P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 まあ、具体的ないろいろな方法は聞くことができませんでしたけれども、いまからの検討ということでございますから、この問題はここら辺にとどめておきますが、いずれにしましても、四十八年のあの石油危機のころをもう一度思い出して、わが国の置かれている立場から、やはりエネルギーの節約について、政府が先頭を切ってこの運動を展開をしていかなければならないもう時期が来ている、こういうふうに私は思うわけでございますので、その点の最大の御努力をお…

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 この法案の案を見てみますと、大都市あるいは中都市、農村と、地域差はあるとは思いますけれども、いわゆる指定地域を設けるというふうに言われているわけです。その指定地域に設けられた分については、いわゆる登録の制限等があるやにもうかがわれるわけでございますが、この指定地域はどのようないわゆる基準で決めるのか、あるいはまた、指定地域内での事業開始の繰り下げ期間、これを設けるというふうに載っているわけでございますが、この期間をどの程度…

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 そうしますと、そういった周囲の事情の判断については、基準の判断については、地元の通産当局が決定をするわけですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 次の問題といたしまして、このスタンドは中小企業が九三%を占めるという、そういうお話が午前中にもございました。この業界が大企業の直営、特に商社の進出が目立ってきたわけでございますが、そういった意味で分野調整のいわゆる対象とすべきではないかと、こういうふうに一部では考えられておるわけでございますが、この点については通産当局としてはどのようにお考えですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 そこで、石油販売業者の登録制を今回は実施をするわけでございますが、石油の元売業者の石油販売業者に対する系列化が促進をされるということは、これはまあ考えられるわけでございますが、そのことによってやみ再販等が実施されやすくなるおそれはないのかどうか、あるいはまた通産省では、石油販売業者の系列化が不当に促進されないように、どのように具体的に配慮をなさっておられるのかどうか、この点について伺っておきたいと思います。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 では、条文の第四条の二項の「事業計画書及び通商産業省令で定める書類を添付しなければならない。」、この基準はどのようなものかということをお尋ねしたいと思うんですが。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 この基準によって無印スタンドが排除されることが絶対にないかどうか、これは午前中でも論議をされておった事柄でございますが、なお、登録時に排除されなくても、既存の販売業者が特定揮発油販売業者に万が一圧力をかけた場合、供給が不安定になることはないかどうかという心配があるわけですが、この点についてはどのようにお考えですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 四十八年から給油所の新設が凍結をされていると、こういうふうに聞いているわけでございますが、この本案が実施をされることになった場合、この凍結はどのようになるんですか。 今後給油所の建設の枠はどういうふうに考えておられるのか、また一つの枠を決められるのか、あるいはまた、それとも全く自由になるのか、その点についてもちょっとお伺いをしておきたいと思います。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 開業するために大きな投資をし、準備を整えたところで登録拒否ということが起こり得るだろうかどうだろうかというふうなちょっと疑問があるわけですが、この点はどういうふうにお考えですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 そこで、もう一点特にお聞きしておきたいのは、現在のエッソ、モービル等に見られる委託販売形態のガソリンスタンドが大変に多いというふうに聞いておりますが、これは、まず最初に軒数はどのくらいあるのか、お聞きをしておきたいと思います。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 この販売形態の経営は過去から苦しい経営内容で、相当数の運営者が借金を抱え、あるいは運営をしておったけれども、交代をした、あるいは倒産をした、半数近くもこういう形になっているわけでございますが、この委託販売の形態を、通産省としてはどのようにとらえられておられますか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 まあ非常に改善をされたような意味のお話がございましたが、この「サービス・ステーション・マネジャー・プラン契約書」、この中身を見てみますと二十一条あたりになると、「甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、何ら催告を要せず直ちに本契約を解除することができる。」、このメーカーから、いわゆるエッソから石油とらないで、よその業者から石油をとった場合には理由の有無を問わずに本契約を催告もせずに解除するというような、こういう契約内…

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 こういう契約方式、いわゆる委託販売方式、このガソリンスタンドは本法の適用は受けるのかどうか。受けるとするならば、販売形態でいえば、おたくからの説明書があるわけですが、これの特約店あるいは二者、三者、直営、どこに属するようになるわけですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 いまの御答弁では、最初にこの本法の適用を受けるという、こういういま答弁があったわけですね。で、その後のいろいろな説明関係から、いわゆるエッソと結ぶか、あるいはまたいわゆるマネジャーと結ぶか、その登録の当事者をどっちにするかということは今後の課題として研究するというふうに最終的な結論がそうなっちゃったわけですがね、答弁は。そういうことですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 そうすると、この本法がいわゆる適用を受けるようになってから、発効してから即座にいわゆる登録申請をやった場合には、おたくの方は受ける準備はあるわけですね。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 そうしますと、こういう契約を結んでいるところですね、給油所については何ら本法適用については支障はないと、こういうふうに理解してもよろしゅうございますか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 この委託販売方式は、契約の内容から見て販売業法との間に幾つかの疑問や非現実的なものが見られるわけですが、エネルギー庁は、複数の仕入れ先によって系列強化ではない理由としておられますけれども、この契約では仕入れ先の選択権は全くないわけですね。その元売の意に反した場合、供給の停止あるいは登録の拒否につながる重大な問題を含んでいる、こういうふうに考えられるわけですが、委託販売方式でも選択権はあるのでしょうか、どうでしょうか。契約の…

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 本法を提出されたその趣旨という立場から考えまして、いまの御答弁にもありましたが、この問題と契約の問題は別だと、こういうふうにおっしゃっておられます。しかしながら、この契約の中身というものは非常に不平等にでき上がっておることは事実です。 そこで、委託販売形態のガソリンスタンド経営者は本法によってさらに強い元売の支配力が出てくるんじゃなかろうかというふうに考えられるわけです。で、販売数量の増販強要、それから支払い済度の短縮、契…

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 この問題を解決するためにはどうしてもやはり「サービス・ステーション・マネジャー・プラン契約書」という、こういう不平等な契約をすることからまず脱却さしていかなきゃならないと思うんですが、これはまたもとに戻るようで恐縮でございますけれども、こういったいわゆるスタンドの契約について通産省としては今後どういうふうな態度で臨みたいというふうにお考えになっていらっしゃるんですか。

公明党1976/10/28

78参議院 商工委員会 第5号

○桑名義治君 確かに御答弁のように、一企業の問題、契約の問題というふうにとらえていけば、そういうふうにとらえられないことはないと思います。しかし、こういう法律ができ上がる以上、この法に即した、いわゆる日本全国のガソリンスタンドという全体の枠の中で、やはり方向性というものをある程度通産省としては定めていく必要があるんじゃないか、こういった立場から見た場合に、こういう不平等契約というものは思わしくない、好ましくない、こういうふうにわれわれは…