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自由民主党衆議院
総発言数
5,106
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 5,106 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,106 20 を表示
日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22衆議院 外務委員会 第30号

○根本政府委員 ええ。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 私調達庁関係の責任者でございませんので、詳細については私存じておりません。ただ各地から陳情に参りました際私が総理にかわって会いますので、そうした陳情者の方々のお気持なり陳情の要旨は承知しております。 ただいま御質問になりました平行線であるから全然話し合いをする必要はないというような態度をもってやるべきだというような考えは政府は持っておらないのであります。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) その御質問は、私に対して……政府が確言をもってどうこうしたということでございませんので、個々の案件について、これは御承知のように、日米安全保障条約に基く条約上の義務として、日本の防衛のために必要なる施設の提供を要請された場合に、これに対して日本の政府はでき得るだけ協力して、その円満なる実現をはかる、これは国際信義にもかかわる問題だと思っております。しかし個々の問題につきましては、調達庁が担当しておりますので、…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 私が先ほど申し上げましたのは、ただいま各地の地元の代表の方々の御陳述に関連しての御質問でございましたので、さように申し上げました。根本的な態度といたしましては、やはり政府としましては日米安全保障条約、これに基いて行われている飛行場の拡張については、日本側としてみても、これは最小限度これだけの要求には、応じなければならぬというふうになっております問題については、ぜひとも国民の理解の上に実現いたしたい。こういう考…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 要求を受けている事実ではあるようであります。これは私が向う側と折衝したのではありませんので、個々の問題については存じませんが、飛行場の拡張が要求せられて、そうして現実に調査を進められているということは、その地区について要請があるという事実に基いて、調査をしているということでございます。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) その問題については、私直接担当しておりませんので、事重大でありますから、これは担当の閣僚から一つお確かめのほどを願います。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 飛行場の拡張については相当大きな要求があったということを聞いております。しかし現在たくさんの基地があるそうでありまするが、そのうち特にぜひとも御指摘になったような地区については、日米両国の安全保障のために必要であるという意味において強く要請されておるものと解釈いたします。これにつきましては、日本側としても条約に基いて協力してその実現をはかりたい、こういう考えをもって国民の御協力をお願いしておる、こういう段階だ…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 基地拡張の問題は、この内閣になってから起きた問題じゃなく、従前から続いておる問題であることは御承知の通りであります。先般の防衛分担金の削減の問題について、交換条件としてこれを引き受けたということではないと私は了解しております。なお政府といたしましては、先ほども繰返し申し上げましたごとくに、安保条約並びに行政協定に基いて日本の防衛体制を確立するために、最小限度必要なるものについては当然協力しなければならないと考…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) もとより政府といたしましては、条約に基く義務を遂行するという責任と同時に、国民の幸福を保障するということも国家的使命だと思います。従いまして、あるいは補償の問題、あるいは移転等について十分に施策を講じ、納得をしていただいてこの問題を解決したいというのが、政府の根本的態度と申し上げることができると思います。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 今問題になっているのは一部拡張でございまして、従いまして、従来の飛行機の機種がプロペラ式だったのがジェット機になったために非常に障害を起したり、あるいは墜落したり、その方面に非常な危険も負わさしておるし、また現在日本における自衛隊も、われわれといたしましては国防をみずからの手によって全うすべきである、こういうような考えからいたしますれば、これはいずれ米軍の撤退ののちといえども、やはり日本の国として自衛隊におい…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 現在調査いたそうとし、またいたしておるのは、アメリカ側の要求に基いて、いかにせば最小限度の犠牲においてその目的が達成するかということの私は目的ではなかろうかと存じます。従いまして、現在調達庁においても、あるいは 一案、二案を持ったりするのも、そこに問題が、根拠があるのではないか、こう考えるのであります。現在おそらく各地におきましても、ジェット戦闘機が飛んで非常な爆音を受けるわけでありますから、快適ならざること…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 国民の生活を保護するということは、国家の重大なる使命でございます。従いまして、先ほどから繰り返し申し上げました通り、国家目的のためにそういう土地を収用しなければならないという場合においても、十分な御理解と、さらにまたそういう人々の将来の生活等について、保障等の十分な措置を講じてなすべきものと、こう考えておる次第でございます。なお先ほどからいろいろ御追及になりましたが、どうしても現実に拡張ができないというような…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 個々のケースについては、私直接担当していないからよく存じませんが、先ほど私が繰り返し申し上げた通りに、これは日米安全保障条約、行政協定に基く要求については、政府はそれについて国際上の義務を負うているわけでありまするから、しかしながら、一面におきましては、でき得るだけ国民の犠牲を少くし、しかも国民の納得の上にこの問題を解決したいというのが政府の根本的態度であるということは、先ほど来繰り返し申し上げた通りでござい…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 閣議の問題が出ましたが、閣議でどこそこをどれだけ拡張するとか、何とかということは決定いたしておりません。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 先ほどから申し上げましたように、アメリカからの要求があっておることは事実です。これについてはこういう要求がある、従ってこれに対応して措置すべきであるというような意味における閣議の了解はございます。しかしながら、どの飛行場をいつまでにどういうふうに拡張するというようなことは閣議は決定していない、こういう意味のことでございます。従いまして、現在調達庁でいろいろ調査をしておるものを、どの程度まで拡張しなければ、アメ…

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 先ほど私が申した通りでございまして、閣議で飛行場提供の要求があり、それには原則として日米安全保障条約その他の条項に従って、これは協力しなければならないという意味の閣議了解はいたしております。個々の問題については今閣議では決定いたしていない。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 政府といたしまして飛行場の拡張に関する要求がございますので、これは私担当しておりませんから、よくはわかりませんが、大体予算に要求した程度のことはどうしても必要であろうということで、これは関係当局から予算が提出されておる、それが計上された、こう考えておるのであります。その予算の根拠については私よく承知しておりませんので、調達庁長官から、できましたらそちらの方から御答弁を願います。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 政府は行政を行うに当りましては、条約とともに国内法を尊重することは当然でございます。従いまして、土地の収用等、そうしたことをやる場合においても、当然これは法律の条章に基いてやることでございまして、さらにその上に地元民の納得というようなことまで考えてやるべきものと考えておる次第であります。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) どうもそのことになりますと、私は具体的に専門でありませんので、あるいはこれは合同委員会の外務省か、調達庁か、そちらの方から一つ……。

日本民主党内閣官房長官1955/07/14

22参議院 内閣委員会 第26号

○政府委員(根本龍太郎君) 強制収用をすべきかいなかの判定をお問いになっておるようでありまするが、これは政府が恣意的にきめることではなくて、そのために土地収用に関する土地収用委員会がありまして、これが客観的にこれはきめることでございます。