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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1970/09/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 いま自治省のお話では、まだ第一回の会合を開いたのみで、これといった対策を指示していないというような意味のお話でございましたが、実際問題として、この対策本部がどういうふうな意味を持っているかということに対して、私は大きな疑問を現在のところ持っておるわけです。 と申しますのは、現実に大きな立場からいいますと、公害問題がこのような危機に立ち至ったということは、国家的見地から見た場合には、いわゆる縦割り行政が大きな欠陥になっている、…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 そこで、権限委譲の問題が出てまいりましたが、この権限委譲の問題につきましては、すでに閣議の中におきましてもほぼ意見が一致したように聞いております。そこで、この権限委棄の問題がいろいろ論議された中で、いま私が不安に思っておる問題は、この権限委譲が各県までおりるのか、あるいは政令指定都市も含めてこの権限が委譲されるのか、この点が明確でなければならないと思うわけであります。現状は、考えてみますと、政令指定都市につきましては、すでに…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 いまの答弁の中では、政令都市も前向きで考えていきたい、こういうふうなお話でございますが、しかし、公害の実態から考えてみますと、一つの県の中でもいわゆる政令指定都市における公害がやはりその県の公害問題の中核になっている、こういうふうな位置づけをしても決して私はこれは思い違いではない、このように思うわけです。現実に現在の段階では、北九州市におきましては大気の権限だけが委譲をされているというのが実情でございます。事務配分の問題だと…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 大臣からも政令指定都市に対する権限委譲は妥当であろう、こういうお考えでございまして、各政令指定都市における個々の問題もあり、事情もあろうというお話でございますが、実際には政令指定都市がこの公害問題に関しまして全国の部長会を開いている。さらに九月九日に、神戸におきまして同じように今度は局長段階でこの話し合いを進めております。そういった立場から考えますと、ここに要書聖がございますけれども、この要望書の中身をよく読んでみますと、政…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 また、権限委譲の問題に関しまして各地方において非常に心配している問題がございます。それは、現段階におきましては各地方自治団体に権限が委譲されるという一つの傾向がございますが、いわゆる電気とガスと鉱山、その中では電気は電気事業法、ガスにつきましてはガス事業法、鉱山につきましては鉱山保安法という法律の規定があるために、国の通産省の段階に保留をされていくのではないか、こういうふうな心配を現在しているわけです。ところが、各地方におき…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 大臣から、この点については、公害を起こす部分についてのみでも鋭意地方に権限を委譲するように努力をしていきたい、こういう答弁がございましたので、今後ともこの問題については全力投球で、実現の方向でがんばっていただきたい、このように思うわけでございます。 次の問題でございますが、地方公共団体に権限が委譲されましても、現実問題として、それを執行する上においての予算措置というものがやはり問題になってくると思います。先ほどの質問のときに…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 いま自治省関係の中で御存じの方は一人もいらっしゃらない模様でございます。はたしてそういう実情の中で組まれた予算が適当であるかどうかという問題でございます。実際に私のほうとしましては、東京湾やあるいは洞海湾あるいは博多湾あるいは有明海、こういったところで現実に採水あるいは採泥をやって分析にかけたわけでございますが、いわゆる公共の工業試験場で大体一本に対し一物質を分析する場合に千円です。大学に依頼した場合には、それは三千円かかり…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 交付税の問題はあとにしまして、まず最初に機材の購入の問題について伺っておきたいと思うのです。 まず公害対策を実施する上におきましては、先ほど申し上げたような運営に関する費用が当然要ります。それと各種の機械がそろわなければ、当然この問題に対処するわけにはいかないわけでございます。ところが、たとえば機械の中でも、補助金の対象になっておる機械と補助金の対象になっていない機械がすでにあるわけでございます。たとえばCOの測定器は約四百…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 いま種々数字が述べられましたが、しかし、その問題は、それは全部各地方に下った場合には、大体充足率がどの程度になるか、現実にそういった測定器についてのいわゆる需要の限度がいまどの程度になっているか、それが完全にまかなわれた場合には、その予定をされておる何%くらいの充足率を示すのか、その点についてわかりますか。

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 数字的な問題は一応の了解をし、今後もなお一そうのいわゆる拡大をはかっていかなければならないと思うのですが、いわゆる補助対象の品目の拡大、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか。その点について伺っておきたいと思います。

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 先ほど例の一つとしてあげましたオキシダント測定器、この問題はもうすでに東京都におきましてもあるいは北九州方面におきましても、大体主要都市におきましては、この測定器は十二分に必要な機械になっておるわけでございますが、このオキシダントについては現在は補助対象ではない。こういったいわゆる即時備えつけていかなければならないこういう器具については即時品目を拡大していくという、そういう考え方でよろしゅうございますか。

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 たぶん、おそらくではなくて、これは確定したところでお話しを願いたいと思います。これはいま即刻にできなければ、あとでも私のところへ通知をしていただきたいと思います。 いずれにしましても、このように公害問題に対処していくためには、必要な機械は当然そろえていかなければならないわけでございますので、そういうようないわゆる補助対象品目の拡大あるいは起債のワクを広げるとかあるいは補助率をアップしていくとか、そういった財政的な措置をとって…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 いま申し上げましたように、不交付団体に対する処置その他を考えてみますと、はたしてこの公害対策費というものを交付税で見るのが適当であるかどうかという、この点については今後の大きな論議になっていくのではなかろうか、私はこういうふうに思うわけでございます。 きょうは公害全般の問題に関して質問をしますので、この点についての掘り下げは次の国会のときの論議の一つとして私は考えていきたい、このように思っておりますが、各地方自治団体といたし…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 公害基本法の中の第二十三条の中にも、「国は、地方公共団体が公害の防止に関する施策を講ずるために要する費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない。」こういうふうに、当然これは明確な姿でうたい込んであるわけでございますので、こういった立場を加味しながら考えたときに、先ほどから局長のほうからもこの問題は交付税で処置をされることは、これは適当ではないのではないかというようなお話でございましたけれど…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 今回対象になっております県をいろいろとお聞きしてみますと、現実に一番公害の起こっておるところの県には補助をしないような形になっておるわけです。この問題をさらにお聞きしましたところが、他の、公害がいま盛んに起こっておる主要都市については、いわゆる主要自治体については、もうすでに公害センター的なものがあるのだ、こういうお考えのようでございます。しかしながら、実際問題、福岡県の例ばかりあげて申しわけないわけでございますが、福岡県の…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 この公害問題につきましては、公害行政は新しい行政がいまここで出発をしなければならぬのだという、そういういわゆる行政上の意識革命がなされていかなければならないのじゃないか、こういう段階に来ていると私は思うわけでございますし、あるいは公害行政と地方自治の再確認というもの、あるいは地方自治体と国との関係の再確認、こういったものの中で行政上の問題を把握していかなければならないの、じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。そうい…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 そういうお答えをしていただくと、この対策本部の本質までさかのぼっていかなければならないと思うのです。ただ、完全に各省の連絡事務、これを一応まとめ上げていくという段階であるならば、これは必要なのかどうかというところまで考えなければならないと思うのです。むしろこれを指導助言をして推進していくという立場をとるならば、少なくとも各省から上がってきた問題点を集約して、そしてこういう方向で進むべきではないかという一つの施策を推し進めてこ…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 では次の問題に移りたいと思いますが、次の問題は、先ほど一部申し上げましたが、権限が委譲されたとしても、完全にこの問題に対して対処をする技術者網がいないということでございます。たとえば北九州の例をあげてみますと、実際に公害対策部というのが現実にできております。いまは大気だけが権限を委譲されておりますが、水質、水の問題までも委譲された場合に、これに対処する技術職員が何人おるかということになってまいりますと、課長を含めてわずか三人…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 いまの官房長のお話では、現在のスタッフの中でトレーニングするということでありますが、トレーニングをする人間がいないのが問題なんです。トレーニングをするのは非常にけっこうだと思いますが、トレーニングする人間がいないわけです。だから、この問題をどうするかというお伺いを私はしておるわけです。 さらに、この問題については、いま答弁がございましたように、厚生省関係はどのようにお考えになっているのか、あるいは通産省は来ていないですね。—…

公明党1970/09/11

63衆議院 地方行政委員会 第30号

○桑名委員 ある大学の教授と話をしましたときに、大学の教授がこのように申しておりました。現在の大学は公害をつくることは教えるけれども、公害をなくすことは教えない。まことに至言であると私は思いました。いま、文部省の村山大学学術局長のお話の中では、あまりにも現実というものを無視している発言ではなかろうかと私は思います。確かに、現段階におきましては、公害科を設けるというこの命題は、非常にこれはむずかしい問題だと思います。しかしながら、私は文部…