根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 御指摘の調査は、昨年三月に、全市町村の一年分の国民健康保険のレセプトを対象として、外国人の国民健康保険の利用状況について調査を行ったものであります。その結果、国民健康保険の資格取得から六カ月以内に高額な医療を受けていた方が十九名いたことが把握できたものであります。 外国人の医療保険の利用については、来日してすぐの留学生が高額な医療を受けたり、入学翌日に入院したりするなどの報道もなされているところであります。このようなこと…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 この国民保険の不適正利用に係るレセプト調査について、厚労省からも資料を提出しておりますけれども、これについては、国会でもこの状況については答弁をしております。 そして、総理の答弁は、「高額療養費制度というのを、ある意味、我々の想定、本来そうあるべきだという形以外の形で使って、」まあ、ここなんだと思うんですけれども、「我が国に来て直ちにそれを使われる方が実際におられた」。これは、そういう報道がありましたから、恐らくそれを念…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 これは、この辺については国会でも答弁しておりますから、私も。だから、総理はこれを把握しております、この調査の結果については。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 いわゆる成り済ましによって不正に保険診療を受ける行為に対しては、厳正に対処するとともに、未然に防ぐ取組もあわせて実施していくことが必要であります。 まず、前段の問いについては、そういう方針を固めたという事実はありません。その上で今申し上げました。 そして、このような問題意識のもとで、本年五月から七月にかけて、外国人の診療が多い医療機関に対するヒアリングを行いました。行ったところ、例えば、外国人が多く受診する医療機関では、…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 まず、単純労働という言葉、これはさまざまな文脈で用いられておって、一概にお答えすることは困難でありますが、今回の介護分野の受入れ、これについては、試験等により一定の専門性、技能を確認することとされております。 具体的には、技能実習三年修了相当として、介護業務の基盤となる能力や考え方などに基づいて、利用者の心身の状況に応じた介護を一定程度実践できる者を受け入れるという考え方ですから、単純労働者という言葉はいろいろな文脈で用…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 障害者雇用促進法のもとで、国の行政機関も事業主として、障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有しており、また、民間に率先して障害者を雇用すべき立場にあります。 障害者雇用促進法においては、法定雇用率を達成していない公的機関、これは達成に向けた障害者採用計画をつくらなければならないとされております。計画期間は、関係法令により一年間とされていることから、まずはこれに沿って取組を開始しております。 現在、現時点の進捗としては、各…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 介護職員などが行う喀たん吸引等については、利用者に対して安心、安全性の担保を図る観点から、認定証の発行前に行うことを認めるのは困難であります。 厚生労働省としては、研修修了者が円滑に業務に従事できるように、今後、迅速な認定の交付手続に関して、全国会議において周知するなどの対応を検討していきたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 不妊治療については、委員、御専門ですので。 不妊治療については、他の疾病と同様に、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性などが確立しているもの、これについては保険適用の対象としております。例えば、子宮、卵管の機能障害等に対する治療については保険適用されております。 そういう観点で、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精、そして委員御指摘の体外受精の際のホルモン採血などについては、保険適用外とされております。そして、…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 今、三十一年度概算要求で新たに助成を拡充する内容について申し上げました。 これからやることという意味では、現在の、不妊に悩む方への特定治療支援事業、この事業について、この事業については、採卵準備のための投薬開始から、卵子を取り出して体外受精又は顕微授精により精子と受精させ、受精胚を女性の体内に移植する一連の治療について助成するものでありますが、これについて、今、一回につき十五万、初回三十万となっていますけれども、男性が精…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 コンタクトレンズは、購入者が安全に使用いただけるように、眼科医の指示のもとに適切に使用することが最も大切であると考えています。 今委員がもう既に御紹介されたように、厚生労働省としても、コンタクトレンズの製造販売業者、販売業者に対して、購入者への受診勧奨に加えて、コンタクトレンズの適正な使用方法や不適切な使用による障害のリスクについての情報提供の徹底を求めておりまして、累次の通知を発出しております。 また、都道府県などが行…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 コンタクトレンズの不適切な使用によって目の障害などが発生しますから、だから、これは私は非常に問題だと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 販売そのものを規制することも重要だと思いますが、コンタクトレンズの購入者に適切に使用していただくことが最も重要だろうと思います。ですから、まずは、購入者に対する適正使用の情報提供の徹底に注力すべきだと考えています。 このため、先ほど申し上げましたけれども、販売業者に対して都道府県などが監視指導を行っておりますが、特に、今年度は、コンタクトレンズの適正使用に関する購入者への情報提供の状況を重点監視の対象としております。 こ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 先ほども、コンタクトレンズの製造販売業者そして販売業者に対して、累次の通知を発出しております。要は、販売そのものを規制する、そういうことも重要でありますが、当然、製造業者に対しても、累次の、発出していますから、指導するようにと。やはりコンタクトレンズの購入者に適切に使用していただくことが最も重要だと思います。まずは、購入者に対する適正使用の情報提供の徹底に注力すべきだと考えております。あとは、先ほど私が申し上げたとおり、…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 委員御指摘の死体解剖保存法に言う標本、この標本とは、保存するに当たって、原則として遺族の承諾が求められている死体の全部又は一部を指して、その趣旨は、死体の尊厳に関する遺族等の感情を保護することにあるということになります。 そして、ここに言う標本というのは、死体の全部又は一部をホルマリンに漬けるなどして長期間保存するような、遺族等の感情を保護する必要のあるものを指すのであって、これは死体解剖保存法の解釈ですけれども、一般に…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 法医解剖を担う人材を育成し、確保すること、これは私も、死因究明等の施策を推進していく上で重要だと思っております。 文部科学省において、死因究明等に関する教育及び研究拠点の整備を推進するため、大学の取組を支援していると承知しておりまして、厚生労働省としても、死因究明等を担う人材の育成、確保に資するよう、医学部教育を所管する文部科学省と連携していきたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 委員御指摘のように、必要な方に臓器移植が行われるように、国民の皆さんの理解のさらなる推進と、医療機関が円滑に移植を実施できる体制の整備、私はこの二点が重要だと考えております。 現在、臓器提供意思表示カードの配布や、中学生向けのパンフレットの作成、配布、教員向けのセミナーなどの普及啓発策を進めております。また、脳死判定の模擬実習など臓器摘出シミュレーションの実施や研修会の実施などを通じて、医療機関における臓器移植の体制の整…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 妊婦の方の外来診療については、通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していること、あるいは、日本産婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価の新設の要望、これを踏まえて、丁寧な診療を評価する観点から妊婦加算を行いました。妊婦加算はそういう対応で講じたものであります。 そして、妊婦加算の趣旨に反するような算定、これは適切でないと考えておりますので、例えばコンタクトレンズの処…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 不適切な例は、コンタクトレンズの話と、あとは診察の際に医師が妊婦であると判断せずに診察を行った場合、こういうものは不適切な事例ですから、しっかりとこれは明確化したいと思います。 今の先生の御指摘ですが、やはりこれは、繰り返しになりますけれども、妊娠していることを隠すことにつながらないように、この加算の趣旨、これを、妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするものであるということについて丁寧な周知をして、そしてしっ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 この点は、繰り返しになりますが、妊婦の方の外来診療について、通常よりも慎重な対応あるいは胎児への配慮が必要であるということで、丁寧な診療を評価する観点から妊婦加算を新設したものであります。 やはり、大事なのは、当該加算の趣旨が妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするものである、こういうことについて丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○根本国務大臣 抗体価の低い方が多いとされる三十代から五十代の男性においても、抗体保有率は約八〇％でありますから、この八割の方は予防接種を受けなくとも感染予防に十分な免疫を保有していると考えられます。 今、全国的な対策の早急な取りまとめに向けて、審議会で有識者の意見を伺いながら検討を進めておりますが、抗体のこういう保有率を勘案すれば、抗体検査と予防接種を組み合わせて対応することが適当だと思います。 その意味では、まず抗体検査を行って、そ…