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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
5,895
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2019/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会64 件・64%
  • 国家基本政策委員会18 件・18%
  • 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,895 20 を表示
自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 今回の支払基金改革によって、今後、コンピューターチェックのみで完結するレセプトの割合をふやす中で、レセプトの内容によって審査に要する職員の事務負担などが異なることが想定されています。このため、審査手数料の設定に当たってもそうした要素を勘案できるよう、手数料の規定の見直しを行うものであります。 これによって、コンピューターチェックのみで完結するレセプトのように職員の事務負担などが相対的に低いものについては手数料は下がるもの…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 被扶養者の認定においては、現行制度上、身分関係、生計維持関係、同居要件、これがその要件となっております。海外に在住する被扶養者の認定については、昨年三月に認定方法を公的証明書などによる認定に統一化し、認定の厳格化を行ってきました。 今般、被扶養者の認定要件に原則として国内に居住することを追加した上で、留学生や海外赴任に同行する家族など一定の例外を設けることとしたところであります。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 要件については、まず、国内に居住することは住民票で確認する、そして、一定の例外に該当するかどうかはビザ、学生証等の書類により渡航理由を確認することを基本的に考えております。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 仮に、住所と居住実態が異なって、実際には海外で生活している被扶養者については、その被扶養者が海外の医療機関を受診した際の海外療養費の申請に対する保険者の審査の段階で、被扶養者の認定要件について改めて確認を行うことを考えております。 具体的には、住民票を有する被扶養者であっても、海外療養費の審査の過程において、居住実態や海外への渡航理由、これは渡航の際のビザで確認しますが、渡航理由に照らし、明らかに日本に生活の基礎がなくて…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 昨年末に総合的対応策をまとめました。その対応策を踏まえて、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができる旨の通知を発出することを検討しております。その際、医療機関で本人確認を行う場合には、国籍による差別とならないよう、外国人、日本人にかかわらず実施することが必要であることを示すということを考えております。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 これから訪日外国人旅行者の増加あるいは新たな外国人材の受入れが始まる中で、今委員おっしゃられましたように、外国人が日本各地において医療を受けることが予想されるので、昨年十二月の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これに基づいて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制づくりを進めております。 医療通訳者に関しては、厚生労働省ではこれまでも各地域の受入れ拠点となる医療機関への配置を進めてきましたが、さ…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 例えば、日本で勤務する被保険者の国内に居住する配偶者は、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となることができる、この取扱いは今回の改正による変更はありません。 また、被保険者、被扶養者が海外で医療を受けた場合で、国内での療養の給付が困難であると認めるとき、保険者がやむを得ないと認めるときのいずれかに該当するときに海外療養費が支給されます。 御指摘のように、国内に居住する外国人配偶者が言語の問題などか…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 繰り返しになりますが……(吉田委員「繰り返しは要らないです」と呼ぶ) 要は、日本に住民票を残したまま留学等の理由で海外に住んでいる者、これについては、身分関係、生計維持関係が認められれば、国籍を問わず健康保険の被扶養者となれる、これは法改正後も原則として同様であります。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 先ほど私申し上げましたが、身分関係そして生計維持関係、委員の御質問については生計維持関係が認められるかどうかということだと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 グローバル化の進展に伴って、健康保険における海外療養費の全体の件数、金額、これについては、平成二十年度に比べて増加をしております。 海外療養費の動向について正確に予測することは困難でありますが、今後、新たな在留資格の創設を始め、さらなるグローバル化の進展が見込まれるため、これに伴い海外療養費についても増加が見込まれるのではないかと考えています。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 まず、現在、産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合、これは先生既に御承知ですけれども、出産費用分の四十・四万円に、産科医療補償制度の掛金分の一・六万円、これが支給されます。それ以外の出産の場合には出産費用の四十・四万円が支給されますので、結論から言えば、海外の医療機関は産科医療補償制度の対象となっていないので、この場合の出産育児一時金の支給額は四十・四万円になります。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 産科医療補償制度は対象外になります。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 じゃ、簡潔に。 安全面については、例えば、マイナンバーと診療情報が結びついて、マイナンバーカードを紛失すると病歴まで他人に知られるのではないかという懸念も聞いております。 しかしながら、オンライン資格確認は、マイナンバーそのものは使わずにICチップの中の本人を確認する情報を読み取る仕組みとなっておりますので、医療機関でマイナンバーと例えば診療情報が結びつけられることはありません。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 厚生労働省の職員などが不適切な行為、発言などをしたことについて、これは極めて遺憾です。 年金事務所の所長が個人のツイッターで不適切な発言をしていた件については、既に日本年金機構において綱紀粛正に関する注意喚起を全職員に対して行ったと承知をしております。 厚生労働省としても、日本年金機構において実効性のある再発防止策が構築されているかなど、しっかりと指導監督してまいります。 そして、厚生労働省の元課長の件については、事実関…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 業務外の私的行為であったとしても、国民の疑惑や不信を招くような行為、これは私は厳に慎むべきだと思います。そして、今般の事案も踏まえ、今後、綱紀粛正を通知するなどによって改めて徹底するようにしたいと考えています。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 既に樽見局長からお話がありましたが、国保制度はお互いの支え合い、そして制度への信頼、これが私は大事だと思っております。 国保制度において、適正な在留資格を有して日本国内に住所を有する者を被保険者としており、医療滞在ビザの者等は適用除外としております。 その意味で、市町村から入国管理局に対する通知の仕組み、これについては、国保制度の被保険者資格を踏まえて、適正な資格管理を確保するという観点から行っているものであります。 こ…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 今回の法案においては、国内の保険医療機関を受診した場合の保険給付が原則だという健康保険制度の基本的な考え方に立ち返り、海外の医療機関を受診した場合の給付は例外であることを徹底する観点、適正な認定事務を確保する観点から、諸外国との制度比較を行った上で、被扶養者について原則として国内居住要件を設けることとしました。 被保険者との扶養関係のみに着目して、特定技能一号の帯同できない家族などの海外居住者について、引き続き健康保険で…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 透析医療をしていることをもって終末期とは言えないと思います。

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 透析をされている方は、私もさまざま知っております。 一般的には、透析などについては、やはりそのような治療を受けている方に対する医療のあり方について、国民一人一人の生命観や倫理観に深くかかわる事柄であって、幅広い観点から議論されるべきものだと思います。 今、阿部委員の、社会的にどういうことが必要かということについて、多少ストレートな答弁になっていないかもしれませんが、やはりそこは、治療を受けている方に対する医療のあり方につ…

自由民主党厚生労働大臣2019/04/03

198衆議院 厚生労働委員会 第6号

○根本国務大臣 急なお尋ねで、私も感想を述べるのはどうかと思いますけれども、やはり私も、私の支持者が高齢になりますと、嚥下性肺炎、肺炎で亡くなる方は大変多いと思っております。これは私のつながりの中でいろいろお話を聞くという点でいえば、高齢者の皆さんが嚥下で肺炎になるとなかなか、治療をしても、治る方もいるんだろうと思いますが、肺炎になると非常に大変だなと考えております。