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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1972/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 最初に、警備業法に対する政府並びに自民党の姿勢について一言申し上げたいと思います。 委員長も見ればおわかりのように、今回のこの警備業法の審議にあたりまして、非常に少数の出席しかございません。本来ならば、私はここで質疑を中止をしたいわけでございますけれども、たっての、要望でございますので、質疑を続行いたしますけれども、二度とこのような状態が起こらないように、ひとつ十二分に御配慮を願いたいと思います。まず、それを要望して、審議を…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 では、現在の警備保障会社と、それから被害者の間にどういうふうな補償がなされているという実情でございますか。

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 そうしますと、現在の警備保障会社は、その与えられた物件に対するいわゆる警備はもちろんのこと、被害を及ぼした場合には補償をするというような形で運営をされておるということになれば、その保障会社の責めに帰すような事態が何か起こって、そこで損害を及ぼしたならば、当然、その保障会社の補償力が問題になってくるのではないかというふうに私は思うわけでございますし、現在設立されている会社でさえも、その業務内容が補償ということをうたっている以上…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 現在、警備保障会社は日本の中では幾つあって、しかも、資本金が一番小さいのは幾らぐらいの資本金でございますか。

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 と申しますのは、要するに、補償力があるかないかを調べたいわけです。補償力のない保障会社ということになれば、これは「保障」の点だけは取り除かなければならない。警備会社なら話はわかる。警備保障会社と名前がついている以上、補償が当然ついているのだという一般のいわゆる概念があるわけです。ですから、その点についての、一般の人々に害を与えないための担保として、いわゆる補償能力を知るために一番最低の——保障会社ですから、会社形態を一応持っ…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 いずれにしましても、警備会社といたしましても、名前がそういうふうな名前でありましても、補償というものは当然付随的につくものである、警備と補償が一体のものである、こういったところから初めて危険負担が完全に担保される、こういうふうな考えが正当な考え方でなはかろうかと私は思うわけでございますので、私の意見でございますが、そういった方向で今後ともひとつ研究を願いたいと思います。 それからまた、次に、一般的な問題をまず最初にお聞きした…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 いま御答弁がございましたように、確かに第八条には、「警備業務実施の基本原則」というところで、「警備事業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたっては、この法律により特別に権限を与えられているものでない」というふうに一応うたってあります。うたってありますけれども、先ほど申し上げましたように、一応これは警察の公認ということになりますね。届け出ですから、届け出をすればやってもよろしいということになれば、一応それが公認されているわけで…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 そのほかに、千代田学園の紛争や、宮崎放送、東京発電機、森村金属、細川鉄工、日本テレビ等、いろいろと問題がたくさんあるわけでございます。こういった問題から、今回のこの警備業法に対する反対の声も相当あがっているわけです。 そこで、今回の法案の中の、第三条の警備業務の「定義」の一項の四号に「人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務」とあるが、これは具体的にはどういうふうなことを想定をしているわけでございま…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 そうしますと、第八条に、「他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」とあるが、これは具体的にはどういうふうに解釈すべきですか。抽象的で申しわけないですが……。

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 世の中の反対理由の中には、労働争議に介入するのではないかというような危惧を抱いている事柄が大きな比重になっているわけでございます。あるいはまた、先ほどちょっと前段に申し上げましたように、行き過ぎという事柄によって、個人の自由を束縛するような事柄が出てくるのではないか、あるいは自由を侵害するようなことが出てくるのではないかというふうな心配をしているわけでございますが、この「団体の正当な活動に干渉してはならない。」ということは、…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 そうすると、たとえば第八条によって、労働争議への介入が禁止されている。一応こういう説明でございます。その中に「正当な」ということばが入りましたけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、第二条の第一項の四号で「人の身体に対する」云々という項目があるわけでございます。そうした場合にたとえば大学の学長あるいは会社の役員といった人々から、今回の労働争議は非常にエキサイトしそうだから、私の身辺を守っていただきたいというような要請が…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 往々にして、そういうふうな事柄から一番最初出発しているわけです。そして、成田の紛争のような問題も結局起こっているわけです。それから、先ほどいろいろ例をあげられましたような問題は、最初の出発はそこから起こっているわけです。そして、この問題がだんだんエキサイトしてくる。あるいはまた、底流に、そういうものを労働争議に干渉させようという意図があったかどうか、そこら辺はわかりませんけれども、そういったことからこの問題が、いままでの問題…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 いま労働省のほうからお話がございましたように、いわゆる、いままでの当初の目的というのは、いままで問題になっているチッソの問題や、あるいは報知新聞の問題や、あるいは宮崎放送の問題や、こういった問題に対しては、一番最初は労働争議に介入するという事柄はなかったかもしれません。意図はなかったかもしれませんが、そういうふうな問題が惹起してきた。こういうふうになれば、もう少しこの八条の項目については配慮が必要ではなかろうかというふうに思…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 次に、第四条の問題に移りたいと思いますが、第四条の問題は、いわゆる届け出制になっているわけでございます。端的に申し上げますと、古物商あるいは質屋といったたぐいの商売も一応許可制というふうになっているわけでございますが、今回の警備業法案が出たいきさつの中には、いわゆる問題点が多少惹起したために、それを規制して、そういう事柄がなくなるようにという配慮のもとに行なわれたということになれば、当然、届け出制にするよりも、認可制あるいは…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 そこで、第十五条と多少関連が出てくると思うのですが、第十五条は営業の停止の項になっているわけです。そこで、「警備業務の適正な実施が著しく害されるおそれがあると認められるとき、」となっているわけでございますが、その「適正な実施が著しく害される」ということは、具体的にはどういうことを一応想定しているわけでございますか。

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 あまりはっきりした事例が出てこなかったわけでございますが、この法によりまして開業の許可をとった、それから営業が始まったということになるわけでございますが、届け出制ですから、大体ほとんどが許可になるんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。その場合、届け出をする前に、いろいろな欠格事由というものが前段に出ておりますけれども、私は、一応許可制にして、開業する以前に厳格な資格基準というものを設けるほうがむしろベターではな…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 先ほど一番初めに申し上げましたように、言うならば、この業務というものは特殊な業務であろうというふうに私は考えるわけです。そこから一切の発言の基礎が出ているわけでございます。そういった立場から考えまして、届け出制よりも、むしろ許可制のほうがベターではなかろうかというところに私の発想はあるわけでございます。そういった意味で私は質問しているわけでございますが、公安委員会への届け出ということにした理由ですね。普通一般の会社であるなら…

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 労働省としてはどういうふうにお考えですか。

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 この問題は、まだどうもすっきりしないのですけれども、次に移りたいと思います。 次に、第三条の、いわゆる欠格事由になるわけでございますが、これは、端的に申しまして、警察官の欠格自由というふうに尋ねられたら、どういうふうにお答えになられますか。これは警備業のこれとは別ですよ。警察官の欠格事由というふうに質問された場合はどういうふうにお答えになりますか。

公明党1972/05/16

68衆議院 地方行政委員会 第25号

○桑名委員 警察官を採用する場合にも、相当な、いわゆる欠格事由を厳格に審査した上で採用ということになっているわけでございます。それのみではなくて、いわゆる教育、訓練、これも警察官としての特別なきびしい訓練が行なわれているのが実情ではございます。それにもかかわらず、最近はまま警察官の不祥事件が起こっておるわけでございます。そういった立場から考えた場合に、今回の警備業法のこの業務内容というのは、先ほどからもたびたび申し上げておりますように、…