根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 今の委員のお話を聞いていて、やはり今まで、ＡＣＰの概念を踏まえて、人生の最終段階の医療、ケアについて、昨年、先ほど委員からもお話がありましたが、人生の最終段階の医療の決定プロセスに関するガイドラインを改定しました。 そして、やはり大事なのは、医師などの医療従事者から患者、家族に適切な情報の提供と説明がなされた上で、本人による意思決定を基本として行われることが重要、これは明記をいたしました。また、まさに本人の意思は変化し得…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 今回、一体事業ということで取組を行う保健師などの医療専門職の配置を各市町村で進めていただくようにしています。特別調整交付金なども活用して支援することとしています。 今御質問の医療専門職、保健師さんなどの具体的な所属先については市町村の判断によるものでありますが、いずれにしても、保健事業と介護予防の関係部局、地域包括支援センター等の連携を強化していただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 いろいろ増加要因というのは指摘されておりますけれども、医療費の増加の要因は、高齢化あるいは医療の高度化、さまざまな要因が組み合わさっているというのが私の認識で、一概にはそこは言えないんだろうと思います。さまざまな要因が組み合わさって医療費が増加しているということだと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 私も、昨年大臣に就任してから、この被用者保険の被扶養者の問題、これは歴史をさかのぼって勉強させていただきました。 やはり、昭和十四年に家族給付が支給されましたが、これは、要は兵隊さんにとって家族が健康であることが必要であるという考え方もあると思い、そういうところで被保険者が後顧の憂いなく勤務に励めるようというようなこと、それから、要は兵隊さんが国外に行ったときに、残された家族について、そこはきちんと扶養する、そういう歴史…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 支払基金の審査は、レセプトが保険診療ルールに基づいて正しく請求されているか、これを確認し、適正でないと判断した場合には査定を行っております。 このような審査は引き続き重要でありますが、これまで審査によって培われた知見を活用して、医療機関における適正なレセプトの提出に向けた支援を行うことも重要だと考えています。そういう観点から、このような考え方についてまず法律上の理念規定に位置づけました。 そして、今回の改革では、レセプト…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 審査委員会は、引き続き各都道府県に設置することが必要だと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 審査事務局の業務については、審査委員の補助業務に加えて、審査委員と連携しながら実施する医療機関に対する指導、啓発活動、これが中心になるものと考えておりますが、具体的な業務内容については、今後、支払基金において検討を進めることとしております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 審査に要する費用は国民の拠出する保険料で賄われております。国民負担の軽減の観点から業務効率化を進める必要がありますので、職員のレセプト事務点検業務の効率化にあわせて、その実施場所を全国十カ所程度の審査事務センターに順次集約して組織の合理化を図ることとしています。 これは、現在、支払基金では全国六カ所のブロック単位でさまざまな業務運営が行われていることを基本としながら、職員の通勤が可能かどうかや職員の配転希望状況等を考慮し…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 一昨年の七月に支払基金業務効率化・高度化計画を策定いたしましたが、本計画に基づいて業務効率化を着実に進め、遅くとも二〇二四年度末段階で現行定員の二〇％程度、八百人程度の削減を計画的に進めることとしています。 八百人分の業務削減については、職員の業務負担を減らすことを通じて対応していくということを考えています。具体的には、査定につながる可能性の高いレセプトを抽出するためにコンピューターチェックの精度を向上させること、判断が…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 現時点では、これまで日本で生活しており、渡航目的に照らして今後再び日本で生活する蓋然性が高いと認められる者、一時的な渡航である者であって、渡航目的が就労でない者とすることを考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 ドイツ、フランス、韓国は、いずれの国も被扶養者に国内要件を課していますが、留学により海外に居住する場合は引き続き適用対象とする取扱いになっていると承知をしています。 現時点で把握している範囲でお答えすると、ドイツでは、ＥＵ等に留学する場合、ＥＵ等で利用できる欧州疾病保険カードにより滞在国での医療に保険が適用されますが、その他の国の場合の取扱いについては確認できておりません。 フランスでは、ＥＵ等に留学する場合、欧州疾病保…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 今回の法案においては、国内の保険医療機関を受診した場合の保険給付が原則という健康保険制度の基本的な考え方に立ち返り、海外の医療機関を受診した場合の給付は例外であることを徹底する観点や、適正な認定事務を確保する観点から、諸外国との制度比較を行った上で、被扶養者について原則として国内居住要件を設けることとしたところであります。 被保険者との扶養関係だけに着目して、今回の特定技能一号の帯同できない家族などの海外居住者について、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 具体的には省令において定めることとしておりますが、一つは留学生、海外赴任に同行する家族、そして三つ目が、海外赴任中に生まれた子や海外赴任中に結婚した配偶者など、身分関係の変更があって新たに同行家族とみなすことができる者などを規定することを想定しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 年金収入が年額八十万円以下の方については、保険料均等割、これは本則では七割軽減となっておりますが、九割軽減と今されてまいりました。その方の保険料金額、全国平均で見ると月額三百八十円程度でありましたが、今年度は月額平均では七百五十円程度になります。 九割軽減とされてきた場合は月額三百八十円程度、そして、今年度を通して見ると、簡単に言いますと、今年度は、月額平均では三百七十円増の七百五十円程度。これは、本年十月からの国庫補助…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 二〇一七年の介護保険法改正では、世代内の負担の公平、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、介護納付金に総報酬割を導入したところであります。 これによる激変緩和措置を二〇一七年度から二〇一九年度までの三年間で実施しました。委員のお話にもありましたように、二〇二〇年度に向けて総報酬割を段階導入する、被保険者一人当たりの介護納付金の額が高い健康保険組合等に上限額を設定いたしました。 このような激変緩和措置への財政支援とし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 今いろいろ委員からお話がありましたが、やはり、今回の財政支援は激変緩和という趣旨に鑑みた時限措置という位置づけにしておりますので、二〇二〇年度以降は本来の姿に戻すべきものだと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 私も委員と同じ問題意識で、部内でもこの議論はいたしました。やはり、電子カルテの標準化は重要だと思います。 厚生労働省としては、平成十三年度から、電子カルテで使用する医療用語などの標準規格の整備や普及推進を行う事業を実施していますから、私もそこは委員と意見は同じくしておりますので、電子カルテの標準化にしっかり取り組んでいきたいと思います。 そして、電子カルテの標準化を更に進めるために、今回の法案で医療情報化支援基金を創設し…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 医薬品を使用する際、医師などの診断に基づいて治療方針等が検討され、患者の病状や体質等に応じて適切に選択されなければ安全かつ有効に使用できない場合には、処方箋が必要な医薬品として取り扱われております。 今委員の御指摘の緊急避妊薬、これについては、二つ理由がありますが、完全に妊娠を防止させるものではなくて、投与後の経過観察が極めて重要であること、服用後における適切な避妊手段の指導も含め、その使用に際して医師から服用者に対して…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化、これは先ほど局長から答弁したとおりでありますが、時期尚早とは判断されましたけれども、ＯＴＣ化のための課題の解決状況等により、将来的に再度議論を行うことは妨げられておりません。 現在、課題の解決に向けて、医師、薬剤師の関連団体において、緊急避妊薬の扱いも含めて産婦人科領域の研修等が開始されたと承知しております。厚生労働省として、今後の状況を注視していきたいと思います。 他方、やはり予期せぬ妊娠…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○根本国務大臣 この聞き取り票は法務省がつくって、そして、聞き取り票の内容をベースに法務省において、これは出入国管理機関ですから、この出入国管理機関等で事実関係を調査していただく必要があったために、法務省のプロジェクトチームで実態調査が行われているものと承知をしております。 やはりこれは、法務省がこの失踪聞き取り票を作成して、その上でプロジェクトチームで調査をしたわけですから、私は、基本的には法務省がしっかりと調査をしていただいて、その…