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公明党・国民会議参議院
総発言数
4,523
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1977/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会86 件・86%
  • 大蔵委員会13 件・13%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,523 20 を表示
公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 これは先ほども申し上げましたように、経済情勢などの変化によってかなり弾力的に物を考えるという考え方はあるわけですね。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 そこで、公正取引委員会が独占的状態があると判断して、主務大臣に通知した場合で、主務大臣が意見を述べ、主務大臣の意見が通ることとなると、一切、通知とか主務大臣がどのような意見が述べられたかわからないままに処理をされることになってしまう、こういうように思うわけですが、すべてオープンに行う気持ちはございませんか。あるいはまた、こういうことを年次報告に載せる考えはないのかどうか、この点はどうでしょうか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 これは、やっぱり私は、オープンにすれば公取はどういうふうないわゆる姿勢をいま持っておるかということも明快になりますし、あるいはまた、独占的状態にある企業というものがどういうふうな状況になっているのかという、こういう一般的なめどが国民の中に示されることが非常に大事なことではないかと、こういうふうに思うわけですが、これやっぱり一切をオープンにするわけにはいかないわけですか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 次に、同調的値上げの報告の徴収についてお伺いをしたいと思いますが、政府の第一次案では、第四十条の次に同調的値上げの報告の徴収の規定が設けられていたわけですが、今回の改正案、いわゆる第三次案といいますか、これは十八条の二ということで規定の場所を変えています。その意図はどこにあるのか。これは総務長官にお聞きをしておきたいと思いますが、また、規定の場所を変えることによってその意味、あるいは解釈というものが変わるのかどうか、この点…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 そうしますと、今回の改正案の十八条の二というこの規定は、政府としては非常に法体系上これはどうしても削除ができない、あるのがベターであるというふうにお考えの上に立ってこれは挿入されているわけですね。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 そこで、年間売上高が三百億、それから三社七〇%を超える事業分野はどの程度あるのか。また、それは全事業分野の何%に当たるのかお聞かせ願いたいと思います。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 価格の同調的値上げは、違法カルテルとは異なりまして、それ自体は何ら違法ではないから、この価格を直接規制するのは企業の自由な経済活動を抑制するものである、こういう主張があるわけでございます。しかし、同調的値上げは違法ではないかもしれませんが、まあ不当という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、少なくとも、実態的にはやみカルテルと同一の性格を持つものだと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、同調的値上げの違法性につ…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 いま申し上げましたようないわゆる同調的値上げというものが違法性を持たない。しかし、これを何とか一応の規制をしていかなければならない。そういったために十八条の二が今回は上がってきたと、こういうことですか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 そこで、同調的値上げ理由の報告徴収ですが、いわゆる高度寡占と言われる売り上げ高三百億円、三社七〇%というこの基準を設けているわけですが、これは対象外の分野に同調的値上げを認めることになる、で、むしろ基準にとらわれず同調的値上げはすべて厳しく取り締まるべきではないかと、こういうふうに思っているわけでございますが、この点はどうでしょう。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 対象外の分野において同調的値上げが行われた場合、公正取引委員会は必要がある場合は四十条の調査権で調査をすると、こういう答弁をなさっておられるようですが、どのような場合が当てはまるか、何か事例がございますか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 そこで、公正取引委員会が同調値上げの報告を徴収した場合には四十四条によって、年次報告によって概要を示すことになっているわけでございますが、私はこの同調値上げの報告を徴収した場合には直ちに公表するのが望ましいんではないかというふうに考えているわけです。 政府はまた必要がある場合は四十三条の一般公表権によって公表すると、こう言っているようでございますが、どのような場合これに該当するのか。また、国会質疑のような場合によっても明ら…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 さらに、年次報告で国会へ概要を示すということでありますけれども、どの程度のものが示されるのか、これはひとつの大きな関心事だろうと思います。 かつて新聞事件の審査概要が公表されたことがありますけれども、こういう程度のものは示されるのかどうか、めどとしてこの新聞事件の審査報告を、概要を出したわけですが、この程度なら公表できるということですか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 公正取引委員会が同調的値上げだと判断し、その値上げ幅が不当なものだと考えられる場合ですが、公取委は価格変更を勧告することはできるのかどうか、この点どうですか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 次に会社の株式保有制限の問題について少し触れたいと思いますが、最近における株式保有の傾向を見ますと、企業間株式保有が著しく進みまして、法人株主の比率が高まり個人株主の比率が低下をしているというような実情にあるわけです。また、商社、金融機関の株式保有が顕著に増加をしている。それから旧財閥系を初め一つの企業集団グループに属する企業相互間の株式の持ち合いが増加をしている。以上のことが指摘ができると、こう思うわけでございますが、公…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 いま御説明がございましたけれども、今回のこの改正案の中では先ほども申し上げたような企業間の株式保有の傾向に対しては、せいぜい府社、金融機関ですか、こういう株式保有にわずかな規制を加えているだけでございまして、企業間の株式保有による弊害は除去されないのではないかというふうに私たちは心配をするわけでございますが、商法改正等いろんな問題が絡まっているというお話でございますが、この点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 株式の相互持ち合いというものが、商法の改正がなされなければこれは非常に無理な問題だというふうなお話でございますが、独禁法という立場から見た場合に、これを早急に、商法を改正をしてもこういった状態をなくさなければならないというふうにお考えになっていらっしゃるのか、いわゆる消極姿勢をとるのか、積極姿勢をとるのか、その点はどうですか、今後の課題として。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 規制基準を超えて株式を保有している会社の実態を見ますと、前回の改正案提出当時、昭和四十九年九月ですが、十五社であったものが今回では二十二社にまで増加をしているわけです。前回の改正案で、基準超過の株式保有は好ましからずということが明瞭になったにもかかわらず、その数が増大していることにいわゆる大企業の姿勢が示されているのではないかというふうに思うわけですが、この現実を、総務長官あるいは澤田委員長はどのようにお考えになっておりま…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 いわゆる大規模な会社の姿勢を見るにつけまして、株式の放出に十年の長期間にわたって経過措置がとられておるわけでございますが、実態を無視した、企業に甘い措置ではないかというふうに考えるわけでございますが、この点公取はどのようなお考え方ですか。

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 また話がちょっともとに戻って申しわけないんですが、それぞれの企業のお互いの株式の相互持ち合いでございますが、いろいろと私どもも調べてみましたけれども、紙の関係あるいは鉄鋼の関係、これは非常に複雑な形でもってお互いが株式の相互持ち合いをやっているわけです。紙の場合は王子製紙を中心にして、それぞれこういう図表になるわけでございますが、それから新日鐵の場合にはこういう図表になるわけでございます。これは一々説明したのでは時間が物す…

公明党1977/05/24

80参議院 商工委員会 第11号

○桑名義治君 この株の相互持ち合いというものは、ただ単なる株の相互持ち合いだけではなくて、大きな株を持っている場合には、いわゆる中小のそういう一つの同列の企業の中にたくさんの役員がまた投入をされる、出向をさせられているという、この二面性を持って業界全体が動いていくという弊害が起こってくるわけです。単なる株の持ち合いだけで終わればそう大した弊害はないかもしれません、現段階におきましては。しかし、それに付随して役員の投入ということになってく…