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次世代の党衆議院
総発言数
866
直近の所属会派
次世代の党
直近の役職
直近の発言日
2010/11/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会23 件・23%
  • 内閣委員会21 件・21%
  • 地方創生に関する特別委員会17 件・17%
  • 予算委員会12 件・12%
  • 安全保障委員会8 件・8%
  • 議院運営委員会8 件・8%

※ 全 866 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

866 20 を表示
みんなの党2010/11/26

176参議院 予算委員会 第10号

○桜内文城君 刑事訴訟法四十七条あるいは刑事訴訟法の精神全体から見ますと、このように国会法を、百四条を今官房長官は根拠とされましたけれども、しかし、こういった個別の事件に関するビデオの公表ですとか証拠の公表というものは、まさに専権的に、まず捜査当局、検察当局にその判断がゆだねられているということからすれば、個別の案件に関しまして、検察庁法十四条に関しまして実質的に仙谷官房長官がこの要望書を通じて指揮権を発動したというふうに解釈いたします…

みんなの党2010/11/26

176参議院 予算委員会 第10号

○桜内文城君 国会法百四条の前に刑事訴訟法があります。 その公表の可否を判断するに当たりまして、仙谷官房長官は、盗撮ともおっしゃいましたけれども、中国による日本非難の主張を退けることができるというメリットを知りながらなぜ公表を制限しようとしたんですか。国益を害する行為だと思います。

みんなの党2010/11/26

176参議院 予算委員会 第10号

○桜内文城君 全く責任逃れの言い訳だと指摘しておきます。 この菅内閣の特徴は、今申しましたように、閣僚が、先ほど仙谷官房長官が言いましたように、判断もしない、判断の責任も取らない。その最たる例が警察の国際テロに関する公安資料流出事件、これに関しても、何らだれも責任を取ろうとしておりません。あるいは、海上保安庁の衝突ビデオの流出事件、これに関しても、政治職と執行職の責任が違うと仙谷官房長官は述べられて、政治家の責任を回避しようとしておりま…

みんなの党2010/11/26

176参議院 予算委員会 第10号

○桜内文城君 全く質問に答えていただいておりません。 政治的中立性についてお話しになりましたので、最後に自衛隊の通達の問題について触れます。 誤解を招くようなことをするなということで、民間人に対して言論統制を行おうとしております。これは、ある種、このように多人数が一ところに会してだれか別の人が言ったことを、例えば、そこに隊員がいて、それによって隊員が政治的行為を行ったという誤解が生ずるからやめろと言うに等しい話であります。この予算委員会…

みんなの党2010/11/26

176参議院 予算委員会 第10号

○桜内文城君 終わります。

みんなの党2010/11/26

176参議院 予算委員会 第10号

○桜内文城君 私は、みんなの党を代表して、平成二十二年度補正予算案(第1号、特第1号及び機第1号)に対する反対討論を行います。 反対の最大の理由は、本補正予算三案が、円高・デフレ対応のため、そして、緊急と銘打っておきながら、規模及び執行のタイミングその両面において全く内実を伴わない看板倒れに終わっているところにあります。本日、補正予算が仮に成立するとしても、これによって円高・デフレからの脱却が本当に実現するとは、この補正予算案を提出され…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 みんなの党の桜内文城です。 仙谷官房長官には、私が大蔵官僚時分から大変この政治の道に入っていく上でも御指導をいただきまして、大変感謝申し上げます。ただ、今日、非常に残念なことに、我がみんなの党は、参議院の先ほど事務総長に対しまして、官房長官の問責決議案を提出してまいりました。党としてはそういう状況ではございますが、問責決議案、いまだまだ採決等及んでおりませんので、今日は法務大臣としての仙谷法務大臣を始め皆様方に御質問させて…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 これまでも、賃上げの場合ですけれども、人事院勧告完全実施しない例もございました。あるいは、片山総務大臣が鳥取県知事時分に、人事委員会の勧告を超えてやはり深掘りした例もございます。 先ほどからの議論からしますと、そういった人事院勧告を超えてそのような深掘りをするということ自体が憲法上の労働基本権を制約する代償措置であるとの議論がずっとなされておりますけれども、その観点から見ると、こういった深掘りの例というのは、過去のそういっ…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 それについて、憲法上の労働基本権を制約する代償措置であるからということをずっとおっしゃっているわけですけれども、そういった深掘りといいますか、人事院勧告よりも低い水準で実際の給与を定めた場合というのは、これは憲法違反に当たるのか、あるいはそうでないとすればどういうふうに解釈されるのかということをお尋ねしています。

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 副大臣おっしゃるとおり、恐らくは、この給与に関する部分というのは、単に労働基本権あるいはその代償措置という論点のみならず、国の財政の在り方等にもかかわってくる論点ですので、恐らくは政府の、あるいは国会の裁量権の範囲というものの中から答えが導かれるのではないかと私は解釈いたします。 ただ、そういった意味でいえば、今回、労働基本権に関して、代償措置としての人事院勧告だからということだと思うんですけれども、深掘りしなかったという…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 目指すという言葉でもって総理大臣の言葉が守られないということが、恐らく今の菅直人民主党政権が国民から信頼されない一つの大きな理由ではないかと指摘させていただきます。 目指すと今おっしゃいましたけれども、公務員人件費を二割削減というのはもっと大きな民主党政権としての公約でもあるはずです。昨年、政権交代を果たされました。既に一年以上このように民主党政権が続けていらっしゃるわけですけれども、仮に来年の通常国会に労働基本権を公務員…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 恐らく、民主党政権のマニフェストの一項目、重要な一項目であるこの項目も無理であろうというふうに国民の多くがもう既に考え始めているということを指摘しておきます。 次に、これは仙谷官房長官に怒られるかもしれないんですが、毎日新聞の記事で、今回深掘りが民主党政権ができなかった理由として、同党の労組系議員の反発などを受け今年度は断念した、こういうふうな記述がございます。この記述が真実かどうかというのは別といたしまして、国家公務員あ…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 この国家公務員法百二条あるいは人事院規則一四—七でいうところの政治的行為というのは、その人事院規則一四—七の五項、政治的目的、あるいは六項の政治的行為、これに該当するか否かによって判断されるわけでございます。もちろん当たり前ですけれども、名あて人、この政治的行為の禁止が求められるのは国家公務員であります。国家公務員法上の場合にですね。 この政治的行為に当たるか否かで私はダブルスタンダードがあるのではないかと考えて、あるいは…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 それで結構でございます。 政治的行為の概念、概念といいますか定義に当たるかどうか。もちろん、個別の事情に照らして判断がなされるわけでありますけれども、通常のこの国家公務員法上の、人事院規則一四—七、あるいは今日人事院からいただいた資料でございますけれども、人事院事務総長の運用方針というものとかがございまして、これ非常に緩いんですね。政治的行為というのを認定するに当たって、相当重大な、例えば政権交代が起こるような活動を行うと…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 みんなの党の桜内文城です。 まず、提案されました衆議院の法務委員長にお伺いいたします。 今回のこの裁判所法の改正案ですけれども、元々今回議論になりました貸与制への移行というものが国会で通りましたのが二〇〇四年のことであります。その際、当時野党ではいらっしゃいましたけれども、民主党も賛成されております。この六年の間にこの貸与制をもう一度このように強引に、ほとんど衆議院での議論もなく、そしてこのように急に既に施行されている法律…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 今委員長おっしゃいましたけれども、残念ながら衆議院の法務委員会では我が党みんなの党は会派として参加できておりませんので、そういった意味で各党各会派の議論をしっかりしたという点は当てはまらないというふうに指摘させていただきます。 事ここに至るまで、既にこの改正法が施行されたこの時期に至るまで、なぜここまで来たかといいますと、それは与党である民主党、あるいは野党、自民党そして我々みんなの党を始め大変異論が多かった、議論もその分…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 実質的なこの給費制維持の理由が私はないと考えております。 最高裁から日弁連に対しまして、この九月に二度にわたりまして質問状が出されております。最高裁及び、できれば法務大臣にもお答えいただきたいんですけれども、その質問状の中では、経済的事情によって法曹を志すことを断念せざるを得ないというような日弁連の主張に対して、それが本当に給費制維持との論理的な関係があるのか、これについて最高裁も尋ねております。確かに、日弁連はその後二回…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 この法案の一番の問題というのは、法曹の志願者が減少する、そういった原因に対して真の回答を示していないからだと私は考えております。経済的な負担が生ずるその大半は、むしろロースクールの修学期間に生じております。給費制維持のために約百億円の税金を投入し、そのことは別の言葉で言えば、ロースクールで頑張って学びながらも残念ながら司法修習生となれなかった、そういった人たち、ロースクールで多額の負債をしょってしまった人たち、その人たちか…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 私、法務委員会の理事をしているということで、ロースクールの学生さんからもたまに電子メールをいただくことがあります。大変悲痛な声であります。それは、給費制維持という、そういうものでは全然ありません。むしろロースクールの在り方そのもの、そして今の制度であります三回受験に失敗したらという、三振したらというその制度、あるいはまさに人生を懸けて彼らは、会社を辞めた人もロースクールに行っているわけですね、社会人の方は。そして、お金も掛…

みんなの党2010/11/25

176参議院 法務委員会 第7号

○桜内文城君 予算ですので、財政法の関係になってくるんですけれども、財政法三十三条二項、流用するためには財務大臣の承認を経なければならないということでありますが、今回、報道なりで聞くところによりますと、報道というと仙谷長官に怒られますけれども、財務副大臣が聞いていないよというふうにお怒りになったとも仄聞しております。 確かに、手続上は同じ最高裁判所という項の中の話ですので、流用は確かに可能であります。国会の議決を経ることなく財務大臣の承…