根本龍太郎

第28回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、現在実施、または明年引き続いてやりますのは、この予定線をきめるための予備調査と申し上げていいと存じます。これに基きまして、法律で定められておるところの経過地を細密に図面化いたしまして、これに基いて、法律上の命ずるところの予定線を国会に報告いたしまして、それから後は、今度は実施計画でございます。隧道とか、あるいは橋梁、その主要なる面の、今度は実地に工事を実施するた…

第28回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。資金部会を昨年準備をいたしましたが、当時、委員の方々から、総理、大蔵大臣、経済企画庁長官にぜひ出るように、会長代理である建設大臣の君だけでは話にならない、ぜひみなそろってくるようにというような御要望でありまして、その手配をいたしたのでありまするが、ちょうど予算の編成のまっただ中でありまするので、どうしても大蔵大臣並びに経済企画庁長官も手放し得ない状況のために、当日は準備をいたしましたが、延…

第28回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。加賀山さんが御指摘の通り、アメリカにおけるＣ・Ｃ・Ｃの成果は非常にりっぱなものがあるのでありまし日本におきましても、お示しのように、建設省における建設青年隊あるいは新農村建設青年隊と、建設省、農林省おのおのやっておりまするが、この規模は非常にまあ小さい。これを大いに拡大すべきであるとの御意見でありまするが、これは、財政の許す限り漸次拡大して参るという政府の方針でございます。従いまして、昨…

第28回参議院予算委員会第19号

○国務大臣（根本龍太郎君）災害復旧の伸長の状況は、過年度災害につきましては、本年度までで相当進んでおりますが、三十三年度予算におきまして、二十六年、二十七年度は全部完了し、二十八年、二十九年度について残額の約六〇％を完了する予定でございます。それから三十年度以降につきましては、国庫負担法の方針に基きまして、おおむね三カ年間でこれは完成するように、その予算措置は進んでおります。二十八年、二十九年度は非常に膨大な事業量でありましたので、や…

第28回参議院建設委員会第17号

○国務大臣（根本龍太郎君）この補助率並びに負担金の問題について日はすでに道路整備緊急五ヵ年計画遂行に当りまして、いろいろ御質疑があったことに答えた通りでございましてこれは私の癖ではございません。この前御説明申し上げましたように、これは一応公共事業に対する補助金の特例に関する法律が、三十三年までの時限立法でありまするので、本年はそれによると、で自後の問題は先般御説明出し上げましたごとくに、地方財政の状況と関連いたしましてこれは建設省のみ…

第28回参議院建設委員会第17号

○国務大臣（根本龍太郎君）これは今現年度から法律をもって別に定めるということになっておりまするので、現在どの程度にすべきかは、ただいま田中さんから御指摘の通り、地方財政の財政能力というものと関連がございまするので、今にわかに私がどれが適当であるかということは、断言することが困難でございます。

第28回参議院建設委員会第17号

○国務大臣（根本龍太郎君）この問題はずいぶんやかましく言われて、十分検討いたしまして、鉱業権に基く坑道の開発が地すべりを誘発するという場合においては、この規定が適用されるというふうに、意見の一致を見ております。なおまたこのぼた山は、今後鉱業権者が不明になっているものについてだけ、これを適用するのでありますから、今後も従来の経緯から見てそういうことが絶無とはいえないのではないか。これに対する規制も十分しておかなければならないという御意見…

第28回参議院建設委員会第17号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。ぼた山に関しまして、現実に鉱業権者がありますれば、当然このぼた出が崩壊することを防ぐ措置が、これは義務づけられておると思います。従いましてこの法律のらち外になっておるのでありますが、もし、さようなぼた山がくずれてきたために、他に公共の被害が起るというような危険がありますれば、当然これは通産省におきましてその防止の措置を命ずる。あるいはまた行政上、この前提に立ってこの法律ができておりますので…

第28回衆議院建設委員会第18号

○根本国務大臣法律の明文からしますれば、法律はさかのぼって適用しないということが原則でありますが、ただいま御指摘のように、まだ小屋がけになっておるところに居住しておるとか、あるいはいまだ移転もしないでそのままになっておる、こういう方々はまことにお気の毒でありますので、運営に当りましては、大蔵事務当局が申したように処理させたいと思います。今後地方においていろいろ計画を立てる場合において、ぜひそういうものが、中に入って計画されるように指導…

第28回衆議院建設委員会第18号

○根本国務大臣ただいま井手さんの方から修正案の趣旨弁明がございましたが、この地すべり法案は、政府におきましても慎重に審議をいたし、その結果各般の方面を総合的に検討をいたしました結果出てきた案でございますので、いろいろ社会党の方々の御意見の趣旨ももっともな点もございますが、政府といたしましては原案でこの法律案が成立することを強くお願いする次第でございます。まず第一に、社会党修正案の第一点である家屋移転の勧告の件でございますが、これは御…

第28回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。まず第一に、昭和三十二年度の、発生いたしました公共土木費における災害の総額、並びにこれに対する国費の充てるべき費用、それから、これを実施するために、補正予算を組まなければならなかったじゃないかという御質問でありまするが、昭和三十二年度の公共土木の災害の復旧総費用は、百八十八億三千四百五十三万一千円と査定されております。このうち、国費が百三十二億三千二百五十三万一千円となっております。この…

第28回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。治水関係が非常に重要な事業であるということは、これは国民のひとしく要望しておる程度からしてもその通りでございます。政府は、昭和二十四、五年から特に治水関係については重点を入れて参っておるわけであります。本年に比べまして昭和三十三年度予算においては、従いまして、九億程度の増加をいたしておるのでございます。しかしながら、これは必ずしも現状の河川のあり方、これから見れば満足ではございません。概…

第28回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（根本龍太郎君）関門隧道の料金の問題につきましては、すでに私の前任者のときに認可を与えておりましたが、いろいろと地方の事情も考慮し、また、諸般の状況も調査の上、公団の方におきまして、暫定料金を申請して参りましたので、適当と認め、そのような措置をとった次第であります。現状の交通量それからこの料金の収入の状況を見ますと、去る十日に供用開始しましたが、その後、三月二十一日までの十二日間の実績は次のようであります。一日平均の交通量は…

第28回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（根本龍太郎君）開通初年度一日平均収入が、車道において百二十四万五千円、人道において六千円を大体想定しておりましたが、これを合計しますと、一日百二十五万一千円を予定しておったのが、それより下回りまして、八十八万三千七百三十三円、こういうような状態であります。ただし、これは御承知のように、現在の関門隧道に連絡する山口県並びに福岡県の関連道路がいまだ未開通のために、使うべき相当交通量が増すであろうにもかかわらず、そのために制約さ…

第28回参議院予算委員会第18号

○国務大臣（根本龍太郎君）お答え申し上げます。本来、ああいう幹線の国道は全部公共事業費でやることが理想でございまするが、これが諸般の事情のために有料道路になっておるのであります。ところで、九百円ないしそれ以上の料金は高いという御議論でございまするが、それ自身としてはそういう議論も成り立ちますが、従来あそこがフェリー・ボートでやられておる、このフェリー・ボートに比べると相当程度これは安くなっております。そういう観点から、公団が、これは…

第28回衆議院大蔵委員会第22号

○根本国務大臣お答えいたします。財政法の原則はそうなっておりますけれども、法律をもって、ただし書きにおいて、議決を経ればいいことになっておりますので、この特別会計法が認められることになりますれば、抵触しないと解釈いたしております。なおまた予算総則において、法律上認められることになりますれば、矛盾ないということになっておるそうでありまして、私、よくその点わかりませんが、十分法制局その他関係当局で協議したので、ありますから、矛盾がない、か…

第28回衆議院大蔵委員会第22号

○根本国務大臣道路整備五ヵ年計画を改定したゆえんのものは、御承知のように、最近における経済の発展に対しまして、道路関係が非常におくれておるために、経済全体の発展の隘路をなしておる。これを推進するために、この道路整備五ヵ年計画を立てるとともに、これが特別会計である場合におきましては、地方負担金の量も含めて実施することが、事業遂行上最も適当である、かように考えまして、地方負担分も、交付公債に当る部分を特別会計に入れてやる、こういうふうにい…

第28回衆議院大蔵委員会第22号

○根本国務大臣これは、そういう議論も成り立つでありましょうが、特別会計を設定して、全体として推進するためには、やはり特別会計に入れる交付公債に対する取扱いは、やはり全体との調整をとっていかなければならない。そういう観点において、その部分から見れば、若干後退のようになるかもしれませんけれども、事業を遂行するために、そういうふうな措置をとることはやむを得ないことだと考えております。

第28回衆議院大蔵委員会第22号

○根本国務大臣従来の一級国道についても、維持補修は県で全部負担しておりました。これを今度の法律におきましては、二分の一の原則にいたしましたが、本年は三分の一ということになっておるのであります。これは、地方に対しては決して損にはならないのでありまして、利益になる、かように考えております。