根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 水道料金の格差縮小に資するように、水道施設整備に高額な費用が必要となるなど、経営基盤の厳しい水道事業者に対しては厚生労働省から財政支援を行ってまいりました。また、総務省においても、自然条件などによって建設改良費が割高なために料金を高く設定せざるを得ない水道事業、これについては料金格差の縮小に資するような地方財政措置を設けていると承知しております。交付税で、元利償還費の一定の割合を交付税で見るとか、地方財政措置が行…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） まあ、それはそれぞれの地域によって異なるんだろうと思います。地域格差といっても、最小から最大というふうに見ると、夕張市辺りは非常に高いわけですが、あるいは赤穂市は非常に低いと。これは、この地域格差について、やはりそれぞれの地域の状況が反映された結果だと思いますが、施策としてやるべきは、高額になるようなところは、先ほど申し上げましたが、厚生労働省においても財政支援をする、あるいは地方財政においても資本費について一定…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 委員のお話のように、やはり広域的な連携をしっかり推進するということが大事だと思います。 それからもう一つは、個別の水道事業を見ても、収支見通しをきちんと作成して、施設の計画的な更新や耐震化に努める、そしてアセットマネジメントをきちんとやる、これも必要だと思います。 基本的には、やはり広域連携を推進する、新たに都道府県にそういう役割を担ってもらいますから、今度は都道府県が入って協議会もつくって、そこで関係者がしっか…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） コンセッション方式というのはあくまでも選択肢の一つで、こういうコンセッション方式でやりたいという自治体もありますから、それはあくまでも自治体の置かれた前提の中で自治体が御判断するということで、コンセッション方式という官民連携の仕組みの新たな一つの選択肢を用意したということであって、そして、それはあくまでも自治体が判断をするということですから、全ての自治体にやれということではない、そういうスキームになっております。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 水道はまさにライフラインそのものですから、しっかりと人材確保あるいは技術や技能の伝承は極めて大事だと思います。 その意味では、水道事業に関する専門的な知識、技術を有する人材の確保、育成、これは私も大事だと思います。そして、それはやはり実際の水道事業は自治体が担っておりますので、先ほど審議官から答弁がありましたように、我々も人材の育成は必要だと思っておりますし、必要なアドバイスや研究会なども今までいろいろやってきま…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 私も、特に水道あるいは下水道、いろんな公共施設、公共事業ありますが、やはり技術者がどこの自治体でも減る傾向にありますから、ここはやはり将来の公共施設、水道も含めて、そこをしっかりと担っていくためには、技術者、人材の確保、育成、これは私も大事だと思います。 水道事業の運営に必要な人材の確保や育成の考え方、これは水道の基盤の強化、この水道の基盤の強化をしようと思っていますから、その基本方針の中で水道事業などの運営に必…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 確かに水道施設の整備費、これは二十一年度一千億でした。で、二十二、二十三と七百六十、四百十六とぐっと減ってきた。そして、我々、やっぱり水道の予算、これはライフラインだからしっかり確保しなければいけないということで、当初、そして補正で確保して、前も、先ほども申し上げましたが、二十七年度からは公共の水道施設整備補助金と別に非公共で生活基盤施設耐震化等交付金、これを新たに創設して、全体として、補正も含めて、今右肩上がり…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） コンセッション方式、これは施設の所有権を地方自治体が所有したままで施設の運営権を民間事業者に設定する方式、これがコンセッション方式。で、いわゆる民営化事業と言われるような、つまり事業そのものを施設等の所有権も含めて民間事業者に移すものではありません。取りあえずいいですか、これで。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 今、委員が民営化のいろんな定義を御紹介いただきました。我々は今回、地方自治体があくまでも水道事業者としての位置付けを維持して、引き続き水道事業の最終責任を担う、要は公の関与を強化した仕組みとしておりまして、これは選択肢の一つとして導入するものであって、民営化って様々な定義があると思いますが、水道事業そのものを民営化する、事業そのものを民間にやらせるという意味で、私はその点は異なると思っています。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 民営化というのは様々な定義で用いられている、委員がおっしゃられたように。ただ今回は、きちんと地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持していますから、しかも、最終責任を負う、その下で民間の、民のノウハウ、効率的に運営できると思った場合に選択肢の一つとして認めるわけですから、これは公の関与がしっかり仕組まれている、ここが、諸外国でもいろんな事案があると思いますが、ここは日本は違うと思います。きちんと水道法に位置付…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 民間ならではの経営ノウハウや高い技術力、これを効果的に生かした効率的な事業運営をしてもらおうと。あくまでもこれは自治体が選択肢の一つとして、判断するのは自治体ですから。 例えば、宮城県なども是非導入したいと言っています。やはり中身をしっかりと、自治体と公募で協議した上で、そして確実にこの民を、民間の活力を導入した方が自治体にとっても安定的な、効率的な住民に対するサービスもできる、そしてコストも節減できると自治体の…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 今水道事業に当たられている自治体の皆さん、私は一生懸命やられていると思います。 ただ、この全体の事業運営総体として見た場合に、自治体から見て、応募してくる民間事業者がどこまできちんとしたサービスを安定的に供給できて、そしてどこまで自治体が自らやるよりも応募してきた事業体の方がより安い事業費でやれると、そこはきちんと交渉して見ていくわけですから、その上での判断だと思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 要は、コンセッション事業者を募集してやるわけですけど、料金がどうなるか、これは申請の際に利用料金の枠組みをきちんと見ますから、どの程度の料金になるのかどうかと、ここは当然、自治体は関与いたします。 そして、この議会の議決を経てこれはやる、そして厚生労働大臣がきちんとチェックする、こういう仕組みですから、それはいろんな過程あるいはいろんなケースの想定というのはあると思いますが、仕組みとしては、水道料金はきちんと自治…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） まさしく私は、このコンセッション方式を採用するかしないか、これは自治体が主体的に判断するので、必要と思う自治体は判断すると思いますし、自分のところで判断できる力がない、あるいはそういう水道事業の状況にはないと考えれば、それは自治体はコンセッション方式を採用するということは私はないと思います。 あくまでも官民連携、例えば民間委託、いろんな、今までもありますけど、その官民連携の選択肢の一つとしてこういう仕組みを用意し…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 要は、今まず、自治体はコンセッション事業の実施方針に関する条例というのを制定するんですね。それで、実施方針の条例を制定して、その中は業務の範囲だとか利用料金の枠組みとか公共施設の運営等の基準と、こういうものを条例で制定して、そして、議会の議決を行った上で運営権設定の許可を厚労大臣に申請してくるということになります。 だから、そこの実際の実施方針の中身で、今委員が御懸念になったようなところはそこで、実施方針の中で示…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） モニタリングをきちんとやるということにしています。ＰＦＩ事業におけるモニタリング、これを日常モニタリング、月次、四半期モニタリング、年次モニタリング、随時モニタリング。で、日常モニタリングは業務の実施状況を報告させて異常や問題がないか確認する、あるいは収支については年次報告できちんと収支の状況も把握する、あるいは年度事業報告会で事業計画、決算、財務状況、要求水準の充足状況、これきちんと確認しますから、そこは財務状…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） それぞれの国にはそれぞれの制度があるんだろうと私は思います。イギリスあるいはフランス、フランスのパリでもいろんな問題が起こった。そういうことを踏まえて、我々はきちんと国の関与を強化して、強めて、その上で民間の事業者に運営権を設定してやってもらう、その後もきちんと自治体もモニタリングするし、厚生労働省もきちんと報告徴収、立入検査まで権能として入れていますから。そこは、日本の場合は国の、あるいは自治体の関与をきちんと…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 今委員のおっしゃられたことは大事な点なんですが、要はモニタリング体制をしっかりとやる、そして厚労大臣が許可する場合には実施計画書というのを出してもらってそこをチェックするんですけど、専門的な知識、経験を有する者によって、適時適切に実施できる体制となっているか、モニタリングができる体制となっているか、これを確認した上で許可しますので、そこはきちんとモニタリングがやれるという体制を確認するということであります。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 給水義務をしっかり水道事業者が果たしていく、これは地域の実情に応じて適切に水源を確保していくことが必要だと思います。 二点申し上げたいと思います。一つは、効率的な事業運営の観点から、広域化によって水源や浄水場を統合し、効率にしていくということ、これも重要だと思いますが、一方で、委員今御指摘のとおり、そのリスクを考慮して災害時なども想定しながら複数の水源や複数のルートからの給水を可能にしておく観点も重要だと思います…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） じゃ、ちょっとはしょってお話をいたします。 今回の水道法改正案においては、都道府県が市町村の区域を超えた広域連携を進める責務が定められました。これを踏まえて、以前は地方自治体の要請が必要だったんですけど、都道府県がちょっと間に入っていろいろ主体的に計画を策定してくださいということにいたしました。 これは、水道の拡張を前提とした時代から既存の水道の基盤を確固たるものとすることにする時代に変化しましたから、だから多く…