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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
5,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2018/11/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 国家基本政策委員会18 件・18%
  • 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,895 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 今の水道事業の抱える課題、あるいはライフラインである水道の強靱化の必要性、今委員がきちんと問題点や課題を指摘していただきました。我々も、やはり水道というのはライフラインですから、この水道の基盤をしっかり強化する、あるいは強靱化を進める、これは本当に必要な大切な課題だと私も思っております。 このため、今般の改正法案の早期の成立をお願いしたいと考えておりますが、お尋ねの予算についても、引き続き厳しい財政状況ではありま…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 委員から今いろいろと御紹介がありました。私もそれは非常に同感しておりますが。 我が国でも、これまで水道分野において、浄水場の運転管理あるいは水質管理等の業務を委託する第三者委託、あるいは設計、建設、維持管理を行うPFI等の事業が実施されておって、そして国内の企業が参加しているという実績もあります。そして、おいしい水も供給していただいている。海外でのコンセッション事業に応募する場合にはやはり水道事業経営の業務実績が…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 今回の法案の目的ですが、水道施設の老朽化あるいは人口減少に伴う料金収入の減少など、小規模な水道事業者が多いので、この水道の基盤強化を図ることが課題だと思っています。水道の基盤強化を図る。 その意味で、どうやって水道の基盤強化を図るか。一つは、小規模の水道事業者が多いので広域連携を進めようと、そしてそこは県が中心的な推進役になってほしいと、それから個々の水道事業者についてもアセットマネジメントをしっかりやってもらい…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 基盤強化というのは、水道事業、これからの長期的な展望に立つと、人口減少あるいは料金収入が減ってくる、しっかりとした運営ができるかということだからここの基盤は強化をしなければいけない、その意味で私はその手法を申し上げました。そして、いろんなやり方があると思いますが、基盤強化をする目的は、要は、水道事業が安定的に安定性、安全性、そして持続可能性だと思います。

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 要は、安定的に安全性、安定性、持続可能性だと私は思います。 要は、確かにこれだけ赤字が、規模が小さい自治体ほど赤字が数が多い自治体がある、だからこそ広域連携をして、それぞれの事業、水道事業がきちんと円滑にやれるように、あるいは一緒に統合することによって安定、安全性、安定性、そして持続可能性を確保した上で水道事業が運営できると、そういうことだと思います。

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 広域連携は、要は一つのスケールメリットが期待されるのではないかと思います。小規模の水道事業者は職員も少ないわけですから、そこはやはりきちんとした広域連携をする中で基盤を強化する。 水道事業というのは、もう先生御案内ですけど、主に市町村が経営して小規模で経営基盤が脆弱な事業が多いわけですから、さらに、これから長期展望すると更にこの脆弱な事業者が多く出てくる可能性があるので、施設や経営の効率化、基盤強化を図る観点から…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 広域連携は、小規模な事業者でも広域連携をすることによってより効率的、安定的な経営ができるようにするということだと私は思います。

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) コンセッションというのはあくまでも選択肢の一つですから、こういう小規模な事業体もコンセッション方式を導入するかどうか、私は、それはそれぞれの事業の状況だと思います。 それから、広域連携で制度論として、効率的、安定的に経営ができるということを制度論として申し上げました。やはりこれは、実際にやってきてうまくいっている事例も私は大事だと思います。その意味では、例えば香川県は、県内八市八町村の水道事業を統合して水道事業を…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 小さい事業体かどうか、あるいは黒字か経営の状況が厳しいか、それを、私は様々な選択があると思います。その自治体がコンセッション方式を導入することによってより効率的に安定的に運営できると、いろいろな作業を経てですよ。それは、その結果そういう自治体が、要は、規模は、私はある程度規模の大きな自治体だと思いますが、コンセッション方式が効果があるのは。ただ、それは、実際どういう状況があるかという中で、これはあくまでも一つの選…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) それは、民間の事業主ですから、当然、実際の経営をやる中での利潤というのは民間のコンセッション事業者に帰属しますけど、大事なのはコンセッション方式をやるかやらないか、その前段で、地方公共団体がきちんとコンセッション方式という枠組みの中で事業体が公募して事業体が選ばれるということですから、その利潤がどこに行くかということは、私は別物だと思います。

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) コンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営ノウハウやあるいは高い技術力を効果的に活用することによって、地方自治体や住民に対して効率、安定的なサービスが供給できる、供給が期待できるという、そのメリットがあると思います。 しかも、コンセッション事業は、地方自治体が、施設整備を含む業務の範囲やサービスの水準や料金などについてあらかじめ条例などで一定の枠組みの下で行われますから、これは民間のノウハウを導入しよう…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 全くそういうことは考えておりません。一定の利潤はそれは民間企業に属しますけれども、ただ、コンセッション事業をやる場合に、これはあくまでも選択肢の一つで、地方自治体が、施設整備を含む業務の範囲やサービスの水準や料金などについてあらかじめ条例等で一定の枠組みをはめる。そして、自治体とコンセッション事業者が協議をして、やっぱりこれはコンセッション事業者にやってもらった方がいいと自治体が判断したら、それはやってもらうとい…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) コンセッション方式を導入するかどうか、これはあくまでも自治体が主体的に判断する、これが実は基本であります。そして、国は、こういうコンセッション方式を……(発言する者あり)

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) どうも済みません、申し訳ありません。 国はコンセッション方式を選択できるような制度の枠組みを整えました。それは、こういうコンセッション方式も導入して、是非やりたいという自治体もあるから、そういう自治体の要請も踏まえて我々は導入しようと、しかもあくまでも選択肢の一つであると。 確かに、アクションプランでは、先生おっしゃるように六件のコンセッション事業の具体化を目標とされております、そのアクションプランではですよ。で…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) もう政府委員が答えていますが、コンセッション方式における外国企業の参入、これは基本的には公募の方法等によって選定することを基本としていますから、欠格事由に該当しない限り外国企業が応募することに制約はありません。 ただ、今回の水道法改正案によって、外国企業か日本企業かどうかにかかわらず、コンセッション方式が導入された場合においては、安全かつ確実に水道事業が実施できるように公の関与を強化した仕組みとしております。 も…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 具体的には、今回の水道法改正案に基づくコンセッション方式、これは、地方自治体には引き続き水道事業の最終責任を維持するなど公の関与を強化した仕組みとして創設するものであります。水道事業そのものを民営化するものではありません。具体的に、公の関与を強化する、これは、地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持して水道事業の最終責任を果たす、そして、厚生労働大臣が事業の確実性や料金の妥当性、災害時の対応体制、自治体のモニ…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 今回の関空の事案については、関空の事案としての問題点、課題があったんだと思います。それは国交省からお話がありました。 まず、今回、コンセッション方式の導入に当たっては、災害発生を想定して、あらかじめ地方自治体と民間事業者の間で災害対応の役割分担あるいは費用負担の在り方を定めていくことが重要だと思います。その意味で、これはPFI法に基づく実施方針及び実施計画で具体的に定めるということになっております。そして、今回、…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) これは様々な要因があると思いますが、率直に言えば、自治体の規模が小さければ小さいほど赤字の市町村が増えると。これは、水道事業というのはそれぞれの、どこから水を引くかとか、それぞれの地域の状況が違いますから、あるいは人口がどの程度か、過疎か過密によっても違う。 その意味では、それぞれ置かれた条件が違うわけですが、その意味で、私は、今こういう状況ですから、将来の人口減少や、あるいは水需要の減少や、あるいは料金収入減っ…

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 私もこういう傾向にあるということは承知をしておりました。

自由民主党厚生労働大臣2018/11/27

197参議院 厚生労働委員会 第5号

○国務大臣(根本匠君) 水道料金については、やはりそれぞれの地域において、地理的条件が違う、あるいは浄水処理方法もいろいろあるんだろうと思います。そして、事業規模においてそういうものが設定されていますから、一定の、どうしてもその結果として料金で水道って回収していきますから、それぞれの地域で置かれた条件が違うので、その結果として料金の地域差があると思っております。