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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 先ほどから議論を交わしておりますように、昭和四十六年のドルショックのときの国際経済上の輸入措置あるいは特恵法、こういういろいろな法律が制定をされたわけでございますが、これは最後までめんどうを見なかったというか、この法がただ制定をされたというだけにとどまっているような感がするわけです。そういったところにも一つの実効が上がらなかったという一面が出ているんではないかと思います。そういった立場から考えましても、今回のこの転換法は、…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 そこで、事業転換の認定申請の要件の問題について一言述べたいと思いますが、今日では労働者の企業経営への参加が非常に進んでいると思われるわけです。特に中小企業、零細企業の中にはそういった姿勢を含んだ会社が相当あるわけでございますが、今回のこの事業転換法の認定申請の要件として、当該企業の労働者の代表が承認をするということを加える必要があるんではなかろうかというふうに私は思うわけでございます。何となれば、せっかく事業転換をやった、…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 そこで事業転換を行う場合、従業員対策が大切であるということ、これはいま長官もお述べになったとおりであります。たとえば、経営者は新しい事業に転換するにしても、それによって従来の従業員が整理をされるというようなことが起これば、これは彼らに及ぼす影響というものは甚大であり、こういう転換法ができたことによって、失業という大きな代償を労働者が受けたと、こういうことになると、これは重大な問題にかえってなっていくのではないかと、こういう…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 いま私の考え方を述べさしていただいたわけでございますが、その点について、前半の方でございますがね、決してこの法律ができたから、——できた理由の中に、労働者を失業させるためじゃないんだということは、これは当然わかっているわけです。もし仮に転換することによってそういう失業者を出すというような事態が起これば、むしろこの法律ができたことによって社会の混乱を招く一因にもなりかねない、したがって、この点については十分な配慮が必要である…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 そうしますと、このいわゆる体制というものは縦の線で結ぶと大体どういうふうな形になるわけですか。中小企業あるいは零細企業というものは直接政府機関の中に尋ねにいくとか、あるいはいろいろなそういう情報の本を見るとか、そのほかに具体的に相談をする窓口、そこに情報がずっと上から流れてくる、その一つの体制というものを縦の線に結ぶと、こういうところからこういうところに流れ、こういうところに流れる、そういう縦の線というのはどういうふうにな…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 そうすると、機構は従来の機構と全然変わりはない。ただ問題はその中身を濃くするのだ、その中身を濃くするセンターとして中小企業振興事業団の中に、いわゆる中小企業データバンク的なものをつくる、こういうことになるわけですね、どうでしょうか。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 そうしますと、中小企業振興事業団にお尋ねをいたしますが、先ほどからもちょっと出ておりましたが、中小企業データバンクづくりに乗り出しておりますが、その事業概要と今後の計画、それと新聞によりますと技術移転促進センターを設立するというような情報が新聞の中には出ておるわけでございますが、この二つについての概要の説明と、今後の方針についてお尋ねしておきたいと思います。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 技術開発が急務になっている中小企業にとって独自の技術開発が困難である、調査によれば現在の大企業等の、外部で開発された技術導入が当面重要な対策の一つとなっていると、こういうように考えられるわけですが、しかし、技術導入を図り近代化したいという希望を持っている中小企業が多数になっているわけです。ところが反面、技術導入に踏み切った例はごく少ないと、こういうふうに言われている。しかも、技術導入を受けた先は親企業や取引企業が大体中心に…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 いわゆる技術の導入ということもまた一つの大事な事柄でございますが、先ほどからの答弁の中にもございましたように、いわゆる事業転換に関して、成巧するかどうかというその要件の一つとして、資金の確保ということがまたこれは重要な要素であることには間違いはないわけです。そこで、政府は事業転換に必要な資金の確保についてはどういうふうなあっせんを考えておられるのか、その点について。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 資金の導入につきましては、政府三金融機関等を使うというようなお話がございました。 そこでおたくの方からこういうふうな資料が出ているわけでございますが、この中では中小企業金融公庫からの貸付金、これは金利が八%、国民金融公庫からの分も八%、これは約〇・九%ばかり普通の資金より下がっているわけでございますけれども、その反面に中小企業振興事業団、この事業転換合同事業の場合にはこれは二・七%になっておるわけですね。しかもこの中に特定…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 答弁抜けていますよ、特定高度化に該当する場合という企業の業種。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 特定高度化事業の貸し金についてはいわゆる無利子、ところが先ほども申し上げましたように中小企業金融公庫、国民金融公庫から借りる場合には八%、これちょっと余りにも格差が激し過ぎると思うんですがね。これは来年度考えるということですか。ただいまは考えられないけれども来年度は考えなければならないと、こういうふうに考えられておるわけですか。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 ここに改善事業というふうに、いま合同してやる場合と、それから個人的にやる場合というふうに分けられておられるわけですが、逆に同種であっても、同じ企業であってもぼつぼつ個人的に転換をする場合には利子が高い、ところが同一業種でも合併した場合には利子が無利子である、これは一つの大きな矛盾があるようにわれわれは考えるわけですが、これは早急に、利子の面についてはこんな激しい格差がないように考えるべきではないかというふうに考えるんですが…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 この点について、大臣の意見を伺っておきたいと思います。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 次の問題で、減価償却の特例措置が第六条でうたわれておるわけでございますが、具体的にはどのようになるのか。 また第七条「合併等の場合の課税の特例」というのがございますが、この場合、それ自体は中小企業であるといっても、大企業からの出資あるいは役員の構成比等並列的企業の場合はどういうふうになるのか、その点について伺っておきたいと思います。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 次の問題に移りたいと思いますが、職業訓練についてでございますが、若年層はまだよいとしましても、高齢者あるいは専門技術等の場合、具体的な受け入れ体制が十分にあるかどうか、これは非常に心配なわけです。 それから、この法が施行されたと仮定しまして、果たして完全な各県にこういう訓練所の受け入れ体制が十分整っているかどうか、あるいは仮にこの法が成功しますと、県としては当然訓練所を大きく拡大をしていかなければならない点、あるいは機械を…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 十分間に合うということですか。

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 お約束の時間がもうほとんどなくなってしまいました。まだずいぶんと質疑をしたい面が残っておりますが、とりあえずこれと事業分野との問題は、これはどうしても逃げることのできない重要な問題でございますので、二、三お聞きをしておきたいと思いますので委員長よろしくお願いいたします。 先日の委員会で、通産大臣にこの事業分野調整法についてお尋ねをしたときに、でき得れば今国会に提出をしたいと、こういうような御答弁をいただいているわけでござい…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 いよいよ取りまとめの段階に入ったということでございます。そこで、中小企業庁は立法化をめぐる問題点について、いわゆる主管行政庁としてどのような意見を審議会において表明したのか、その点について御説明いただきたい。 それと同時に、一括して御質問しておきたいと思いますが、審議会の答申を得て立法化する場合、どういう姿勢で臨むのかという、この問題点、このいわゆる考え方が、一番今後の分野調整法については大事なことだろう、こういうふうに思…

公明党1976/10/26

78参議院 商工委員会 第4号

○桑名義治君 もう一回だけ……いまの御答弁は非常に抽象的な御答弁で、中身には全然触れておられないわけですが、別にここで法案が出てきたわけではございませんので、その程度しかお答えできないのかもしれません。しかしながら、そういった趣旨を踏まえながら、この事業分野調整法の最後の立法化のときには配慮を十二分にしていただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。