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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
5,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2001/10/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 国家基本政策委員会18 件・18%
  • 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,895 20 を表示
自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 先ほど私が申し上げたのは、国の制度としては認可保育所という制度になっていて、認可保育所というのは保育に欠ける児童のための最低の基準を定めた、この基準を充足するものを認可保育所とする、そういう体系にしているものですから、この認可外保育所について私も心情的には具体的な補助をやるべきではないかとは思いますが、国の制度として仕組む場合には別な基準をつくるということはダブルスタンダードになるので、国の制度としてはなかなか仕組みにくい。…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 ここで除かれる施設は具体的には厚生省令でこれから決まっていくことになりますが、基本的な考え方としては、例えば自分の家で少人数を集めて保育しているいわゆる保育ママと言われる形態がありますが、そういう少人数のところは除くべきではないか。つまり、認可外保育所で今回届け出の対象にしているのは、要は日々継続的に子供を業として預かる、そういうものをやはり対象とすべきではないかということで、保育ママ的な、二、三人預かっているようなところは…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 考え方としては、届け出というのは、行政側が現況を把握する、こういう考え方が一つ届け出制の大きなねらいですよね。今回はその届け出制について、届け出制の内容を一般の方にもよくわかるように情報提供して、利用者の便にも資しましょうということも加えています。 今ちょっと私も答弁を省略して、誤解があったかもしれませんが、実は、届け出対象外の施設であっても都道府県知事の指導監督権限の対象、これにはなりますから、おかしなものがあればこれは指…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 これは届け出制ですから、基本的には届け出制というのは義務づけですよね。そういう義務づけをする場合には、その義務づけをする場合の保護法益と義務づけされる方の制約、このバランスを考えるべきだと私は思うのですね。ですから、極めて小規模なものについては外した方がいいのではないか。ですから、もちろん、日々継続してと言いましたが、では週三日やっているものはどうかとか週二日営んでいるものはどうか、ここのところの細かい運用は残りますが、そこ…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 今回の規定は「できる」という規定で、都道府県知事に要は国民の権利を制約する権限を付与しているのですね。ですから、例えば改善勧告に従わない者は公表するという権限を知事に与えたので、したがって、その行政処分は知事ができるという法律の立て方になっているのですね。ですから、知事がどういう処分をするかどうかは、それは当然合理的な判断のもとで、必要な処分を知事がするということでありますから、これは知事の合理的な判断に求められるということ…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 ちょっと、その議論の立て方が非常に答弁しにくいのですよね。 要はこれは知事が立入調査をして、内容を見て、これは非常に悪質だから、だから改善しなさいという判断で改善勧告するわけですね。ですから、そこは知事がどう判断をするかで、そこの基準の問題だと思うのですね。指導監督基準というのを用意しておりますが、著しく不適切なものは行政処分の対象にするわけですから。ですから、そこのところはあくまで知事がどういう合理的判断をするかというとこ…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 この種の規定は、「できる」という規定で知事にそういう処分権限を与えるのが通常の立法例なのですね。 要は、通常、「ねばならない」というふうに書く場合はどういうケースかというと、例えばいろいろな許認可の申請をして、許認可をします。そのときに、客観的に法律にこういう条件を満たさなければなりませんよ、そういうような立法、そういうような仕組みの場合には、覊束裁量で「許可しなければならない」というような規定が一般的だと思います。こういう…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 省令でというのは、要は法律、制度の立て方として、法律で定めるべき事項と、それから政令、省令にゆだねるべき事項と、これは制度論としてまずあるわけです。その意味では、省令にゆだねている部分は確かにあるんですね。ですから、どういうものを省令にゆだねるかという基本的な考え方を先ほど私はお答えしたわけであります。 繰り返しになりますが、先ほどお答えしたのは、認可外保育施設で届け出をさせたいとしているのは、基本的には、要は、日々お子さん…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 幼保一元化論は、特に議論としては出ておりませんでした。 ただ、私も、幼保一元化論というのは一体何なんだろうかと常々、いろいろな方が幼保一元化論というのをおっしゃるんですが、どういう趣旨で、一体どういうことを指して幼保一元化論、幼保一元化と言っておられるのか。まず、先生のおっしゃる幼保一元化という概念をお聞きしたいと思うんですが。その次に私が考えを述べたいと思います。

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 はい、わかりました。 まず、要は概念的な整理をすれば、幼稚園と保育、これは明らかに、幼稚園というのは教育ですし、それから、保育というのは、保育に欠ける児童を預かるという意味での保育。したがって、幼稚園と保育所というのが今併設しているわけですね。これを全くイコールにしなさいという話は、私は、そこのところはないんだろう。 ただ、そこは概念が違いますから、幼稚園と保育園というのは別建てであるんです、担当省庁も違う。実は、大事なのは…

自由民主党2001/10/31

153衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本議員 先生今お話がありましたように、そもそもこの法案は、先の通常国会で民主党さんの方から認可外保育施設に対する届け出制というものを内容とする児童福祉法の改正案が提出されました。民主党さんからこういう法案が提出されたものですから、一方で保育ニーズが非常に急増して認可外保育施設も増大している、あるいは乳幼児の事故も社会問題化している、こういうことをきちんと重く受けとめようではないかということで、実は我々与党として議員立法という形で出そ…

自由民主党2001/10/26

153衆議院 厚生労働委員会 第4号

○根本議員 ただいま議題となりました児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 都市化の進行や家族形態の変容など児童を取り巻く環境が大きく変化している中で、近年、子育て不安の増大や児童虐待に関する相談件数の急増、認可外保育施設における乳幼児の死亡事故の発生などが大きな問題となっているところであります。こうした状況を踏まえ、地域において児童が安心して健やかに成長することができる環境を整…

自由民主党2001/06/26

151衆議院 財務金融委員会 第18号

○根本委員長代理 質問者、法務省でしょう。——法務省小池審議官。

自由民主党2001/06/26

151衆議院 財務金融委員会 第18号

○根本委員長代理 原口君、質問時間も過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

自由民主党2001/06/26

151衆議院 財務金融委員会 第18号

○根本委員長代理 田口参事官、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

自由民主党2001/06/26

151衆議院 財務金融委員会 第18号

○根本委員長代理 江崎洋一郎君。

自由民主党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○衆議院議員(根本匠君) 先生のおっしゃるとおりです。

自由民主党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○衆議院議員(根本匠君) 今回の改正は、今まで株式についていろんな規制が、発行についていろんな規制があったわけですが、これは基本的には会社の株式の水準あるいは管理費用、コスト、これを考えて自由にしよう、規制をなくそうという考え方の中で株式併合にかわるものとして単元株式制度というものを設けましょうと、こういうことでありますから、実はこれは株式をもっと十分に流通するようにしたいということも考えての対応ですので、先生のおっしゃるようなそういう…

自由民主党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○衆議院議員(根本匠君) 制度的には私はできると思います、制度的にはですよ。

自由民主党2001/06/21

151参議院 法務委員会 第15号

○衆議院議員(根本匠君) 制度的にはあり得ますね。 ただ、そういうものを、単元株を設定しようとするときには当然、定款事項でありますし、単元株を導入しようという場合には特別決議という手続を経ますので、株主の保護等を含めて手続的には、私はそこのところは担保されていると思います。