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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1975/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 消防庁にはこれ一問で終わりたいと思います。 コンビナート防災法は、大体いつごろのめどで作業を進めていらっしゃいますか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 大臣は三時ということでございましたが、まだお見えにならないのですが、どうなっているのでしょうか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 今回の法改正におきまして、保安統括者、いわゆる保安技術管理者等の体制をピラミッド型に強化するということになっているわけでございますが、このピラミッドの頂点は、事業所の最高責任者というふうに言われております。しかしながら、これは先ほども質問が出ておったようでございますが、この本社の社長もしくは重役を保安体制の中に組み入れるべきである、こういうふうに私は考えるわけでございますが、これはなぜそういうふうに私が言うかといいますと、…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 先ほど申し上げましたように、非常にこういうコンビナートを持っている会社の事故が多いわけです。たとえばゼネラル石油精製株式会社、昭和四十五年の九月の二十日、四十六年の八月二十四日、四十六年の十一月二十四日、四十七年の十月三日、四十八年の三月二十日、四十八年の三月三十日、これは四十八年度の三月の月に二回事故が起こっております。それから四十六年の三月二十七日、四十六年度はこれは三回起こっておるわけです。こういうふうに非常に事故が…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 そこで、いま通産大臣が言われましたが、それは二月の二十四日の日のお話じゃないかと思いますが、コンビナート関連七団体六企業の代表者を呼んで、コンビナート事故を起こさないようにという勧告があった、その大部分は非公開で行われ、また、その大半が代理人が出席をした、こういうふうに新聞では報道をされておるわけでございます。そのことはどういうことを意味するかというと、これだけの事故の続発にもかかわらず、それぞれの業界側が非常に真剣に取り…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 全国十七ヵ所の石油化学コンビナートに事業所を持つ約二百社に、安全対策の強化を行うよう大臣通達を文書で出しましたが、もし今後事故を起こしたならば、どのような処分を考えていらっしゃるのか。これはコンビナートのいまから先、また新しく法案ができる段取りにはなっておりますが、その間の問題といたしましても、今後事故を起こしたならばどういう処分を考えるのか。あるいは、コンビナート事故をなくするために企業の生産第一主義から防災という考え方…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 現在までこうやった企業の本社内に保安部門が整備をされておるところはございますか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 政府は、自治省を中心にコンビナート防災法といわれるものをまとめていられるわけでございますが、この法案は高圧ガス関係だけの保安管理の強化改正を行うわけでございます。そこで、本法案とコンビナート防災法との整合性、調整あるいはまたコンビナート防災法の基本的な考え方、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 いずれにしましても、災害を起こさないのがやっぱり一番大事なことでございます。そうやった意味から申しますと、通産省は直接のこうやった工場の担当所管の省でございますから、したがって、このコンビナート防災法が、たとえ自治省が中心にまとめられておられるとはいいながら、占める比重というものはあくまでも通産省が最大の比重を占めている、また、意見が投入されなければならぬ、こういうふうに私は考えるわけでございますが、そこで大臣、このコンビ…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 じゃ、いついつまでにという期日を切るのはやめまして、本国会に間に合いますか、どうですか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 先ほど局長からお話がございましたが、いままでのコンビナートの事故、これはいわゆる機械のいろいろなミスではなくて、作業員のミス操作ということが一番中心になっている、こういうふうに答弁されたわけでございますが、これは一つにはコンピューターに対する過度の依存度、こういう信頼体制というものが事故に直接つながった面が多かったんではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、この点についての指導もしくは管理体制、こういうふうなもの…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 今回の法改正の中で、いわゆる高圧ガス保安協会が大きな比重を占めておるわけでございますが、今回からこの法改正の後にはこの保安協会には資金並びに補助金、これらが投入をされるわけでございます。で、いままでの保安協会とそれから今後の保安協会とは性格的にはどういうふうに違うのか、あるいは政府の規制力というものがどのように違ってくるのか、その根本的な問題をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 そこで、いまから先のこの保安協会の業務というものは、次第に拡大をされるであろうというふうに考えられるわけです。そこで、それに伴う人員の計画や、あるいはまた予算規模の現状と将来にわたる考え方、これをまずお聞きをしておきたいと思います。 それともう一つは、現在まで会員制でその会費でもって賄っておった。ところが今回からは、この法改正ができれば、当然国からの資金の導入並びにいわゆる補助金の導入が行われるわけでございますが、この会員…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 今後の構想についてお話がございましたが、いわゆる器具の検定あるいはLPセンター、あるいは消費者保安センターあるいは情報センター、こうやったいろいろな機関ができるようでございますが、これ一切を保安協会の統轄下に置くということでございますか。それが一つと、それからLPセンターにしましても、消費者保安センターにしましても、情報センターにしましても、今後でき上がっても後に運営という面についてはこれは財政的なものが当然つきまとうわけ…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 いまお話がございましたように、保安協会は、昭和十九年にできた社団法人高圧ガス協会が母体として三十八年の改正でこのようになったわけでございますが、その出発自体が各業界の方々がお集まりになってでき上がったものであり、したがって、現在急に公的責任を持たすということに私、多少無理があるんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点どうですか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 そこでさらにお尋ねしたいことは、先ほどのようにLPセンター、あるいは消費者保安センター、いろいろなものができ上がるわけでありますが、当然こうやったいわゆる施設ができ上がれば、それを指導するべき立場に立つのが現在のこの協会の役員、あるいは従業員の方々だろうと思います。そうやった意味で、現在のように技術が非常に急速に伸びている、あるいはこの保安問題につきましても非常に多様化しているという中で、技術革新が当然行われていかなければ…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 そうやった意味からは、現在の役員の一覧表を見ますと、非常に高年齢者が多いわけでございますが、この協会に対する通産省のいわゆる人事はどのように——人事とのからみはどういうふうになるわけでございますか。たとえばこの保安協会の人事異動あるいは交代、こうやったものに対する通産省の規制力というものはどの程度あるのですか。

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 いままでの生成の過程から言えば、こういうふうに企業者の代表的な方々が入って来られるのは、これは当然のことだと思います。しかしながら、今回の法改正において非常に公的な色彩が強くなるわけでございまして、そうやった意味からは、企業代表的な方々がいわゆる公的マインドが強いからとかなんとかいっても、余りにも片寄った人事の中からは公平な運営というもの、公的な運営はできない、こういうふうにこれは当然だれでもが考える問題だろうと思います。…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 次にお伺いしたいのは、特定設備に対する製造段階の検査でございますが、高圧ガス製造設備の規制は、現行法では完成時の検査を、あるいは改正案では、省令で定める設備に対し、プラント建設の段階から設計、材料の品質、それから溶接方法の検査、こういうものを行うということになっているわけでございますが、これは当然なことだと思います。しかし、ここで問題なのは、協会なり検査機関が、日進月歩の土木、建築工学、あるいは材料の力学あるいは溶接工学、…

公明党1975/04/15

75参議院 商工委員会 第12号

○桑名義治君 実際には検査業務を行えるのは広島支部、九州支部の二支部だけでしょう。したがって、他の支部、検査所は保安講習、容器検査、冷凍試験の実施等だけで、これでは五十六条の三にいう業務は行えない状態にあるのではないかと思うのです。したがって、その増員の二十名前後がそれぞれに配分されたとしても、全体の特定設備の検査は事実上不可能である、こういうふうに私は考えるわけですが、これの対応策はどのようにお考えですか。