根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 今回の事案の実態及び原因、これは、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに、弁護士などの有識者の方々から構成される検証委員会を立ち上げて、第三者の立場から専門的な知見で検証いただきました。検証の結果、各行政機関側における今般の事案の基本的な構図を明らかにしていただいたところであって、検証委員会は十分にその役割を果たしていただいたと考えています。 特に、検証委員会の報告書において、今委員からお話がありました、厚生労…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 もう何度も出ておりますが、多くの国の行政機関で障害者の不適切な計上が行われていた、これは極めて遺憾であり、深く反省するとともに、障害当事者や団体を含め、国民の皆様に改めておわびを申し上げます。 今回の事態を重く受けとめて、国の機関は民間に率先して障害者雇用を進めていく立場にあること、これを自覚して、政府が一体となって取り組んでいくことが重要だと考えています。 厚生労働省としても、国における障害者雇用の促進にしっかりとした…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 私も、今回の事案は本当にゆゆしき事態だと思います。 そして、今回の事案の実態や原因を明らかにする、この観点から検証委員会を立ち上げて、そして、弁護士や行政監察についての有識者、障害者施策に造詣の深い有識者の方々に構成員となって参画していただき、第三者の立場から専門的な知見で検証していただきました。 また、検証委員会における検証に当たっての調査方法、これは全て検証委員会において御議論いただいてお決めいただきました。検証にお…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 検証委員会は、実態と原因、これを明らかにしていただきました。一方で、今後どういう施策を進めていくか、この観点から、障害当事者の方を含め、さまざまな方の御意見を踏まえながら進めております。 具体的に、今委員がおっしゃった基本方針、これについては、弁護士などを構成員とする検証委員会の検証結果、関係府省連絡会議でいただいた……（発言する者あり）いや、聞いています。障害者団体等からの御意見、そして、障害者代表や労働者代表、使用者…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 今のお話ですが、内閣府と協議するように、事務方に検討を指示したいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 障害者団体を含めて障害者の皆様から、要は、我々、施策をつくるときには幅広く御意見を伺いながら障害者施策を推進していきたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 民間企業が二・二％、特殊法人等が二・五％で、公共団体が二・五、都道府県等の教育委員会が二・四であります。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 医療モデル、社会モデル、私もなるほどなと思って聞いておりました。 その点についてはいろいろな考え方があるかと思いますが、私も研究していきたいと思います。
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 私も、今回の事案はとんでもない事案だと思います。 そして、御指摘の事案を受けて、日本政府としては、発覚後速やかにベトナム政府に対して、除染などの業務は技能実習の趣旨にそぐわないものであって、技能実習計画の認定申請があった場合には認定をしないという対応を行っていること、また、技能実習生が適正な環境のもとで安心して技能実習に従事できるよう、引き続き、監理団体や実習実施者の監督指導に努めていること、これを説明いたしました。 昨…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 検証委員会は、第三者的な検証委員会として専門的にしっかり検証してもらうということで、検証委員会がつくられました。そして、検証委員会の目的、これは、実態や原因を明らかにする、これが大きな目的であります。その意味で、松井委員長、福岡高検の検事長を中心に、弁護士、あるいは行政監察についての有識者、障害者施策に造詣の深い有識者の方々から、第三者の立場から専門的な知見で検証していただきました。 検証委員会では、再点検により減少した…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 今、委員のお話でありますが、検証委員会では、私が先ほど申し上げましたが、精力的に検証していただきました。そして、具体的に検証に当たってどういう方法をとるか、これは検証委員会でお決めいただきました。これは第三者委員会ですから。そして、検証委員会は、もう繰り返しになるから避けますが、可能な限りの実態把握を行っております。 特に検証委員会では、検証委員会の報告書では、具体的な各行政機関の問題点、これは具体的に検証委員会で提起さ…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 私も一つ一つ確認しているわけではありませんが、例えば記者会見の場とか、特にこの事案が起こってから、委員からもお話ありましたけれども、十月二十三日の関係閣僚会議、総理から各大臣に対して、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受けとめ、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底して、再発防止にしっかりと取り組むよう強く指示がありました。私もその場におりましたから。 そして、同日の閣僚懇談会においても、官房長官から各大臣に…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 納付金制度の性格ですけれども、法制定当時に、昭和五十一年にこれは導入されました。これはやはり、事業主がそれぞれ社会連帯のもとで障害者雇用をしましょうということで、納付金制度というのも導入されました。 納付金制度というのは、そもそも、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、特に事業主間、納付金、義務づけられていますから、経済的負担の調整と事業主間の公正な競争条件を確保しようとするもの、これが実は納付金制度の趣旨であります。 …
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 先ほど来申し上げておりますが、今回の検証委員会、検証委員会は、第三者機関を設置して、福岡高検の検事長も務められた松井委員長をトップに、弁護士などの有識者から構成され、第三者の立場から専門的な知見で検証していただきました。 検証委員会からは、委員話があったように、厚生労働省の問題、職業安定局の問題と各行政機関側の問題が相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないと厳しく指摘されております…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 お話をさせていただきたいと思います。 意図的かどうか。これは、それぞれの行政は職務として命じられていますから、ちゃんとした答えをしなければいけない、職務命令違反になりますから。その中で、過去の担当者や記録にさかのぼって実態把握を行った、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの回答がなされております。 このトップである松井委員長、意図的かどうか、それをどう考えるかという意味では、松井委員長は、意図的とは、法令やル…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 障害のある方の雇用や活躍の場の拡大、これを国は民間に率先して進めていくべき、この国の行政機関の多くで法定雇用率が達成されていない状況、これが長年にわたって継続していたこと、私は極めてゆゆしい事態だと思います。 特に、不適切計上の方法に特異性が見られる行政機関、もう先ほど申し上げましたが、法令の勝手な解釈とか、まことにずさんな事務処理等々、大変厳しい指摘がなされており、私も全くそのとおりだと思います。 この意味で、私は、大…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 四千人、果たして達成できるのかという御質問であります。 障害者雇用促進法、これは委員からもお話がありました、法定雇用率を達成していない公的機関、これは法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画をつくらなければならない、法律に規定されております。そして、その計画期間は、関係法令により一年間とされております。 厚生労働省としても、各府省の取組を最大限支援をしていきたい。例えば、障害者雇用に精通したアドバイザーを選任して各省庁に専…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 障害者雇用促進法、先ほど私が申し上げました、法定雇用率を達成していない公的機関、これは障害者採用計画をつくらなければいけない。これは法律上の義務であります。そして、その計画期間が、関係法令により一年間とされております。ですから、我々も最大限支援をしていきたいと思いますが、委員も御懸念のように、三十一年末までに採用する、これは確かに容易なことではないし、相当な困難を伴う面もありますが、まずは、関係法令に沿って取組を開始して…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 国の機関への納付金制度の適用、まずは、先ほども申し上げましたが、この納付金制度がどうしてつくられたか。これはたしか、昭和五十一年度の法改正で、法定雇用率というものを導入した際に、民間に対しての、努力義務から義務化されましたが、そのときに、やはり、障害者雇用ですから、これは社会連帯の発想、考え方に基づくものだろうと思いますが、これはある意味で、障害者の雇用に伴う経済負担を調整して事業主間の公正な競争条件を確保しようとする、…
第197回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○根本国務大臣 これは、法務省が調査していると思います。その意味では、厚生労働省としても、その事実については把握をしております。（稲富委員「最後、語尾が聞こえませんでした。ごめんなさい」と呼ぶ）その事実については把握をしている、把握をしております。