根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 私も、委員の今のお話のとおりだと思っております。育児や介護、学び直しなど、さまざまな事情やニーズを抱える方々が個々の事情に合わせた働き方を選択し、その能力を発揮できる職場環境を整備することが重要だと考えています。 このため、育児や介護等をしながら就業を継続できるよう、育児・介護休業法に基づく、例えば短時間勤務や残業の免除など両立支援制度の充実、あるいは働き方改革関連法に基づく長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進、そし…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 中小企業については、先般の働き方改革関連法の施行時期も踏まえ、要は、労働時間の上限規制は二〇二〇年四月一日、同一労働同一賃金が二〇二一年四月一日施行ですので、これらの施行時期も踏まえて、十分な準備、周知期間を確保できるよう、パワハラ防止措置の義務化の施行時期を公布後三年以内の政令で定める日として、それまでの間は努力義務としています。 この間を利用して、中小企業団体との連携や働き方改革関連法の内容の周知の機会も活用すること…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 委員の今のお話にあった包括的な禁止規定をなぜ設けないのかということでありますが、ハラスメントの禁止規定を設けることについては、昨年十二月の労働政策審議会、ここで御議論していただいていたわけですけれども、この建議において、中長期的な検討を要するとされました。 しかし、職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであって、あってはならないものであります。御指摘のように、ハラスメント対策全般…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 まず、我々、指針で丁寧に書きたいと思っておりますが、例えばセクハラ指針、マタハラ指針においては、事業主は、相談に当たっては職場におけるセクハラに該当するか否か微妙な場合であっても広く相談に対応すること、あるいは、セクハラやマタハラとパワーハラスメントなどのその他のハラスメントは複合的に生じることも想定されますので、あらゆるハラスメントを一元的に受け付ける体制を整備することが定められておって、事業主に対してこれらについて取…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 御指摘のとおり、昨年三月の職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会、この報告書においては、パワハラの三つ目の要素は、「身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害すること」とされておりました。 現在のセクシュアルハラスメント等の防止措置義務の規定において、就業環境を害すること、これが法律上の要件とされております。このため、パワーハラスメントについても、法律上は同様に、就業環境を害することという要素を規…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 先ほど申し上げましたが、パワーハラスメントの法律上の定義としては、雇用機会均等法におけるセクシュアルハラスメントなどの措置義務の規定ぶりを踏まえて、法律上の定義は就業環境を害することとしておりますが、しかし、委員がおっしゃるように、身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、これは、具体的な意味内容として重要な要素であります。 このようなパワハラの定義の具体的な意味内容について、今後、労働政策審議会で議論をするパワーハラスメ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 今局長からもお話をしたとおり、やはりこれはしっかりと普及啓発を図って、社会全体として、こういうパワハラは認められないんだ、こういう機運を醸成させていく、これが私も大事だと思います。 その意味で、関係省庁とも連携をとりながら、この問題についてもしっかり取り組んでいきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 セクハラは、働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであって、あってはならないことであります。 そして、セクハラ防止対策については、平成十九年度に措置義務を導入して履行確保や定着支援に努めてまいりました。 平成二十九年度の調査結果によれば、三百人以上九百九十九人以下の企業では九七・四％、取組状況ですが、千人以上四千九百九十九人以下の企業では九九・五％、五千人以上の企業では一〇〇％がセクハラ防止のための対策に取…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 セクハラはだめなんだ、要はハラスメントを禁止する規定は、昨年十二月の労働政策審議会の建議において、民法など他の法令と法制度的にどう整理するかということや、違法となる行為の要件をどこまできちんと明確化できるか、こういう課題があったものですから、これは中長期的な検討を要するとされました。 しかしながら、職場におけるハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、そして職場環境を悪化させるものであって、あってはならないことでありま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 今まさに、この委員会においてさまざまなやりとりが行われているところであります。 我々は、今回、要は、例えばハラスメントは行ってはならないということを、国、事業主及び労働者の責務規定を設けていますし、全体の国の取り組むべき施策に、ハラスメント対策全般を充実することも明記いたしました。そして、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントに加えて、今喫緊の課題であるパワーハラスメントの防止のための事業主の措置義務を設けて…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 厚生労働省では、平成三十年度に、本省課長級以上の職員を対象に、セクシュアルハラスメント防止幹部研修などのハラスメントに関する研修を実施しております。 私についてはこの研修を受けておりませんが、例えば、幹部研修自体、私は受講しておりませんけれども、研修テキストで、どういうことがやられているかというところは把握しております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 これまでのところ、私自身が、セクハラやパワハラの被害者の方の声、これを直接聞く機会はなかったところであります。 ただ、今回こういう法案もやっていますし、私も直接は聞いておりませんけれども、でも、さまざまな声や意見や、あるいは書かれたものがここでいろいろ紹介されていますから、どういう被害に遭われたかという状況については私もそれなりに認識をしております。 それから、例えば雇用政策審議会雇用環境・均等分科会における議論では、一…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 職場におけるハラスメント、これは働く方の尊厳あるいは人格を傷つける、職場環境を悪化させるものであって、あってはならないと考えています。 また、具体的に私もいろいろ聞いておりますが、ハラスメントを受けることで、労働者は仕事に対する意欲が減退する、眠れなくなるなど心身に対する負の影響を受けますし、それは事業主にとっても、職場環境の問題がありますので、結果的には職場の生産性が低下するなどの損害が発生すると思います。 ですから、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 ハラスメントの被害者が声を上げられない要因の一つとして、相談したことなどによって不利益な取扱いを受けることを懸念していたことがあると認識をしております。 例えば、実態調査によりますと、職務上不利益が生じると思ったから、これを答えた方が二四・九％、あるいは、職場の上司や同僚との人間関係が悪くなることが懸念されたから、一三・四％、実はこういう実態調査の結果も出ています。 そのため、今回の法案では、労働者が事業主にハラスメント…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 ミー・トゥー運動は随分広がっていると思います。やはりこれは、深刻なセクハラがなお横行していることや、あるいはそうした言動をなくしていくことへの社会的関心の高まりなどを痛感させるものだと思います。 職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであり、あってはならないことと考えております。今回の法案による対応を含めて、ハラスメントのない職場づくりを一層推進していく必要があると考…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 男女間の賃金格差の問題、これは、今局長から答弁したように、さまざまな背景が積み重なった最終的な結果指標という意味合いを持つものという答弁がありました。その意味で、状況把握の必須項目や情報公表項目には入れておりません。 ただ、民間における女性の活躍に係る現状や課題、これは業種、規模、地域によって各社各様ですから、このため、女性活躍推進法に基づく状況把握については、まず、多くの企業に該当する課題に対応する項目である、採用者に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 行動計画策定や情報公表義務の対象企業の拡大、これは新たに義務対象となる事業主に対して新たな取組を求めるものでありますが、特に規模の小さい企業においては、先般の働き方改革関連法への対応が急務となっている状況があります。 このため、先般の働き方改革関連法の施行時期、これは、労働時間の上限規制が中小企業については二〇二〇年四月一日、同一労働同一賃金が二〇二一年四月一日施行、これは中小企業ですけれども、こういう施行時期も踏まえて…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 医師の働き方改革に関する検討会において、医師の労働時間短縮、健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から、医師の時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮などについて検討を進め、平成三十一年三月に報告書を取りまとめられました。 今後、報告書を踏まえて、医師の働き方改革を着実に進めていくためには、医療機関全体としての効率化や他職種も含めた勤務環境改善に取り組むことが不可欠です。 医師不足とならないよう、医師でなくとも…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 医師の働き方改革の検討会の報告の内容、今委員から御紹介をしていただきました。そして、さまざまな課題も今指摘をいただいたところであります。 女性医師あるいは現状をどう見るかということでありますが、特に内科や外科等の診療科においては、当直の回数が多いあるいは長時間、緊急の手術などによって、他の診療科に比べ時間外労働時間が相対的に長い傾向がある、そして、女性が診療科として選択しづらい傾向があることから、働き方改革の取組が極めて…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 先ほどタスクシフティングの話がありましたが、タスクシフティングをこれからどう対応していくかということと、女性医師への支援、これについてお答えすればよろしいですか。（吉田委員「まず、じゃ、答えてください」と呼ぶ）はい。 先ほど委員がおっしゃられましたが、タスクシフティングがなかなか進まないんだとの趣旨のお話がありましたけれども、昨年二月に医師の働き方改革に関する検討会が取りまとめた、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組、…