根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○根本国務大臣 与党第三次提言においては、早期帰還を実現する観点から、仮設住宅に賃貸料を設定するための要件として、ふるさとへの帰還や転居の環境が整うこと、こう記されております。 この提言の趣旨は、被災者の方々には、帰還可能になった場合にはふるさとにお戻りいただき、長期に避難を余儀なくされる場合には、復興公営住宅などで新たな自立した生活を始めていただくことが望ましいと理解しておりまして、仮設住宅の生活をそのまま続けていただく、これにはさま…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○根本国務大臣 先生、委員の提言は提言として受けとめたいと思いますが、やはりこの提言の趣旨というのは、仮設住宅の生活をそのまま続けていただくことはさまざまな課題があるという認識でこういう提言になっているものと思います。
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○根本国務大臣 内閣府所管の災害救助法に基づく応急仮設住宅については、被災後の一時的な住居として提供するものであるので、被災者の転居先は恒久住宅を想定しておりまして、住みかえについては基本的に難しいと考えております。 ただし、福島県から他県に避難された被災者が福島県内に帰還される場合、これは、福島県への帰還促進の観点から、住みかえを可能とする取り扱いとしているところであります。 また、先生、もう委員がお話しになりましたが、これも、厚労省…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○根本国務大臣 委員がおっしゃるように、そういう課題があるとは思いますが、考え方については、私が今既に答弁したとおりであります。
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○根本国務大臣 まず、防災集団移転促進事業、これについては、被災地域または災害危険区域が自然災害の危険性が著しく高い区域であることを踏まえて、災害による被害を未然に防ぎ、住民の生命財産等を保護するために集団移転を行う事業であります。特に、土地の買い取りについては、住宅建築の禁止など、必要な制限を行う、これが要件となっております。 一方で、原子力災害における避難指示区域については、現在は線量が高いため居住を制限しておりますが、時間の経過に…
第185回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
○根本国務大臣 委員には、これまでもこの問題、何回か御質問をいただきました。 復興事業の加速化のためには用地取得の迅速化が最重要課題である、これは、岩手県を初めとした自治体と私も共通の認識に立っております。そういう観点から、復興事業の妨げとなる課題に対して、住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これを第一弾、第二弾とやってまいりました。そして、制度の深掘りをしてまいりました。そして今回、第三弾として、財産管理制度などに…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 委員の今の問いについては、所管の厚生労働大臣そして総理から答弁がありました。私も被災地に何遍も入っておりますし現場の声はつぶさに聞いておりますので委員のお気持ちはよく分かりますが、しかし、先ほどお話があったような公平性の観点等々の問題もあってただいまの総理、厚生労働大臣の答弁になったものだと思います。 不用は確かに一兆円という話がありました。これは、主に公共事業において町づくりの計画策定時に時間を要して結果的に不…
第185回 参議院 決算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 本委員会における決議及び会計検査院報告において、委員お話しのように、復興関連予算について多額の事業費の繰越しや不用が発生しているということなどを踏まえて、復興関連予算の迅速かつ円滑な執行に努めるべきとの御指摘をいただいております。 今、使途の問題が御指摘ありましたので、まず復興関連予算の適切な執行についてという観点からお話をさせていただきたいと思います。 復興関連予算が被災地の復旧復興に直接結び付くとは考え難い使…
第185回 衆議院 本会議 第13号
○国務大臣（根本匠君） 小川議員から、二問質問をいただきました。 まず、職員の職業倫理についてお尋ねがありました。 多くの職員が被災地のために汗を流しているときに、元参事官がツイッターにおいて不適切な発言を行い、内閣の最重要課題の一つである被災地の復興に支障を来しかねない事態を招いたことは、まことに遺憾であります。 また、経済産業省職員がブログにおいて不適切な発言を行ったことは、言語道断であり、極めて遺憾であります。 元参事官に対しては…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 菅野委員今お話しのように、平成二十三年度及び平成二十四年度の復興関連予算の執行状況、歳出予算現額が約十九・九兆円、未執行額は約四・五兆円、未執行率は約二二・八％となっております。このような未執行額がどうして生じたか。この要因は、主に、まちづくりや除染実施の計画策定について地元との調整に時間を要したことなどにより生じたものと考えております。 具体的には、例えば地元との調整にどのような時間を要したか。インフラなどの復旧やまち…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 今私が申し上げました復興加速化措置、これに加えて、委員の問題意識だと思いますが、復旧復興事業における資材不足、作業員不足、この問題も、我々、この対応が必要だと認識しておりまして、これまで、私のもとに設置した関係省庁の局長クラスで構成される住宅再建・まちづくりタスクフォースですが、そのタスクフォースにおける対応、そして、国交省や復興庁などの関係省庁、関係自治体、業界団体で構成される復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 今回の会計検査院の報告については、委員が今お話しのように、二十三年度及び二十四年度、この二年度の復興関連予算、これで措置された千四百一の事業のうち三百二十六事業が復興との関連が薄いと判断されております。 これは、昨年十一月に復興推進会議決定において使途の厳格化をしたわけでありますが、このときの使途の厳格化の基準を、当時既に執行済みだった事業を含む平成二十三年度及び平成二十四年度の事業に当てはめて、昨年十一月の使途の厳格化…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 菅野委員は、被災者のお一人であられ、そして、被災者の皆さんに丁寧に耳を傾けておられます。私も、菅野委員と同じように、痛いほどよくその気持ちはわかります。菅野委員と同じ意識を私も共有しております。 御指摘のように、被災者の方々が自立して生活再建を進めていく、これは非常に重要だと思います。このため、さまざまな考えを持った被災者お一人お一人の気持ちに寄り添って、その選択をきめ細かく支援する必要があると考えております。 先日いた…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 お答えいたします。 平成二十三年度及び平成二十四年度の復興関連予算の執行状況は、歳出予算現額が十九・九兆円、未執行額は約四・五兆円、執行率約七七・二％となっております。 これらの未執行額は、主にまちづくりや除染実施の計画策定について、地元との調整に時間を要したことなどにより生じたものと承知しております。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 私も、委員と同じ問題意識を共有しております。ですから、復興加速措置、三弾にわたってまとめました。 特に、第三弾でまとめた用地取得加速化プログラム、これは、用地取得の迅速化のために、復興事業のための特別措置を盛り込んでおりまして、なお、私は、それぞれの制度、深掘りをさせましたから、これはいろいろ新たな特別立法という議論もありましたが、今の制度の枠組みの中で最速のスキームをつくったつもりであります。 例えば財産管理制度、これ…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 これは土地区画整理法の運用の問題だと思います。 起工承諾、これについては、この通知については、工事の早期着手のために、仮換地指定前でも工事実施について地権者の同意を得られた箇所から順次工事を実施する方策であって、これは任意、法定外の手法であります。 それで、今の盛り土の問題はちょっと私も検討させていただきたいと思います。委員はよく勉強されていて、盛り土の問題は私も聞いております。たしか、これは土地区画整理事業の手続の運用…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 委員の貴重な御指摘だと思います。 被災者の住宅再建支援に当たっては、これまで、国としても、被災者向けに生活再建ハンドブックを作成して、住宅再建に関する支援策や相談窓口などについての情報提供を行ってまいりました。また、住宅金融支援機構を通じて、住宅再建相談会の開催やホームページ上での資金繰りシミュレーションを可能とするなどの取り組みを進めてきております。 これは復興庁としての支援措置ですが、被災自治体が各地域の住宅事情や復…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 被災地でのまちづくり、住宅再建、委員がおっしゃられるとおり、これはかなり時間がかかりますから、私も、時間軸を持って考えていく必要があると思います。そこの問題意識は私も共有をしております。 今のお尋ねの支援金の申請期間の延長、これについては、内閣府の担当統括官名で出されてありますが、やむを得ない事情によって被災世帯の世帯主が期間内に支援金の支給の申請をすることができないと認めるとき、こういうケースでは、都道府県の判断で申請…
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 震災関連死の数につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、東日本大震災による負傷の悪化等により亡くなられた方で、当該災害弔慰金の支給の対象となった方の数の集計結果を活用して、東日本大震災における震災関連死の数を把握しております。 これに当たっては、全国の地方公共団体の協力を得て、当該集計結果を半年に一度、復興庁に御報告いただいているところです。
第185回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○根本国務大臣 復興庁が行っている震災関連死の数の把握、これは先ほど申し上げましたとおりの対応であります。我々がやっている集計、数の把握、これは、個々の被災者に対して震災関連死として認定するという性質ではないことについては御理解いただきたいと思います。もういただいていると思います。 災害弔慰金制度、これは内閣府が所管しております。災害弔慰金の支給に当たっては、この制度に基づいて、市町村が個々の被災者に対して適切に認定を行っているものと承…