根本匠 の国会発言

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）じゃ、簡潔に申し上げたいと思います。簡易水道事業、実は平成十八年度末で七千六百三十、市町村を大幅に上回っていた。一方で、経営状態が良好な事業や非常に低い水道料金を維持している事業がある。これを踏まえて、平成十九年度に簡易水道の統合を強力に推進しながら補助制度を見直すこととして、統合又は統合計画を示した簡易水道事業、これは平成三十一年度までの期限を限って補助することとしたものであります。このような経緯を踏まえて、…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）やはり水道という、水道水供給、これはもうナショナルミニマムですから、だから、そういう観点で、未普及地域の解消や、あるいは大都市周辺の需要の逼迫の解消のために、ダム建設などの施設整備を行ってきたものと思っております。一方で、今、老朽化あるいは人口減少、料金収入の減少、課題が出てきていますから、だから、こういう課題に対応するために、水道事業の広域連携や、あるいは水道事業者に対し適切な資産管理を求める、あるいは官民連…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）今の委員のお話を聞いておりましたが、ベルリンとかパリ、いろんなケースがあると思いますが、かなりパリとかベルリンは、民と官の契約になってこんな問題が起こっているとなっております。我々は、パリやベルリンの問題もありましたから、きちんと公の関与を強化した上で事業者に対してコンセッション、運営権を認めると、こういうことにしていますから、あくまでも事業主体は自治体、地方公共団体がきちんと持っていますし、それからコンセッシ…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）これは、あくまで水道事業は自治体が持っていますから、水道事業の責任は。で、不可抗力による災害のときには、通常の、大震災のときもそうだと思いますが、これは災害復旧で、これは基本的には国が災害復旧を面倒を見る。ですから、災害のときにコンセッション事業者と自治体とどういう役割分担をするのかということは、実際の取決めのときにそこはきちんと分担関係を明らかにする。一番分かりやすいのは、やっぱり事業者の通常の復旧、そういう…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）どういう前提で物を話をするかということですけど、このコンセッションで運営権を設定したら、先ほども申し上げておりますが、モニタリングをきちっと、月次、四半期、半年、毎年、これモニタリングするわけですよ。だから、そういうところはちゃんとモニタリングを、チェックします。そして、そういうモニタリングをできる体制ができているのか、あるのかということは、厚労大臣が許可するときに中身を見ますから。きちんと二重にチェックしており…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）水循環の法律というのは、要は、水循環という視点から各省庁はいろんな施策をやっていますが、水循環という視点で各省の施策を束ねて計画も作っているということなんだと思います。例えば、講ずべき施策で、流域連携の推進で、流域の総合的かつ一体的な管理の枠組みというものをやっている。それから、貯留とか涵養機能の維持向上では、森林、河川、農地、都市と、こうやっているんですね。だから、水循環基本法なり水循環基本計画というのは、各…

第197回参議院厚生労働委員会第5号

○国務大臣（根本匠君）委員いろいろお話をいただきました。やはり都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から、水道事業者間の調整を行って広域連携の推進役を担っていただきたいということで今回の水道法を改正し、そこを位置付けました。そして、今までもやはり広域連携が大事ですから、都道府県に対して検討体制の構築を求めてまいりました。三十年三月末時点では、水道事業がほぼ一元的に行われている東京都と香川県を除く全ての道府県で検討体制が整えられて、…

第197回衆議院予算委員会第4号

○根本国務大臣伊藤委員今御指摘のように、ことし七月以降、委員御出身の愛知を含め、風疹の患者数が増加している地域があって、厚生労働省として既に対応を進めております。委員お話がありましたように、妊娠中の女性が感染すると目や耳などに障害を持つ先天性風疹症候群の子供が生まれる可能性があり、それを防ぐ必要があります。現在、患者の増加数が多い愛知県を含む五都県を中心に、ワクチンの供給量をふやす、こういうことを通じて、妊娠を希望する女性などが抗…

第197回衆議院予算委員会第4号

○根本国務大臣基本的には、日本人に適用されているものについては、基本的に社会保険、医療保険、適用されることになります。

第197回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（根本匠君）風疹について、妊娠中の女性が感染した場合の問題点、今委員から御指摘がありました。そして、今、風疹の患者の状況、三十代から五十代の男性の患者が全体の約三分の二、これも委員の御指摘のとおりであります。現在、今我々が現在やっている対策、これは患者の増加数が多い五都県を中心にワクチンの供給量を増やす、そして妊娠を希望する女性などが抗体検査や予防接種を受けやすくする環境整備を行っております。委員御指摘のとおり、三十代か…

第197回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（根本匠君）先生おっしゃるように、口腔ケアと全身の健康、口腔ケアをすれば全身の健康状態にいい影響があると、こういう話はたしか私も、二〇〇〇年当初ぐらいから研究がなされてきたんだと思います。そして、今先生お話しのように、今、歯科保健サービスの効果実証事業というものを厚労省で四年ぐらい前からやっております。そして、この効果実証事業において、今委員がお話がありましたように、高齢者に対する口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になるとか、…

第197回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（根本匠君）しっかり取り組みます。それと、今回、骨太の方針にもこれは、口腔の健康は全身の健康にもつながるので、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者を始めとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健体制の充実に取り組むと、これは政府を挙げて取り組みますので、よろしくお願いします。

第197回参議院予算委員会第3号

○国務大臣（根本匠君）妊婦加算で今コンタクトレンズの処方のみと、こういうお話がありました。妊婦加算は、様々な医療界等の要望も踏まえて加算をしたものであります。先生がおっしゃるように、現状では、患者が妊婦であるかどうかにかかわらず通常と同じ診療を提供する場合で、例えばコンタクトレンズの処方のみの診療、ここでもやっていますから、こういうところは、不適切な事例については、これはきちんと不適切な事例がないように対応していきたいと思います。

第197回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（根本匠君）技能実習生の問題については、労働関係法令違反あるいは人権侵害行為があるとの指摘を受けて、いろんな問題がありました。この制度を見直して、技能実習法を新たに施行しました。これについては、技能実習生の様々な課題に対する対応という観点から、新たな技能制度、これは、監理団体の許可制、技能実習計画の認定制の導入、技能実習生に対する人権侵害行為の禁止規定や罰則規定の整備、技能実習生からの相談受付体制の整備、これは技能実習機構…

第197回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（根本匠君）外国人材の受入れに当たっては、介護サービスの質を担保し、利用者の不安を招かないようにすることが重要だと考えております。今委員のお話にありましたＥＰＡ、これは、二国間の経済連携強化という公的な枠組みの下で、ＥＰＡについては、介護施設などでの就労、研修を行った上で介護福祉士の資格取得を目的とした仕組みであります。このため、入国に当たっては、海外の看護資格等を求めた上、訪日前後の日本語研修などについて公費で支援を行っ…

第197回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（根本匠君）今回の入管法の改正、これは一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を就労目的で幅広く受け入れる。その意味では、特定技能について、今申し上げましたが、試験などによって確認する。例えば、技能水準については、自ら介護業務の基礎となる能力や考え方などに基づいて利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できるレベルと考えておりますし、日本語能力については、ある程度日常会話ができて生活に支障がない程度の能力を有する…

第197回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（根本匠君）委員からお尋ねがありました医薬分業の考え方について申し上げたいと思います。元々、医薬分業は、薬剤師による処方内容のチェックを通じて、医薬品の適正な使用、そして薬剤の有効性、安全性を確保すると、こういうことで医薬分業が進められてまいりました。厚生労働省においては、患者本位の医薬分業を実現するために、平成二十七年十月に患者のための薬局ビジョンを策定しました。このビジョンにも記載しておりますが、薬剤師による服薬情報…

第197回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（根本匠君）先生、今、がん、心疾患、肺炎、三番目、がんと心疾患の次の三つ目、がん、心疾患の間、がん、心疾患でしょう。それは脳疾患じゃないですか。

第197回参議院厚生労働委員会第4号

○国務大臣（根本匠君）これは、委員の話にありましたように、その評価検討会議、これは公開で議論を行っていると聞いております。この検討会議で様々な議論があったようであります。様々な議論がありました。緊急避妊薬が完全に妊娠を阻止させるものではないこと、あるいはＯＴＣ化により悪用や乱用などのおそれがあること、欧米と異なり、日本では避妊薬等に関する使用者自身のリテラシーが不十分であることなどの懸念があるとされたと聞いております。