根本匠 の国会発言

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（根本匠君）単位株制度は株式併合にかわる制度として設けようということでありまして、趣旨はそういうこと。それから、単元株制度を設けようとするときにはきちんと特別決議も要して、株主の意見も聞いた上で決議をするわけでありますから、私はそこのところの制度上の担保はできていると思います。

○衆議院議員（根本匠君）私はそうではないと思います。実態が、ビジネスですからどういう形になるか、それは私は多様な形があり得ると思います。ですから、先生が想定しているような例もあるかもしれない。しかし、大事なのは、制度上どういう手続、担保をしているかということが大事であると思います。繰り返しになりますが、単元株制度というのは株式併合にかわり得る制度で、当然、先生のおっしゃるように、少数の株式しか有していない株主が不利益を受けるおそれが…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（根本匠君）その意味で株式併合の場合と同様の手続をしているということであります。

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（根本匠君）ですから、株式を併合すれば株主の議決権はそこの併合された株式に移転するわけですよね。それから、単元株制度というものを導入すれば、これは株式併合にかわる制度ですから、そこのところの議決権はありますから、そこは株式併合と私は同様の問題だと思います。それで、繰り返しになりますが、これは今回の商法改正によって会社が株主、株価水準、あるいは管理費用、管理コストとの見合いで多様な選択肢を提示しましょうということで単元株制…

第151回参議院法務委員会第15号

○衆議院議員（根本匠君）僕は、例えば株式併合ということをやっても現行法でも同じことは起こるわけですね、併合した場合には。端株というのが出ますから。そこは変わっていない、変わらないと思いますよ。

第151回衆議院法務委員会第16号

○根本議員上田議員にお答えをいたします。ただいま、株式の大きさについてどのような改正がなされたか、そしてその趣旨の御質問がございました。株式の大きさにつきましては、従来、株式の発行額の五万円以上の規制等々の規制がございました。この規制があるがために、例えば、資産が少なくて株価が高いネットベンチャーのような企業、これが株式を分割したくても規制の制限があるから株式の分割ができない、したがって、個人投資家にも買いやすいような価格にもなら…

第151回衆議院法務委員会第16号

○根本議員議員おっしゃられるように、単位株制度を廃止して、新たに単元株制度を創設することにいたしました。そもそも、単位株制度というのは、昭和五十六年、商法改正におきまして一株の大きさの最低限度を五万円とする、こういう規制が設けられました。そのときに、当時は額面五十円の株が多かったものですから、額面五万円未満の株式を一株五万円以上と併合するように誘導するために暫定的かつ過渡的な制度として導入されたものが単位株制度でありまして、今単位株…

第151回衆議院法務委員会第16号

○根本議員一単元の株式の数を余りに大きく設定いたしますと株主の議決権を不当に奪うことになりますので、改正法案は、一単元の株式の数を制限しようと。具体的には、先生おっしゃられたように、一単元の株式の数は、千、発行済み株式総数の二百分の一に相当する数を超えることができないとしておりますが、この理由は、今現在の単位株採用株式の大部分、これが一単位の株を千以下としておりますので、このような会社が円滑に単元株制度に移行できるようにするために一単…

第151回衆議院法務委員会第16号

○根本議員これまで発行されていた額面株式、例えば株券や定款に五十円などの一枚の金額、これが記載されております。今回の改正によりまして、額面株式の制度が廃止される。廃止されることになりますと、これらの記載、これは株券などの効力には何の影響も与えない無意味な記載になります。したがいまして、改正法施行後におきましては、株券などに額面に関する記載があったとしても、実はその記載は何の意味も持ちませんので、その株券が無効になることはなく、株券を回…

第151回衆議院法務委員会第16号

○根本議員先ほど申し上げましたように、今、既設の会社で単位株制度を採用している企業は、九割ぐらい単位株制度を採用しております。実は、先生おっしゃられたように、これからは自由に会社が決められるわけですから、これは会社が自由に決めるべきだ、こう思いますが、今単位株制度を採用している会社、例えばみずほホールディングもそうですが、例えば三社が合併して一つの持ち株会社をつくる、千株で一単位の議決権だったものを一株一議決権ということになりますと、…

第149回衆議院大蔵委員会第1号

○根本委員自由民主党の根本匠であります。私は、今回、そごう問題に伴う瑕疵担保条項あるいは債権放棄のあり方等のこれまでの議論を踏まえまして、全体の総括的な質疑を、論点を整理しながらさせていただきたいと思います。まず、今回のそごう問題、特に瑕疵担保条項が本当に必要であったかどうか、これを明らかにさせていただきたいと思います。私は、瑕疵担保条項は、国有化したあのような大規模な長銀あるいは日債銀、これを民間に円滑に譲渡をするためにはやは…

第149回衆議院大蔵委員会第1号

○根本委員私も、金融再生法の一番大きな問題は、その二次ロス対策の規定が欠けていたということだと思うのですね。二次ロス対策、つまり瑕疵担保条項をなくして、一件一件厳密に査定してえり分ければいい、こういう意見もありますが、それでは今のような問題があり過ぎて、そのために瑕疵担保条項を設けたと私も考えております。それから次に移りますが、現在、瑕疵担保条項を契約破棄しろ、こういう意見がありますが、私は極めてこれは無責任な、乱暴な意見だと思いま…

第149回衆議院大蔵委員会第1号

○根本委員私もそういう問題点があると思っております。次に、金融再生法を改正して延長して、日債銀の一時国有化をそのまま続けて、その間に譲渡先を探せ、こんな意見も出ておりますが、この国有化を継続すれば、長引けば長引くほど資産の劣化が起こってくる。例えば、優良な取引先が逃げていく。あるいは、国有化している間の今現在でもコストがかかっていると思いますが、そういうコストもふえていく。それから、取引先企業は、国有化している間は新規の投資は認めら…

第149回衆議院大蔵委員会第1号

○根本委員私もそう思うのですね。やはり国有化スキームが正しいとなれば、あのときは金融の非常に危機的な状況の中で国有化スキームを入れたわけですが、やはり国有化した銀行は速やかに円滑に早く民間に譲渡する、これが何よりも大事で、そのために、二次ロス対策が欠けていたもので瑕疵担保条項を設けた、私はこういうことであると思います。その意味では、金融再生法の法的不備を補ったものが瑕疵担保条項であると思っておりますので、日債銀の譲渡契約を一カ月延ばし…

第149回衆議院大蔵委員会第1号

○根本委員この問題は頭をきちんと整理しないと非常にわかりにくい問題なんですね。今お話がありましたように、そもそも金融再生委員会が行う資産判定と銀行が行う資産査定、これはもともと目的が違うし、別のものでありますから、この点では私はダブルスタンダードということではないと思います。要は、瑕疵というのは適と判定した根拠が真実でなくなったことということでありますから、実は、今話があったように、資産判定時に要注意先Ａであったものが破綻懸念先に…

第149回衆議院大蔵委員会第1号

○根本委員私は、買い戻しの運用の問題を指摘させていただきましたが、最後に、これは簡潔で結構ですけれども、今答弁された債権放棄の運用の厳格化、私は安易な債権放棄はやるべきではないと思いますが、どうしても債権放棄をやらざるを得ない、こんな状況も考え方としてはあり得るわけですが、この債権放棄に当たっては、やはり私財提供を含む徹底的な借り主責任の追及、あるいは減資を含む株主の責任の追及、こういうものを厳格に問うて運用する必要があると思いますが…