根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 今、全国的な対策の早急的な取りまとめに向けて検討を進めておりますが、その中では、子供の定期接種に活用する分のワクチンも含め、ワクチンの需給状況、これは重要な一つの検討の視点であります。 このため、抗体検査を実施した上で必要な方にワクチン接種を行う効果的、効率的な実施体制を構築することが必要であると考えています。 そして、ワクチンの増産については、既に製造販売業者と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であるということを…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 風疹対策についても、我々は非常に急がなければいけないと思って、今までやることはやってまいりました。そして、今、全国的な対策の早急な取りまとめに向けて、審議会で検討を進めているところであります。 ワクチンの需給状況、これは重要な一つの検討の視点であって、まずは既存の国内ワクチンを増産することを優先したいと考えております。また、既に製造販売会社と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であると今確認できております。海外産のワ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 委員、大変精通されておりますが、国民皆保険制度、これは、やはり国民全体で負担する支え合いの仕組みで、社会連帯の理念に基づく制度、国民皆保険はそういうことであります。そして、この考え方に基づいて後期高齢者医療制度、これを創設しました。 ただ、これからの高齢化の進展や高齢者の医療費が増加するということを踏まえると、国民の共同連帯のもとで引き続き、支え合いの仕組みを維持する、そして現役世代に応分の拠出金負担を求めていくことが必…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 私は大きく言うと二つあると思いますが、この皆保険、支え合い、この仕組みをどうするか、費用負担のバランスということと同時に、やはりこれから健康寿命をいかに延ばしていくか、予防にしっかりと力を入れて健康寿命も延ばしていく、そして誰もが安心して働けるような環境も整備していく、そして確実にしっかりと経済の活性化、成長も図っていく。 私は、全体の総合的な政策の中で、その意味では、全世代型の社会保障制度改革と言っておりますが、その中…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 今私が大きく二つのことは申し上げましたが、この費用と負担の問題、これを私はしっかりと取り組んでまいります。全力で取り組んでいきたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 出入国管理機関が実習実施者を調査した結果、労働基準関係法令違反の疑いが認められた場合には、都道府県労働局に通報されることになっております。そして、通報を受けた場合には、厚生労働省では、原則としてその実習実施者に立ち入って監督指導を行い、賃金の不払いなどの違反があれば是正を図らせていただきます。 今回の聞き取り情報についても、出入国管理機関との相互通報制度を適切に運用して、しっかりと対応してまいりたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 今回、これからの最終的な指標いかんですけれども、マクロ経済スライドが発動されるような状況になるのではないかと考えております。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 モデル世帯の年金額は、直近の平成三十年度、これは夫婦で月額二十二万千二百七十七円、年額二百六十五万五千三百四十円であって、また、国民年金の年金支給額は、月額六万四千九百四十一円、年額七十七万九千三百円となっております。 それで、今、先生、〇・一％はマクロ経済スライドで抑制された場合ということですか。（山井委員「そうです」と呼ぶ）〇・一％、マクロ経済スライドで抑制されるかどうか、これはこれからの数字の話ですから……（山井委…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 まず、夫の老齢基礎年金額については月額六十五円。それから、夫の厚生年金報酬比例部分、これは月額九十一円。妻の老齢基礎年金、満額のベースですけれども、月額六十五円。よろしいですか。（山井委員「いや、年額の差引きをそれぞれ」と呼ぶ）年額は、夫の老齢基礎年金の満額、満額でいうと七百七十九円。夫の報酬比例部分、これは千九十七円。そして、妻の老齢基礎年金は、年額七百七十九円になります。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 では、済みません、私、分解して申し上げたものですから。 モデル世帯でいうと、二千六百五十五円になります。（山井委員「国民年金は、基礎年金の方は」と呼ぶ）二百二十一円であります。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 国民年金については年額七百七十九円になります。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 では、機械的な計算でいきますが、平成二十八年度末における公的年金の重複のない実受給権者数は四千十万人であり、公的年金受給者の年金総額は五十四・八兆円。これは全体であります。 そして、機械的に計算いたしますと、機械的な計算ですから、数字ですから、五十四・八兆円に機械的に〇・一％を掛けると、五百四十八億円になります。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 まず、マクロ経済スライド、委員は御案内だと思います、当然。（山井委員「簡単に答えてください、もう知っていますので、内容は」と呼ぶ）いや、これは大事なことですから、申し上げたいと思います。 マクロ経済スライドというのは、急速に進行する少子高齢化を見据えて、現役世代の過重な負担を回避し、年金制度の長期的な持続可能性と国民の信頼を確保するため、保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を時間をかけて調整する、いわば将来世代への…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 私は、年金の長期的な持続可能性、これは非常に大事だと思います。それと同時に、日本の国の安全をいかに担保していくか、これも私は大事だと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 今回、マクロ経済スライド、これは、そういう発動をする状況になるかどうかは、これからの指標を見なければいけません。 そして、カット、カットというよりは、むしろマクロ経済スライドを導入した場合には伸び率を抑制するということですから、そしてそれも、マクロ経済スライドというのは、我々同じ、共有できると思いますよ。だって、平均寿命が延びて現役世代が減ったら年金財政の長期的安定が担保できるか、そのためにマクロ経済スライドというのは導…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 私も実態はいろいろ聞いております。 医師については、他職種と比較しても、ぬきんでて長時間労働の実態にあります。やはり大事なのは、一人一人の医師が家庭と両立し健康に働き続け、医療の質や医療安全を保つことができるようにする。このためにも、男女を問わず、医師の長時間労働を是正していかなければなりません。 今、厚生労働省において、医師の働き方改革に関する検討会において今精力的に議論しておりますが、この議論も踏まえて、男女を問わず…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 一言ですね。 要は、男女を問わず、医師の働き方改革、これにしっかり取り組まなければならないと思います。とにかく男女を問わず医師の長時間労働を是正していく、そして医師の健康を確保する。医師の長時間労働を解消していくのは極めて重要な問題ですから、医師の働き方改革、今、検討会をやっておりますので、医師の健康確保の重要性も踏まえながら、しっかり働き方改革に取り組んでまいります。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） まず、水道施設運営権の移転については、ＰＦＩ法に基づいて、公共施設の管理者たる水道事業者の許可が必要とされております。 要は、ＰＦＩ法の二十六条の二項、処分の制限。公共施設運営権は、公共施設等の管理者の許可を受けなければ移転ができない、移転することができない、これがＰＦＩ法の規定であります。 そして、地方自治体は、許可に当たっては、運営権の移転を受ける者が欠格事由のいずれにも該当しないこと、もう一つ、運営権の移転…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今委員は、運営権のことについての私は問いだと理解しました。その次でしょう。抵当権はその次ですよ。まず、運営権の取扱い、運営権の移転についてはどういう規定かと言うから、私は、ＰＦＩ上の規定と、そして水道法上の規定を申し上げたので……（発言する者あり）じゃ、一緒に。じゃ、次ですね。まず、それが第一点。 そして次に、抵当権についてお話をいたします。 抵当権の譲渡については、先ほど運営権の移転は申し上げました。あくまでも…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 抵当権を実行した場合にはこういう形に、抵当権を譲渡された第三者は事業の枠組みには介入できませんから、抵当権を譲渡された第三者。先生のおっしゃるのは、ちょっと趣旨が私も十分に理解していなかったのかもしれませんが、先生のおっしゃるのは、抵当権を設定する、あるいは抵当権を譲渡する、ちょっと、どちらを問われたんでしょうか。（発言する者あり）