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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
5,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2018/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 国家基本政策委員会18 件・18%
  • 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,895 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 一般論としては、海外に送金するということになります。

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 資料も配付されておりますので、見ております。

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 聴取票はあくまで法務省の管轄でやっていますから、聴取票は私のところに届けられておりませんので、その意味では、聴取票はあくまでも法務省ですから、その意味では、私はそこは見ておりません。

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 技能実習実施企業で約六千件、四万八千件のうち六千件に監督指導を今までも実施してまいりましたが、これも入国管理局からの通報だけが端緒になっているわけではありません。必要な情報があったときに指導監督に入っておりました。 今回の事案については、やはり、聴取票は法務省が作成していますし、今、プロジェクトチームで徹底した実態調査を行っておりますので、そこは私は、法務省の聴取票ですから、そこは、いろんな背景も事情もあるかと思いますが…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 今、法務省がしっかりとしたプロジェクトチームで徹底的に調査をしておりますので、その調査結果を踏まえて、可能な限り我々も対応していきたいと思います。とにかく、法務省で徹底的に今調査しているわけですから、それを踏まえて対応したいと思います。

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 繰り返しになりますが、聴取票では、各調査項目について明確な定義を置いていない、失踪した技能実習生から任意に聴取した情報を入国警備官がありのままに記載したものと承知しておりまして、その事実関係については、やはり、入国管理局で精査した上で、法務省が徹底的にきちんと解明した上で、そして労働基準関係法令違反の疑いがある場合には、相互通報制度に基づき通報いただくということが適切と認識しております。 とにかく、法務省でプロジェクトチ…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 やはり私は、これをどう考えるかということだろうと思っております。 もう既に局長が御答弁いたしましたが、年金生活者支援給付金制度、当初、年金制度として、今委員がおっしゃられるような、要は、定額の加算を設ける案であったと思います。ただ、平成二十四年当時の社会保障と税の一体改革における三党合意の結果、年金制度の枠外で実施しよう、それから、保険料の納付意欲に悪影響を与えない、要は、定額給付は保険料納付インセンティブを損なって社会…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 私、先ほど、年金生活者支援給付金制度、これは、二十四年当時の三党合意の考え方について答弁をいたしました。やはり、このときの議論、経緯というのは重いものではないかと思います。 そして、繰り返しは避けますが、このような経緯を踏まえれば、保険料納付実績を問うことなく無年金の方も対象とするということは、私は適当ではないのかなと考えます。 また、年金生活者支援給付金は、消費税を一〇%に上げたときに増加する消費税を活用することとされ…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 健保組合は、保険給付や保健事業の実施などの健康保険事業を行うために設立されております。このため、健保組合に対する国庫補助については、健康保険事業の円滑な運営を図ることを目的として今実施しております。 こうした観点から、健保組合に対して、御提案の、子供の扶養率などの少子化対策に着目した要件を付して国庫補助を行う、これは慎重な検討が必要だと思います。 一方で、将来の医療保険制度を担う次世代を育成すること、これは委員も、私も重…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 委員から水道事業の抱える深刻な課題のお話がありました。そういう課題があるので、今回の改正法案、これは大きく三点の柱になっています。 一つは広域連携を推進しよう、県に中心的な役割を果たしていただこう。 それから適切な資産管理の推進。これは、水道事業者が中長期的な観点から施設の更新や耐震化を着実に進めていくことができるようにする。 もう一つは官民連携の推進で、これはあくまでも官民連携の選択肢の一つとして我々は提示をしておりま…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 まず、コンセッション方式というのは、多様な選択肢、官民連携の一つであります。そして、あくまでも、今回のコンセッション方式は、安全で安心のおいしい水を供給するという水道法十五条の供給義務、つまり、最終的な水道の責任は自治体に残して、そして、コンセッション方式をやった方がより効率的だと思う自治体が導入する、それで、料金についても枠をはめますし、災害のときも、あらかじめ役割分担をきちんと書きますから、明確にする。 つまり、そう…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/05

197衆議院 厚生労働委員会 第5号

○根本国務大臣 委員、きょうは、さまざまな角度からいろいろな問題点を指摘していただきました。そして、こうあるべきという御提言もいただきました。 委員おっしゃるように、一番の心配は保育所にいる児童であって、その心の傷を考えると、私も、真剣に、これは当たり前ですけれども、取り組んでいかなければならないと思います。 保育所は、就労などによって日中保育できない保護者にかわって子供を保育し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う場であります。こういう場…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) この法律を作るに当たって、厚生労働省は、様々な海外の事例も調査し、研究してまいりました。そして、その調査研究の中で、海外の事例で具体的に問題があった案件や、その意味では再公営化の事例もあるということは、私は、その調査検討の中で、そこは厚労省も、いろんな文献当たっているわけですから、そこはそういう事案も承知していたものと思います。

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) 今、立法事実というお話がありました。立法事実、今回コンセッション方式を官民連携の一形態として新たに選択肢の一つで用意しよう。そのためには、我々、海外もいろんな失敗事例がありました、再公営化された事例もあった、それは分析した上で、立法事実を基に我々今回の新しい仕組みをつくったということです。 私は、いろんな再公営化した事例ってあると思いますよ、数だけ見ればね。しかし、それは、一番典型的な再公営化された三都市の事例は…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) 再公営化された三都市の事例を取り上げて分析をさせた。大事なのは制度ですからね。仕組みをどう構築化するかということを考えた場合には、民営化によってどういう問題が生じたのか、そして再公営化はどういう理由で再公営化されたのか、いろんな事案があると思いますよ。大事なのは、その事案に共通する問題点、課題は何か、本質は何か、本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度をつくったというのが今回の我々の出している民営化法案です。

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) 私は傾向を分析されたかというお話でしたが、この傾向がどういうことかと。まず、二〇〇〇年から二〇一四年の間に世界三十五か国百八十都市で再公営化が行われたという報告書がある。そして、一年で二か国五十五都市が、二百三十五というと増加していることになりますが、そのうち四十五都市がフランスの都市であって、二〇一四年以前に再公営化を行った都市を精査した結果増加したことが理由ではないかと考えます。 そして、議員御指摘の再公営化…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) それぞれの国がどういう制度で運営しているか、私はそれが大事だと思いますよ。民間同士の契約で訴訟が起こった、それは、我々のような今回の国の関与、公の関与を強めているという仕組みはないから、だから、民間だけでコンセッションをやると問題が起こっているんですよ。 だから、例えば水道事業の民間による運営実施、フランスでは全体の六割から七割が民営化されている、そしてイギリスは一〇〇%が完全民営化による実施ですから、我々のよう…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) 私は、今回の新たな制度で、訴訟になったというのは、あの海外で訴訟になった事例は、海外がそういう制度だから訴訟になったんではないかということを、そういう趣旨で私は申し上げました。 だから、今回の……(発言する者あり)何でかというと、あの海外で指摘された事案、これは、民間事業者に求められる水道施設の管理運営レベルや設備投資の内容が不明確であって管理運営レベルの低下や設備投資の不履行が発生した、水道料金の設定方法が不明…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) 要は、訴訟になるリスクというのは、運営権、コンセッションの運営権を設定した。そして、訴訟になるリスクというのは、例えば自治体の方が、当然いろんなルールを決めてやってもらっているわけだから、モニタリングもちゃんとしていますよね。その上で訴訟になるリスクというのは私はどういう事案かなと。逆に、どういうことが想定されるから訴訟が起こるのではないかということをむしろ提起していただいた方が答えやすいんですよ、私も。どういう…

自由民主党厚生労働大臣2018/12/04

197参議院 厚生労働委員会 第7号

○国務大臣(根本匠君) 訴訟になるリスクがどういうところで想定されるか。これは、民間の事業者と自治体がコンセッションの運営権を設定するときにいろんな取決めをしていますよ。それを、例えば自治体の都合でそれを民間事業者に対して例えば解約するとかそういうことになると、そういうことは私は想定できないけど、そういう場合は訴訟になる可能性はある。 しかし、私は、自治体の方の都合でコンセッション契約を解約するというようなことは想定しにくいから、その意…