根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） お尋ねの認可外保育施設の件ですが、これは、待機児童問題によって認可保育所に入りたくても入れない、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいる。その意味で、代替的な措置として幼児教育無償化の対象といたしました。 先生お話ありましたように、これは原則認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、ここは五年間の猶予期間を設けることにいたし…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 水道はまさに生活のインフラで、水道事業が抱える様々な課題、それは委員の御指摘のとおりだと思います。 そして、水道事業は主に市町村ごとに経営されておりますので、多くの水道事業者は小規模で経営基盤が脆弱であります。このため、施設や経営の効率化、基盤強化、これを図るための広域連携の推進、これが重要だと考えています。 今回の水道法改正法案、これは、都道府県が、小規模な水道事業者も含め、その区域内の水道サービスが将来にわた…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） まず、コンセッション方式ですが、コンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営のノウハウや高い技術力を効果的に活用できて、そして効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となり、地方自治体や住民にとってメリットがあると考えております。 その意味で、今回の水道法改正案においては、水道施設の老朽化の進行や人口減少などに伴う料金収入の減少など、厳しい経営状況にある水道事業者がコンセッショ…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 海外の事例、我々も調べました。委員が御指摘のように、海外においては、水道料金の高騰や水質悪化等の水道施設の管理運営のレベルの低下、あるいは設備投資の不履行などの問題が生じた事例があると承知しております。 ですから、今回の法改正の立案に当たっては、こういう海外の事例も参考にしながら、こういうことが起こらないようなきちんとした制度設計をすべきだという構えで臨んでおります。 具体的には、コンセッション方式はＰＦＩ法に基…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 今回の改正の眼目は、一つは、小規模自治体、これについては広域連携できちんと基盤を強化して、そして都道府県に役割を果たしてもらうということで対応しようと。もう一つのコンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用できて、そして効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となって自治体や住民にとってメリットがあると、こういうことでコンセッション方式を導入し…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 今、委員は、手すり先行工法についての義務化をすべきだということでしょうか。（発言する者あり）認識、有効であるかどうかの認識、はい。 厚生労働省においては、本年五月から開催している建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開いております。そして、実務者会合の委員の皆様が手すり先行工法の有効性を認識された上で御議論されていると承知をしております。 これでよろしいですか。（発言する者あり）有効性を認…
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 手すり先行工法の有効性はあると専門家は認識しておりますので、私も、技術の専門家ではありませんが、一定の有効性があるものと思います。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） お尋ねの点については、昨年四月に台湾において犬や猫の肉を食べることが禁止されたの報道があったことは把握をしております。
第197回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） この患者調査は、療養費の支給が適正なものとなるようにするとの見地から行っております。ただ、一方で、調査の実施に当たっては、被保険者の過度の負担や受療抑制を招くことがないように、平成二十五年には保険者などに対し被保険者や施術所等の負担の軽減などに留意するよう促したところであります。 また、本年五月にも、このような点と併せて、過剰な調査とならないようにする観点から、実施件数に比例して委託費を多くする外部委託としないよ…
第197回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） まあ、私とは意見を異にします。
第197回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 人手不足を示す指標はいろいろあると思いますが、厚生労働所管でいえば有効求人倍率で人手不足の状況が把握されます。（発言する者あり）
第197回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 有効求人倍率は毎月発表していますから、全体でいえば今一・六四だし、そして業種別の有効求人倍率もそれぞれの、分かる業種で有効求人倍率は計算されております。
第197回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 需給バランスの数というのは、有効求人倍率があるわけですよね、有効求人数と有効求職者数。その資料を出せと言われれば出せますが、どの分野、あるいは全体、お話をいただきたいと思います。
第197回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 具体的な数字と言われれば、業種、分野別の、今、突然の通告なしの御質問なので、個別の数字を、つまり有効求人倍率から逆算されるわけですから、人手不足というのは。その意味では、業種別に出せと言われれば、調べてお示しをしたいと思います。 ただ、基本は、基本は、有効求人倍率は、今、たった今どのぐらい不足しているかというのを、有効求人数と有効求職者数の差だと私は思いますよ、業種別に。そういうことなんだと思いますよ、人手不足の…
第197回 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（根本匠君） 大変、質問をしていただいてありがとうございます。 先生おっしゃるように、私もマッチング支援、非常に大事だと思います。そして、確かに今、新卒応援ハローワーク等の専門の窓口でＵＩＪターンの希望など若者のニーズを的確に把握して、先生おっしゃられたように、ハローワークインターネットサービスによる情報提供、あるいは自治体と連携して地方の生活環境の情報などきめ細かく提供する取組を行っています。これを更にブラッシュアップしてい…
第197回 衆議院 予算委員会 第3号
○根本国務大臣 国民健康保険と、そして健保についての今の考え方、そして、お話がありましたのでお答えしたいと思います。 まず、国民健康保険ですが、外国人の国民健康保険の利用については、入国目的を偽って在留資格を取得し、高額な医療を受けているという不適正事案があるとの一部報道もありました。 こういう報道を受けて、昨年三月に全市町村を対象として、そして高額な医療に係る給付の実態調査を行いました。例えば、全ての国民保険のレセプトから、八十万円以…
第197回 衆議院 予算委員会 第2号
○根本国務大臣 平成三十年七月豪雨で被災された方々は、仮設住宅にお住まいになられるなど、今委員からお話がありました。被災前とは大きく異なった環境に置かれておられます。このような方々が安心して日常生活を送ることができるように、きめ細かな支援を行うことが必要であると思います。 委員、今見守りとお話が出ましたが、厚生労働省としては、予備費を活用して見守り・相談支援等事業を実施し、岡山県、広島県、愛媛県の三県十九市町において、仮設住宅に入居され…
第197回 衆議院 予算委員会 第2号
○根本国務大臣 今、委員から、災害ボランティアの方のお話がありました。殊に今回の災害でも、災害ボランティアの皆様には御尽力を賜っております。 今回の三十年の七月豪雨の被災地、これは、お話にもありましたが、社会福祉協議会が設置した災害ボランティアセンターを介して、これまで、十月二十八日までに、延べ二十四万人を超える方々に活動していただいておりまして、皆様の御支援に心から感謝を申し上げます。 今の、災害ボランティアセンターがどこの所管か、こ…
第197回 衆議院 予算委員会 第2号
○根本国務大臣 最初の労働法制の適用関係ですが、労働基準法や最低賃金法、そして労働者災害補償保険法、これは、国籍にかかわらず、事業主に雇用されている労働者であれば適用対象となります。 新たな外国人材の受入れ制度によって受け入れる外国人労働者についても、事業主に雇用されている方であれば、日本人労働者と同様に、これらの法律が適用されるものと考えております。 例えば、労災保険の適用事業に雇用されている外国人労働者が通勤災害や労働災害に遭った場…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○根本（匠）委員 おはようございます。自由民主党の根本匠です。 まず冒頭、このたびの西日本豪雨により亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げ、そして、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 まず、復興・創生期間後の対応についてお伺いいたします。 東日本大震災からの復興再生、これは着実に進んでおりますが、一方で、地震、津波に加え、原発事故による被害を受けた福島県は、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、本格的な…