桜井茂尚
会議録に記録された「桜井茂尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 572 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会58 件・58%
- 農林水産委員会32 件・32%
- 農林水産委員会いも・でん粉等価格対策に関する小委員会10 件・10%
※ 全 572 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 またクウェート、サウジアラビアの場合は人口も少なく、わが国からの輸入需要がたくさんはございません。したがって、これら中近東からの原油の輸入は純粋なドル流出となっております。 そこで、従来わが国の貿易構造は、北アメリカ、ラテンアメリカ、オーストラリアからは入超であり、ことにアメリカ、カナダ、オーストラリアの三国だけでも三十八年に十億ドルの赤字であり、この赤字をアジア、アフリカヘの出超で埋め合わせてまいりました。そして対西欧貿易…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 けっこうです。わからなければ、私のほうから申し上げます。大体アジアで二・一％、アフリカで一・六％の年率であります。 そこでこれらの国にとって、それに加えてなお不幸なことには、この低い国民所得の増加に加えて、人口増加がございます。このことが輸出余力を減らし、したがって輸入力を減殺いたしております。しかもわが国からの輸出は輸入に見合っておりません。そこで国連貿易開発会議の動向にも明らかなとおり、これらの地域の低開発国は相当強硬な…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 しかるに政府は、中期計画によってアジアに対しては年率一一・七％、アフリカに対しては三・七％の輸出の伸びを計算いたしております。これらの国々の国民所得の伸びよりも高い。したがって米、英、仏、独、伊等の西欧諸国を席巻して、わが国が輸出シェアを低開発国に拡大するということになります。確かに現状ではこのような傾向は認められますが、今後も継続してそうだということは、先ほども申したとおり非常に困難であります。これに対処する方策は、先ほど…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 どうも私の質問に答え得るような方がおいでにならなくて残念でございますが、とにかく一応審議を進めます。 ところで、わが国の原油の供給の上で、国内産石油、アラビア石油、北スマトラ石油並びに外資系原油の比率はそれぞれどうなっておりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 次に、石油精製の分野で、外貨系と民族系の比率はどうなっておりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 次に、外資系精製会社といっても国内法人であると思うのですが、どうですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 そこで、現在の政府の方針は、外資系であると民族系であるとを問わずみな平等に取り扱い、ことに設備投資の場合も石油需給関係を基礎として許可するのであって、申請者にはだれをも平等に取り扱っていると思われるのでございますが、いかがですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 そこで結果としては、わが国経済の最大の基礎であるエネルギーの源泉を国際石油カルテルに押えられ、利益の一番大きい産油の分野は彼らにとられ、あまつさえ精製の分野でもひもつき原油の輸入ということでまたまた利益をとられ、前に述べたように国際収支の膨大な赤字を招来し、国民経済の心臓部にメスを突きつけられ、生殺与奪の権を握られているといっても過言ではございません。 そこでお伺いいたしますが、フランスにおける国家の石油に対する政策はどのよ…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 フランスの石油政策は、非常にフランスの国民経済あるいは国家の安寧という点から強力なものとして行なわれております。そこで英、米、蘭におくれて第二次世界大戦石油開発に乗り出した西欧三カ国すなわち西独もイタリアも、フランス同様に国による強力な施策が現在着々行なわれております。 ところで、まず原油にしぼってお伺いいたしますが、産業構造審議会の総合エネルギー部会の答申にもあるとおり、また仏、独、伊の石油政策にもかんがみ、低廉かつ安定的…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 さらに供給の安定性と安全性を確保するためには、原油供給先の分散をはかるべきであるとも答申されております。この点についてどう考えておりますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 三割、四割の石油を確保するといたしまして、ただいま御答弁がありましたとおり、石油需要の伸びからいって、昭和四十七年には二億トンになるのであります。したがって三割で六千万トン、四割で八千万トンを確保しなければなりません。もしこれを七カ年計画で実施するならば、これはたいへんな事業であります。政府は本年度七億円の財政投融資で資金を出して石油開発株式会社に、インドネシアのセラム島、ブニュー島及びブニュー沖並びにマハカム沖の三カ所の試…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 初年度といたしましてもあまりにも少ない。そして先ほども申されましたが、十一億円のお金でＳＫが探鉱するわけでございますが、ＳＫにはその程度の能力しかないのでございますか。また、日本の技術力は総力をあげてもこの程度の能力しかないのでございますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 私のお伺いしたのは、技術者はその程度しかいないのか、また、能力はないのか、日本の技術陣には、そういうふうにお伺いしたのであります。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 現にイランがペルシャ湾の広大な地域の物理探鉱参加会社を公募した際や、アルジェリア政府の公募会社の呼びかけに対してもわが国からは応じたことがなく、また、ほかの十三カ国にも及ぶわが国に対する石油開発申し込みに対して政府は辞退、見送り、懸案のままであり、インドネシアを除いてはどれ一つとして成約にこぎつけたものはありません。フランス、ドイツ、イタリア三カ国の石油会社が最近五カ年で五十件以上も新たな海外利権を入手したのに比較しまして、…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 私の質問は、世界の大勢におくれるとは思いませんか、こういう質問であります。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 先ほども申し上げましたとおりに、七カ年計画で六千万トンないし八千万トンをもし確保しようとする、それがよろしいのだ、こうお考えになるならば、この程度で出発し、この程度で始まったのでは、いつのことやらわかりません。しかも、利権というものは、そうごろごろころがっておるわけでもない。世界じゅうが分割されてしまったならば、あとから入ったって間に合いません。世界じゅうから申し込みのあるときに、向こうから協力してくれと言ってきているときに…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 次に、私はスエズより西でも日本は採掘すべきだと思います。現に、エジプトもアルジェリアも協力を求めてきております。この場合、必ずしも、そこで生産された原油をわが国に持ってこなければならないとは限りません。十六万トンタンカーで喜望峰を回って持ってきても差しつかえありませんが、産出した原油をヨーロッパに売る、そして、そのドル収入で近くから石油を買うということもできます。この場合、ヨーロッパに対する販路を確保する意味で、たとえばフラ…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 また、フランスからすでに申し出があるとおり、オーストラリアなりカナダなりで採掘する場合、提携することも必ずしも不利とは言えません。この点、政府はどのようにお考えでございますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 また、中近東の石油が概してサルファ分が多く、このことが公害発生の理由ともされております。これを薄めるためはサルファ分の少ない石油が必要であります。そこでインドネシアの石油もよいが、それ以外に良質なソ連原油の輸入が考えられます。現に出光は若干この方法をとっております。そして、ソ連原油をわが国の総需要量の一割程度輸入することは何ら国家利益に反するものではないと思うのでありますが、またこの点につきましては日本の石油の最高の学者とい…
第48回 衆議院 商工委員会 第36号
○桜井委員 ソ連原油につきましては、御承知のとおり国際石油カルテルの謀略によって、数年前イルクーツクからナホトカヘパイプライランを引く、そのパイプを輸出することを妨害されました。で、今日国際石油カルテルは、わが国を一番成長率の高い優秀な市場だと思って必死になってかかっているようでありますが、われわれが国民経済の見地から、日本人としての見地からいくならば、先ほど申し上げましたとおり三、四割はどうしてもわれわれの手で確保しなければならないし…