根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（根本匠君） 先端的な技術の人への適用、これは科学的、倫理的合理性の下で高い透明性を持ってルールに従って行われる、これが私は重要だと思います。 今委員のお話を聞いて、私もその思いは理解できますけど、ただ一方、人の生殖細胞や胚に対するゲノム編集技術の臨床研究、今既に話がありましたけど、技術の進歩が特に速い分野では、技術の進展に伴って規制内容などを随時見直すことが必要となること、あるいは学問の自由への配慮も一定程度求められることな…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（根本匠君） がんに対する治療法には様々なものがありますが、国民に安心、安全な医療を提供するためには科学的根拠を有している治療を基本とするべきだと思います。 先ほども医政局長も述べましたが、広告規制では、国内未承認の医薬品などを用いた自由診療に関する広告は原則として禁止をしています。しかしながら、治療そのものは適切に行われる必要があって、例えば、がんの免疫療法と称しているものであっても十分な科学的根拠を有していない治療法もある…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○国務大臣（根本匠君） 私もそういうパンフレットを見たことありますけど、いわゆるゲノム検査と称する受検者の体質を調べることなどを目的とした遺伝子検査が遺伝子検査サービスとして実施されている、これは私も承知をしております。 しかしながら、疾病の診断や治療方法の選択のために行われる検査、これは医療機関などにおいて一定の精度管理の下で行われて、その結果について医師が評価を行う必要があります。このような検査は遺伝子検査サービスとして行われる検査…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 新谷政務官から、今回の加算を、どうしてこういう加算を設けたか、これについてはお話がありました。 そして、この妊婦加算は、妊婦の方の診療に積極的な医療機関をふやすことが目的なのですが、しっかり妊婦加算の考え方を周知しなければいけないと思います。ただ一方で、妊婦の方に、より適切な診療が提供されるように、産婦人科の医師との連携や、妊娠の継続に配慮した質の高い診療を行うことが極めて重要だと思います。 与党における議論あるいは関係…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 委員はこの問題に本当に熱心に取り組んでおられて、敬意を表したいと思います。 依存症などの精神障害のある方や生活保護を受給されている方が、地域の理解を得ながら、適切な支援を受けながら地域生活を送ることのできる体制整備を進めていくこと、これは本当に重要なことだと思っております。 一方で、精神障害のある方を受け入れているダルク等の依存症の回復施設や救護施設の建設に当たって、精神障害などに対する漠然とした不安などから、地域で反対…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 桝屋委員御指摘のように、お話がいろいろありました。 これからの人口構造の推移、これは、二〇二五年までは高齢者がずっと急増してきた時代、これからは現役世代の急減に局面が変化します。このために、現役人口が急速に減少する一方で高齢者数がピークを迎える二〇四〇年を見据えた、新たな局面における課題への対応が必要だと思います。 このような状況のもとで、医療保険制度においては、予防、健康づくりの取組などを推進する、そして、健康寿命を延…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 まず、今回の法案の立案に当たっては、我々は、平成二十六年にみずから実施した調査において、この調査において得られた各国の水道事業の運営形態や制度、官民連携の実施状況、そして三都市における再公営化の事例などから導き出された教訓を整理いたしました。 その上で、学識経験者や地方自治体、水道関係団体等を構成員とする審議会の専門部会において、コンセッション方式のメリット、デメリット、再公営化の事例から得られる教訓、モニタリング方法、…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 コンセッション方式については、今までも、官民連携、いろいろな形で推進してまいりました。そして、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に生かした効率的な事業運営によって、地方自治体や住民に効率的、安定的なサービス提供を可能にするものと思っております。 今回のコンセッション方式は、ＰＦＩ事業のコンセッション方式だけではなくて、やはりいろいろな事例を、我々、しっかりと問題点、課題を把握した上で、公共団体が、水道事業とし…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 そのようなことは全くありません。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 もうけさせることを目的としたものではないと申し上げました。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 委員がおっしゃるとおり、今回の事案、本当に私は重大な事案だと思います。 住宅型有料老人ホームに入居している高齢者が適切なサービスを受けながら生活する環境を担保する、これは本当に大事で、重要なことであります。このため、昨年、老人福祉法を改正いたしました。住宅型有料老人ホームを含めた有料老人ホームに対して、都道府県知事に、従来は立入り権限と改善命令のみが付与されておりましたが、新たに事業停止命令の権限を設定いたしました。 今…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 総合事業というのは、要支援者に対する多様なサービス提供を可能とするために導入したものであります。介護が必要な状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにしていくことが重要であります。 団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年をめどに、医療、介護、予防、住まい、生活支援を包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築に向けて取組を推進しております。これからも、在宅における高齢者を支え…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 西村委員はよく経緯を御存じで、私も今お話を聞いておりました。 確かに、平成二十四年三月に子ども・子育て新システムに関する基本制度において、「質を確保する観点から、職員の資格、員数、施設、開所日数・時間などについて、国は法令上の基準を新たに児童福祉法体系に設定する。」「国が定める基準を踏まえ、市町村が基準を条例で定める。職員の資格、員数については、現行の事業実態を踏まえ、「従うべき基準」とすることも含め、法案提出までに整理…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 ちょっと経緯を含めて申し上げたいと思います。 御指摘の、今の資料の、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において平成二十八年に実施した医師需給推計、これについては、平成二十年、二十一年度からの医学部定員増の臨時増の取扱いについて早急に結論を得るためのものであって、限られた時間の中で、参考人の意見を踏まえた、一定の前提に基づく推計を行ったものであると認識しています。 参考人の御意見ですが、参考人から提出されたのは、…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 本法案の立案に当たっては、平成二十六年度に、みずから厚労省が調査を実施しました。そして、そこで得られた各国の水道事業の運営形態や制度、官民連携の実施状況、三都市における再公営化の事例等から導き出された教訓を整理いたしました。 我々、二十六年度には、調査対象国で、先進国五カ国、途上国五カ国、そして再公営化調査対象としては今の三カ国ですけれども、それだけじゃなくて、我々もいろいろな事例は、いろいろな文献調査も含めて、あるいは…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 先ほど法務省からもお話ありましたが、今、門山政務官を議長とするプロジェクトチームが立ち上げられて、そして、失踪した技能実習生の聴取票について法務省で徹底した実態調査を今行っているところでありますと答弁がありました。 法務省が行う実態調査の結果、最低賃金を下回る支払いや割増し賃金の不払いなど労働基準関係法令違反の疑いが認められた場合には、出入国管理機関が都道府県労働局に通報をいたします。そして、このような通報を受けた場合に…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 労働基準監督署の監督指導の結果ですよ、労働基準法に違反して賃金が支払われていないことが確認された場合には、当該違反を的確に是正するため、使用者に対して、その不払い賃金の支払いをするよう是正勧告いたします。（山井委員「払わせるということでいいですね」と呼ぶ）ただ、強いて言うと、不払い賃金に該当する場合でも、強いて言うと、労働基準法上時効となっている場合には、そこはちょっと、時効になっている場合には、そこは、指導することはで…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 使用者に対して、その不払い賃金の支払いをするよう是正勧告をいたします。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 どういうケースを想定するかということですが、今の仮定のケースに対して私がお答えするのは差し控えたいと思います。 いずれにしても、使用者に対して、その不払い賃金の支払いをするように是正勧告をいたします。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○根本国務大臣 仮定の話に対しては、私はちょっと発言を控えたいと思いますが、一般論としてですよ、一般論として、連絡がつく場合には遡及するものと思います。