根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（根本匠君） 無料低額診療事業、これについては広く生活困難者一般を対象とするものであって、生活困難者であれば、生計困難者であれば仮放免中の外国人もその対象とすること、これはもう委員御承知ですが、可能であります。 また、対象となる生活困窮者は、被保護者やホームレスに限られるのではなくて、それ以外の者も積極的に無料低額診療事業の対象とするよう周知しているところであります。 この無料低額診療事業を実施する施設、この施設に対しては、固…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（根本匠君） 無料低額診療事業、これは一定の要件を満たした診療施設で生計困難者に必要な医療を無料又は低額で提供するものであります。これは地域で重要な役割を果たしていると考えております。 当該診療施設内で投薬が実施される場合には、その費用も無料低額診療事業の要件の一つである減免額に含めても差し支えないこととしております。そして、院外調剤の方は診療施設が実施するサービスではないので無料低額診療事業の対象とはなりませんが、生活困難者…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（根本匠君） 無料低額診療事業の基準、これについては、診療費の減免のほか、医療上、生活上の相談に応ずるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつ、そのために必要な施設を整えることなど、事業対象者の福祉の増進に資する機能も有すること、これを実は実施機関に求めております。 その意味で、無料低額診療事業というのはそういう性格付けでありますが、これと別に無料低額調剤事業のような事業を創設すべきということの御指摘であれば、税制優遇措置が認…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（根本匠君） ＷＨＯにおいて、イヤホンの不適切な利用により生じる難聴について、それを防止するための基準などが示されているということは認識をしております。 先ほど、イヤホンの不適切な利用による難聴、これについては、ｅ―ヘルスネット、これは厚生労働省が健康情報を提供するウエブサイトでありますが、ＷＨＯが公表した情報をいち早く掲載して注意喚起を行っているところであります。 委員からイヤホン難聴についてのいろいろな今御指摘をいただきま…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（根本匠君） 子供を持ちたいと願う夫婦の希望に応える、これは重要だと考えています。 もうこれは委員も御案内ですが、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額な治療費が掛かる体外受精や顕微授精、これについて費用の一部を助成しております。また、本年度予算では、男性の不妊治療に係る初回の助成額を最大三十万円に増額するための予算を計上するなど、制度の充実を図っております。 御指摘の共働き世帯への支援についてでありますが、まずは不妊治療…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（根本匠君） 若年者のがんの治療による妊孕性の低下、これは妊娠、出産を希望する女性のがん患者にとって大きな問題であります。 一方で、妊孕性を温存する手法には種々ありますが、現時点では妊孕性の温存が若年のがん患者の妊娠につながるというエビデンスは十分に確立されておりません。 厚生労働省では、若年がん患者へのサポートという観点から、がん患者の妊孕性の温存について様々な研究事業を実施してきております。これまでの研究によれば、例えば、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 まず、今回の体罰禁止の法定化、この法定化をしたのは、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくための取組の一環であります。 痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援を含めて、社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが重要であり、今回の体罰禁止の法…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 先ほど私が申し上げたのは、体罰が禁止されるべき本質ということで三つ答えさせていただきました。そして、これを踏まえて、わかりやすく伝わるように、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思っています。 そして、今、学校における体罰については、既に文科省の方で考え方を示しておりますが、学校における体罰と家庭内における体罰、これについては、それぞれ私が申し上げた本質は大きく変わるものではないと考えております。 ただ、家庭にお…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 これは法案で、今、体罰ということを規定して、そして法案の施行ということがあるわけでありますが、我々も、ここは少し、ガイドラインというのはかなり丁寧に整理していかなければいけないと考えておりますので、さまざまな専門的な知見も踏まえてガイドラインをつくり上げていきますから、その意味では、可能な限り、できるだけ早くお示しをしたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 本法の施行は来年四月でありますので、来年の四月が施行ということになるので、ここはできるだけ精査をして、そして速やかにガイドラインを示していきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 里親やファミリーホームへの委託率、これについては年々着実に増加しておりますが、平成二十八年度末現在で一八・三％、直近のデータである平成二十九年度末現在では一九・七％となっております。御指摘のとおり、日本の場合はまだまだ低い、そして、欧米主要国に比べますと、日本は施設養護の割合が高い状況となっております。 日本において里親の委託率が低いということで、一方で、施設養護の割合が高くなっている理由としては、終戦直後に身寄りのない…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 私は、里親というのは大事な制度だなと思っております。私も今政治家をやっておりますので、そこは、すごくいい制度だなとは思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 私もそういう気持ちは、私はやりたいと思っておりますが、今ちょっと政治家をやっているので、そういう能力と時間とかその辺が対応できれば、それは気持ちとしてはやりたいと思っています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 委員も私も同じ状況にあると思いますが、例えば、私は日々国会でも対応しているし、土日だって、私は厚生労働行政の分野で今大臣としていろいろな仕事をやっておりますから、実は、客観的に、今、たった今ということではそういう状況にありませんので、そこは、思いはあるということで申し上げました。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 養育里親、これは、虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちに家庭と同様の養育環境を提供するという重要な役割を担っていただいております。 平成二十八年の児童福祉法改正においては、里親委託推進などを含む家庭養育優先原則を法律に規定をしております。 その意味で、これを具体化するために、厚生労働省では、より多くの方々に里親の担い手となっていただけるように、都道府県に対して、里親家庭への相談援助体制の充実を含めた、先…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 まず、今回の改正では、児童相談における弁護士の関与について、法律に関する専門的な知識経験を必要とするものについて、常時弁護士による助言又は指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うということを規定しております。 そして、弁護士の配置形態、これについては、弁護士の人数や確保方策も地域によりさまざまでありますので、今回の改正では、一律に配置方法を定めるものではなくて、地域の実…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 常時弁護士さんが確保されるということは法律でも求めておりますが、要は、私も児童相談所でいろいろな話を聞きましたが、いろいろなパターンがあって、常勤で入るパターン、複数でローテーションでやるパターン、あるいは、ある程度の数の弁護士さんを用意していてそこと常時連絡をできるようにして法的な指導、助言もいただけるパターン。ですから、常勤にするパターンもありますし、ローテーションのような形もありますし、そこは各自治体の実情に応じて…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 委員からいろいろ御質問がありましたが、個々の里親についてＬＧＢＴ当事者であるかどうか、これは現時点では把握をしておりません。 基本的には、里親については、年齢やＬＧＢＴなどを含めた属性などにかかわらず、子供に良好な家庭的環境を提供できるかどうか、これが重要だと考えています。 そして、里親登録の判断、委員御案内でありますが、これは都道府県が行いますが、国としては、必要な研修を受講していること、経済的に困窮していないこと、禁…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 先ほどもお答えいたしましたが、重要なことは、安定している家庭の中で子供が育成される環境を整えることであったと考えています。 多くの方に里親の担い手となっていただけるように、引き続いて、御指摘の同性同士の場合も含め、単身者や共働き世帯でも里親になれることなどについて、各自治体に通知するほか、幅広い周知啓発に取り組んでいきたいと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○根本国務大臣 多くの方に里親の担い手となっていただけるように、御指摘の同性同士、要はＬＧＢＴを含め、単身者や共働き世帯でも里親になれることについてということで私は申し上げました。