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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
5,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2013/03/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 国家基本政策委員会18 件・18%
  • 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,895 20 を表示
自由民主党復興大臣2013/03/29

183参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(根本匠君) この資料のように、人手不足や資材不足だけではなくて、事業調整あるいは用地取得の難航、様々な要因があると思います。現地での工程や権利の調整、合意の形成、こういう問題も非常にありますから、これらが複合的に絡み合ってこういう現状になっているんだろうと思います。 いずれにしても、大事なのは人手不足、資材不足、これを私は重要な課題だと考えております。このため、私の下に関係省の局長クラスを集めて、住宅再建・復興まちづくりの加…

自由民主党復興大臣2013/03/29

183参議院 予算委員会 第8号

○国務大臣(根本匠君) 私もこの取組、先週、荒井委員始め地元の皆様からお話をお聞きしました。 この取組は私も本当に先進モデルだと思います。住民の皆さん、そして荒井委員が大変地元で御尽力されてこのモデルをつくられた。このような創意工夫が私は何よりも大事だと思います。このような形のモデルがどんどん広がって、そして除染が円滑に進むように、私も環境大臣共々に頑張ってまいりたいと思います。

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 菅家委員がおっしゃられましたように、私は当然の大前提だと思います。 具体的には、今我々、早期帰還・定住プラン、あるいは今の復興再生計画がありますが、例えば、避難住民の早期帰還を実現するために取りまとめた早期帰還・定住プラン、これにおいても、安心及び安全に向けた取り組みとして、東京電力福島第一原子力発電所の安全性確保、廃炉の安全、確実な実施、これについて盛り込んで、取り組みを進めているところであります。 今後とも、避難され…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 私も、できるだけ早期に将来の見通しを示すべきだと思っております。 ただ、大熊町については、例えば、空間放射線量が年間五十ミリシーベルトを超える帰還困難区域、ここについては帰還の見込み時期は残念ながらまだ定まっておりません。 こういう地域で帰還時期の見通しを検討するためには、除染の効果を入れた線量低減の予測を行う必要があると考えておりまして、現時点でこの地域についての帰還のスケジュールを示すことは難しい状況でありますが、地…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 委員のおっしゃられたことは私も大変大事なことだと思います。やはり復興は現場主義に立って、縦割りを排してやっていかなければなりません。 今委員のお話がありました、市町村ごとに対応する、これは今復興庁でも、被災地の市町村長を支援するために、関係省庁及び現地事務所との連携チーム、これを市町村ごとに編成して、自治体担当制を強化しております。今回、福島については、福島復興再生総局も設置をいたしました。総局において連携チームからの情…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 森消費者大臣から答えたとおりですが、やはり風評被害の払拭のためには、委員がおっしゃられたとおりに、被災地における放射線の状況を的確に把握、発信する。そして、森大臣がおっしゃられたように、リスクコミュニケーションをいかにわかりやすく伝えていくか。 それと同時に、今委員が、食べてもらいたいという話がありましたが、実は、風評被害を含めた対応について、二十一日に関係十二省庁から成るタスクフォースを私のもとにつくりました。その中で…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 委員御指摘のように、復興のステージが上がってまいりますと新たな課題が出てまいります。委員の御指摘のような課題も出てまいります。 復旧復興事業で発生する残土と不足する土砂、これについては、極力融通し合えるよう適時適切に土量バランスをとる、これが事業の円滑な推進やコスト縮減などの観点から重要であると認識しております。このため、土量を調整するために、岩手県、宮城県、福島県それぞれにおいて、県、関係市町村、国などの関係機関により…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 原発政策については、経産大臣が所管でありますので、その経産大臣、政府の方針に従って私も対応させていただきたいと思います。

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 郡委員御指摘のような人手不足、資材不足、これは私も重要な課題であると認識しております。 このため、私のもとに、関係省庁の局長クラスから構成される住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置して、必要な措置を取りまとめ、公表いたしました。このタスクフォースでは、いかに住宅再建に至るまでの施策のスピードアップを図るかということと同時に、人手不足、資材不足にいかに対応するか、この検討もさせていただきました。 人…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 今の御質問の趣旨がちょっと私わからなかったものですから。復興というキーワードで……。

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 郡委員、先ほどお話もありましたように、今回の、千年に一度の未曽有の大災害ですから、例えば阪神大震災とこの東日本大震災、私も、これは様相を異にするのではないかと思っております。災害も、災害という言葉であっても中身はそれぞれに事情が違いますから、このあたりを踏まえる必要があるんだろうと思います。 阪神・淡路大震災を私も当選一回のときに体験しました。この阪神・淡路大震災、これは現地再建を中心に市街地の再生を図った。要は、住宅あ…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 土地区画整理事業はさまざまだと思いますよ。最終的に住宅が建ち上がるまでには相当の時間がかかりますし、それは、それぞれの土地区画整理事業の規模によっても違うと思います。いずれにしても、ある一定の期間がかかります。

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 東日本大震災の経験を踏まえて、被災県などが広域防災拠点の整備に取り組まれる、これは私も大変意義があることだと思っております。 委員御指摘の広域防災拠点の整備については、私も何度かお話をお伺いしておりますが、具体的な事業内容や事業費等、これを踏まえる必要があると思っておりますし、今、宮城県において具体案を検討中と聞いておりますので、今後、適宜相談に応じてまいりたいと思います。

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 例えば除染の加速化は、避難住民の早期帰還とともに、県民が安心して暮らすために必要不可欠だと思っております。それ以外にも、御指摘のさまざまな問題があります。 少し法律的な整理を申し上げますと、法律上、除染は環境省の所管、これは吉田委員御案内のとおりだと思います。担当する環境省だけではなくて、やはり除染については、関係省庁が総力を挙げて総合的に取り組む必要があると私は思っております。 具体的に、例えば何に取り組んだか。私と石…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 吉田委員、今お話がありましたように、大変この問題に詳しい方だと私も思っております。 住民が安全、安心に暮らしていくためには、線量基準に対する考え方について、客観的な根拠に基づく国民の理解が必要だと思います。 今お話がありましたように、福島県の地元自治体からも、避難指示の解除後、住民が安全、安心に暮らしていくための線量基準のあり方の検討や、国民の理解の浸透に取り組むべきだ、こういう要望を受けております。 このような地元の声…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 今の委員のお話のように、福島県においては、約八百戸の民間住宅等用地の供給ということを示しております。これは、平成二十七年度までに、防災集団移転促進事業などの面整備事業によって津波被災者向けに供給される予定のもので、これらは市町村が事業主体となって、復興交付金を活用して実施されることになっております。 また、例えば民間事業者が自主的な宅地開発を行う場合、これについて財政上の支援は行っておりません。民間事業による宅地開発につ…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 先ほど、原子力災害による被災者支援政策と、我々、パッケージを示しました。それと、子ども・被災者支援法との関係も含めてという今の委員のお話だったと思います。 我々、実は、政策支援地域については、二十ミリシーベルト以下であって一定の基準以上の地域。この一定の基準は、放射線の健康に与える影響の話、先ほど来、出ていました、吉田委員からも世界各地での事例の紹介もありました。ここの一定の基準については、やはり専門的、科学的、客観的に…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 今回まとめたパッケージは、これまで被災者から御要望の多かった高速道路の移動支援など新規施策のほか、自然体験活動の充実、借り上げ住宅の供与期間延長、こういう施策を盛り込みました。 また、子ども・被災者支援法八、九、十、十三条に規定された内容、対象者に比べますと、より広い被災者を対象とする施策を数多く盛り込んでおりまして、現時点において必要な対策を適切に講じているものと考えております。 しかしながら、このパッケージについては…

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 基本方針の策定までに、政府としての考え方を整理した上で、パブリックコメントの実施など、広く御意見を伺う機会を設けたいと思います。

自由民主党復興大臣2013/03/25

183衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○根本国務大臣 今、所管の環境省が答えたとおりです。