根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 まず、社会保障制度における低所得者対策、これは、共助の仕組みである社会保険制度を中心として、この制度における低所得者対策を強化する、もう一つは、公助の仕組みである社会福祉制度において対策を強化する、この二つの考え方を基本として充実を図ってきています。 また具体的には、近年、単身、夫婦のみの高齢世帯が増加して、厳しい生活を送られている方々がいる中で、より多くの国民を皆保険、皆年金の制度でカバーしていけるように、年金受給資格…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 今般の事案については、昨年末の係数の参考値の設定に際して支払基金が事務誤りをしたこと、そして、一月下旬に支払基金から厚生労働省に一報があった際に、支払基金、厚生労働省の双方で、部局内で情報共有や迅速な初動対応ができなかったこと、これが問題であったと考えています。 今般の事案は極めて遺憾であり、四月九日に私から、担当部局、老健局長と支払基金の双方に対し、厳しく注意するとともに、正確で丁寧な事務の遂行の徹底を指導いたしました…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 私もその理解は同じです。 やはり、効率的な医療・介護情報の連携を実現するためには、ＩＣＴを活用した情報連携が非常に重要だと思います。 厚生労働省としては、医療・介護情報の連携のための地域医療情報連携ネットワークに対して地域医療介護総合確保基金による構築経費の補助を行い支援をしてきたところであります。これからも、効率的、効果的な支援となるように十分に配慮しながら支援を続けていく予定です。 また、費用対効果の観点を踏まえなが…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 私も、エストニアは大変注目して、フィンテックなども研究してまいりました。 今、高齢者の通院負担の軽減や医師偏在によって医師が少ない地域の医療確保の観点などからも、オンライン診療がより活用され得ると考えております。その意味では提供体制や質の向上の一環だと思います。 そして、現在、オンライン診療については、平成三十年三月に発出したオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに向けた検討会を開催して、今議論中であります。 適…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 電子カルテは、医療機関の業務の効率化や医療従事者間の円滑な連携を図るなどの効果があると考えています。 厚生労働省としては、医療機関間の情報連携が円滑に行えるようにするために更に標準化した電子カルテの普及を進めることが重要だと認識しております。 今回御審議いただいている法案において、医療情報化支援基金を創設して、国の指定する標準規格を実装する電子カルテを導入する医療機関に対して財政支援をすることとしています。これによって、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 今委員からこの法律について、立法意思、そして丁寧な御説明がありました。 法案が成立した場合には、その趣旨を踏まえて、地方公共団体や関係団体等の協力を得て、一時金の支払い手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めてまいります。今回の法案の趣旨や内容について広く国民に周知を図ることも大変重要と考えております。しっかりと取り組んでまいります。 また、法案の施行に係る予算措置については、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 今、桝屋委員から、今回の法律の立法意思、立法の趣旨、そして解釈の基本的な考え方、解釈の基本、こういうことも御説明いただきました。 今回、超党派の議員連盟の間で与党ワーキングチームとともにおまとめいただいた、審査会の判断等に係る基本的な考え方は、その内容の解釈も含めて今御説明をいただきました。これは、立法者から明確に示された御意見として大変重いものだと認識しております。この立法者の趣旨、御意思、これをしっかりと踏まえて対応…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 今、西村委員からいろいろと御指摘がありました。 我々、法案の趣旨を踏まえて、委員お話しのように、今回の法案の趣旨や内容について広く国民に周知を図り、丁寧にというお話もありました、周知を図って御理解いただくよう努めることが大変重要だと考えておりまして、この周知についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 今委員がお話しになられました、国会において実施される優生手術等に関する調査については、円滑な実施に向けて、厚生労働省としてもできる限りの協力を行っていきたいと思います。 また、委員から御指摘のあった、法律施行後に行われる一時金の請求に関する資料の提供については、請求者の個人情報保護との関係を整理し、どのような形で提供が可能か検討していきたいと思います。 また、国会が調査を行うに際して、個別のケースに関し医療機関など関係機…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 今回の法案では、対象者に該当することが明らかな場合には厚労大臣が速やかに一時金の支給認定を行う、それ以外の場合には、厚生労働省に置かれる認定審査会に審査を求め、その審査結果に基づき厚生労働大臣が認定を行うこととされている、これが法案の中身だと思います。 そして、今、岡本委員からお話がありましたが、対象者に該当するかどうかの判断については、それが適切になされるように、認定審査会は医療分野を含めた有識者で構成されることとされ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 現段階は、与党及び超党派の議員連盟で基本的な考え方をまとめられた段階であります。今後は、法案が成立、施行された段階で審査会を設置し、もう基本的考え方も示されておりますので、この基本的な考え方を踏まえて、その審査会のもとで具体的な審査基準を検討していくこととなると考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 基本的には審査会で具体的な審査基準というのを検討していくこととなると思いますが、厚生労働省も、この法律を施行するわけですから、委員がおっしゃるとおり、子ども家庭局だけではなくて、ここは厚労省全体として取り組んでいく課題だと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 ここは、法律を所管している厚生労働省を中心として、具体的な審査基準、これは審査会で決めていただくものですが、厚生労働省として、中心となってお手伝い、多分お手伝いするという形だと思います、ということになろうかと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 関係省庁もありますので、それは関係省庁も含めてということだと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 旧優生保護法については、今委員から既にお話がありましたように、昭和二十三年に全会一致で議員立法により成立したものと承知をしております。 今回、ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟の皆様が本当に取り組んでいただいて、今まさにこれから法案が成立されることになるかと思いますが、その意味では、この設立趣意書は、私は今見させていただきましたけれども、議員立法で今回こういう対応をしていただいている。その意味で、私は、この今回の法…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 繰り返しになって大変恐縮ですが、旧優生保護法については、現在、国家賠償請求訴訟が提起され、係争中でありますので、今、大臣としてということもありましたが、政府として見解を申し上げることは差し控えたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 厚生労働省が昨年実施した調査において、今委員からお話がありましたが、青森県から、生活保護台帳、児童保護台帳、青森県障害者相談センター資料に優生手術に関する情報が含まれていたとの報告を受けております。御協力をいただきました。 今回の法案では、都道府県が請求の受け付けや記録の調査、相談支援等の業務を担うこととされていると承知をしております。一時金の支給事務を円滑に実施するためには、委員御指摘のとおり、都道府県の協力は不可欠と…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 旧優生保護法は昭和二十三年に全会一致で議員立法により成立をしたものと承知をしております。 今委員が御紹介されたように、どうしてこういう法律が制定されたのか、その理由も今、資料でお配りされております。あるいは、当時の提案理由説明などにもその背景が書かれていると思いますが、この議員立法に至る背景、その意味ではさまざまなものがあったのではないかと考えられますが、いずれにしても、今のお尋ねについては政府としてお答えする立場にはな…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○根本国務大臣 衆議院厚生労働委員長提出の旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
第198回 参議院 決算委員会 第2号
○国務大臣（根本匠君） 各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況について、現在調査を実施中であります。 具体的には、平成三十一年一月一日から三月三十一日までと四月一日に採用された方について、障害種別、常勤、非常勤の別に加えて、国家公務員の障害者選考に合格したため民間企業を離職した人数などについて調査をしております。 各府省における作業に一定の期間を要することから、時期はお答えはできません。できるだけ、いずれにしてもできるだけ早期に取りま…