘案し、検査対象先を弾力的に選定するとともに、限られた人員を有効活用することにより、効果的かつ効率的な検査を実施していくものと承知しているところであります。 なお、金融商品取引法施行後、どの程度の数の金融商品取引業者が新たに登録されるかについては予測することが困難な段階で、全金融商品取引業者…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） お答えさせていただきます。 不招請勧誘とは、取引の勧誘を要請していない顧客に対し、訪問し又は電話を掛けて……
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 取引の勧誘を行う行為であります。 現行法上、この不招請勧誘の禁止規定の置かれている法律は金融先物取引だけであります。これに対して、金融商品取引法案では、投資者保護の観点からの規制を整備する中で、不招請勧誘の禁止規定につきましても一般的な枠組みを整理した上で、その対象範囲としては、昨年末の金融審議会第一部会報告で適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合とする旨の考え方が示されていることを踏まえ、政令において、…
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 当面の適用対象につきましては、レバレッジが高いことなどの商品性、執拗な勧誘や利用者の被害の発生という事態といった点を考慮し、店頭金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引を定めることが適当であると考えているところであります。 なお、今後、仮に利用者被害の実態等にかんがみ、金融商品取引法案の不招請勧誘の禁止規定対象に追加すべき金融商品・サービスが出てきた場合には政令において機動的に対応してまいりたいと思っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 昨年来、外国為替証拠金問題につきまして投資者に対して被害が及ぼしていることから、これを防ぐ意味でこれを禁止しているところであります。
第164回 参議院 財政金融委員会 第17号
○副大臣（櫻田義孝君） 適合性原則の遵守をおよそ期待できないような場合には、利用者保護の観点から機動的に対処できる一般的な枠組みを設けることが適当と考えられるということであります。