根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） それは先生のおっしゃるとおりであります。抵当権を実行して運営権を第三者に売却する場合、これはＰＦＩ上の運営権の移転に当たりますから、公共施設の管理者たる水道事業者の許可が必要と私は答えました。 そして、許可に当たって二つあって、欠格事由のいずれにも該当しない、もう一つは、公共施設等運営権の移転が実施方針に照らして適切なものであることに適合するかどうかを審査して、許可をする、あるいは許可をしないということになる。こ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 私、前回の答弁については、ちょっと質問の趣旨が、意図が必ずしも理解していなかったので、結果的に擦れ違った答弁になったかもしれません。 しかし、今回の、抵当権を実行して運営権を第三者に売却する場合の手続については、私が先ほど答弁したとおりであります。そこは、今、石橋委員とそこは共有していると思います。私はそう答弁申し上げましたから。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 先ほど答弁しましたが、水道事業者たる地方自治体は、運営権の移転に際して、あらかじめ定めた実施方針に照らして適切なものかを審査するわけですね。ちゃんと水道事業が適切に運営できるか、そういうことを審査した上で、議会の議決や厚生労働大臣への協議も経て許可又は不許可とする。 今先生のおっしゃるように、もし仮に運営権の移転について不許可をしたことによって自治体が訴訟を提起されたとしても、法に基づいて適切に対応していきたいと…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） その本があるということは知っております。読んではおりません。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今の事例は、そういう現象があったということは書かれているとすれば、私はそこの事実は詳細は詳しく知りませんけど、そういう事実があったという結果は、私は中身は確認できませんが、それはそう書かれていますので、そういう事実が生じたということなんだろうかなと思います。 ただ、それは、じゃ、どういう制度なのかと。民間との単なる契約で、契約内容が不明確とか料金に対しての規制も何もないとかということがあったらそういうことが起こる…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） いや、私もそれ大事だと思います。いろんな水源を持つ、そして、いろんな自治体で私も体験していますけど、地方の水源があって、湧水があって、それを水道に活用している、そういう自治体もあります。 その意味では、今回の法改正の目的は私は三点あると思いますが、一つは広域連携を進める、そしてもう一つは、小規模事業者に対してもきちんと将来の収支も考えてもらって、そして計画的に台帳も作成してもらってアセットマネジメントをしっかりし…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 今の大分県薬剤師会によるこの取組をどう評価するかということですね。 私も、実は東日本大震災のときに体験しました。水道が出なくなっちゃって、そして、かつて私の自宅にも井戸があったんですけど、その井戸はもうなくしちゃっていて、たまたま近くに、親しくしている方のところに井戸が残っていて、私は直接その井戸水をいただきましたから、その意味では、この大分県薬剤師会による緊急時の生活用水マップ、それはもう委員がおっしゃられるよ…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 自治体はコンセッション事業者に対して、日、月次、四半期等のモニタリングを行うことになりますが、その際、モニタリングに必要な財務状況で事業運営に係る情報等については、これは確実にコンセッション事業者から自治体に提出されなければならないとなっております。そして、そのため、実施方針や実施契約においてモニタリングに必要な情報の提供について定めておくことが重要だと思います。 このような点も含めて、運営権設定の認可申請時に留…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） これまでも申し上げてまいりました今回の水道法改正案の目的、これは水道施設の老朽化や、人口減少に伴う料金収入など、水道事業が直面する深刻な課題に対応するために水道の基盤強化を図ることであります。 そして、これまでも官民連携はいろんな形で進めてまいりました。やはり基本は民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携推進、その選択肢の一つとして、今回、コンセッション方式を、あくまでも水道の基盤強化を図る有効な選択肢の…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 在留資格「留学」に係る入国及び在留外国人数が大幅に増加している中で、委員のお話のように、留学生本来の在留活動が学業であるという在留資格制度の趣旨に反して、資格外活動許可の制限時間、要は原則週二十八時間以内を超過して稼働しているケースについては、これは法務省において適切に対処しているものと承知をしております。 留学生が我が国での就学生活のために在留資格で認められている範囲において就労すること自体を制約することは困難…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） これは、本来、在留資格制度というのは法務省が所管していますから、法務省がしっかりと資格外活動許可の制限時間を超過して稼働しているようなケースについては、法務省の在留資格「留学」に係る制度ですから、ここは法務省がしっかりと対応しておられるものと思います、対応してもらうべきだと私は思います。
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 議員御指摘のように、やはり持続可能な水道事業を確保する、これは基盤の強化を図る必要があります。その一つとして官民連携の推進は私も非常に大事だと思います。委員はこの分野、非常にお詳しいわけでありますが、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用できる官民連携、これは広域連携とともに有効な対策の一つだと思います。 その意味で、厚生労働省としては、水道事業者が地域の実情に応じて適切な官民連携の対応策を選択することができるよう…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 地方自治体は、コンセッション事業者に対しては日次、月次、四半期等のモニタリングを行うこととなりますが、その際、モニタリングに必要な財務状況や事業運営に係る情報、これについては確実に自治体に提出しなければならないとなります。それから、住民の理解という点でも必要な情報は積極的に開示される必要があると思います。 今、上場企業ではないという話がありましたが、上場企業の役員報酬の公開というのは金商法で求められておりますが、…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） これは、まさに今回のコンセッション方式はどういうものかと、こういうことだと思います。 繰り返しになりますが、今回の法改正で、コンセッション方式については、地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持して引き続き水道事業の最終責任を負う、これは公の関与を強化しております。これが、諸外国でいろんな問題事案がありますけど、私は、この公の関与をしっかりしているというところが基本的に異なると思います。 そして、ＰＦＩ法に基…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○国務大臣（根本匠君） 確かに、資格自体は、一度資格をクリアするとこれはずっと続きます。ただ、やはり常に資格を持っている方も技術力の向上や維持向上、これは、私は自ら是非やってもらいたいと思います。 関係団体においては、ｅ—ラーニングなどの方法によって任意で講習が実施されておりますが、実は、ちょっと受講率が低い状況となっております。我々としては、まずは関係団体と連携しながら、現在任意で行われているｅ—ラーニングなどの講習の更なる普及推進を…
第197回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（根本匠君） 大野元裕議員にお答えいたします。 外国人への健康保険の適用等についてお尋ねがありました。 健康保険は、雇用関係と扶養関係を基礎として、国籍や居住地を問わず適用する仕組みとなっており、海外在住の扶養家族に対しても要件を満たせば適用されます。 その上で、新たに受け入れる外国人材やその家族の健康保険への加入人数や国庫負担への影響については、どの程度の方がどのぐらいの期間日本に在留するのか、どの程度の方が家族帯同可能な特…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 今般の法案では、委員御指摘のとおり、厚生労働大臣は、広域的な水道事業者間の連携の在り方など、水道の基盤を強化するための基本方針を定める、そして、都道府県は、基本方針に基づいて、水道の基盤強化を図るために都道府県や市町村が講ずべき施策などを盛り込んだ水道基盤強化計画を定めることとしております。 水道事業は主に市町村単位で経営されておって、今も審議官からいろんな現状の問題点、課題が答弁がありましたが、多くの水道事業者…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 委員御指摘のとおり、近年、公共事業費全体の予算額、これはおおむね六兆円程度で推移している中で、水道に係る公共事業予算額とその割合、年々減少を続けております。我々も、当初予算をできるだけ増やしていく、あるいは補正でもしっかりと確保していく、そういう努力をしてまいりました。 一方で、公共事業予算とは別に、水道施設の耐震化などの支援を目的に創設した生活基盤施設耐震化等交付金、これについては創設以来増額を図っております。…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） 水道事業を支える職員の数、これは昭和五十四年をピークに減っておりまして、平成二十八年時点ではピークから約三割減少しているなど、水道事業における人材確保、これは極めて重要な課題だと認識しております。 こういう状況の中で、水道事業における人材確保を図る観点から、地域内で人材の融通が可能となる広域連携、あるいは民間企業の技術、経営ノウハウや人材の活用を図ることのできる官民連携、これが有効な方策であると考えております。 …
第197回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○国務大臣（根本匠君） もう委員が既に御指摘のように、水道事業、市町村単位で経営されておりますから、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱でありますので、基盤強化のためには広域連携を進める必要があると考えています。そのため、都道府県には、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者の間の調整を行って広域連携の推進役を担っていただきたいと考えています。 具体的には、今回の改正法、都道府県に対して、広域連携を推進するよう努めなければならないと…