根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 民間企業のセクハラ対策、これは、男女雇用機会均等法に基づいて、全ての企業に対して相談窓口の整備などの雇用管理を義務づけておりますが、それで、法律上義務づけられているセクハラ等対策の整備に関する状況について、状況把握項目や情報公表項目とすることについてはさまざまな意見があるものと思われます。 そして、要は、委員も今、そういう御指摘でありますが、さまざまな意見があるものと思われますけれども、今後、状況把握項目や情報公表項目を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 先生は大体枠組みを御承知の上なので。それから、総務省からも今お話がありました。 公務員法に基づく紛争解決の仕組みなども整備されて、人事委員会、公平委員会が設置されて、それで運用しているわけですけれども、やはり厚生労働省と総務省で連携協力して、地方公共団体が適切に措置義務などを履行するように、今後策定する指針の内容を含めた改正内容の周知や法令遵守の徹底を呼びかけるとともに、地方公共団体の職員が円滑に紛争解決の仕組みを利用で…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 施行後五年としております。これは、例えば女活法の行動計画、情報公表義務やパワハラ防止措置の対象範囲を中小企業に拡大するのは公布後三年以内ということで、五年後見直しとしないと改正の影響を十分に踏まえた改正ができないということで施行後五年としておりますが、法案が成立した場合には、この規定に基づいて必要な見直しの検討を行ってまいりたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止に関する指針、この指針においては、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景には性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられることや、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることをお示ししているところであります。 また、職場におけるセクシュアルハラスメントの概念を整理した際の研究会においては、セクシュアルハラスメントが…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 顧客などからのハラスメントは、社外の相手との関係で起きる問題であって、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム対応が内在しております。こういうことから、どこからが迷惑行為に当たるかといった判断が社内のパワハラ以上に難しいという課題があります。また、再発防止まで含めた一連の措置を課すことも難しい面があります。このため、今回、措置義務の対象には含めないこととしております。 一方で、労働者に大きなストレスを与える悪質なケースも…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思います。 男性が積極的に育児に参画する、これは女性の就業の継続やあるいはキャリア形成の促進という観点からも大変重要だと考えています。 残念ながら、男性の育児休業取得率は低水準にとどまっていて、育児休業を取得しない理由として、先ほど委員からも会社のという話がありましたが、職場の雰囲気などの要因が多く挙げられております。 厚生労働省ではどういう取組をしているかということでありますが、まず、イクメン…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 仕事と子育てを両立する、あるいは安心して子供を産み育てることができる社会、こういう社会づくりには、待機児童の解消は待ったなしの課題で、最優先で取り組んでおります。 二〇一八年四月時点の待機児童、これは前年より約六千人の減少となって、十年ぶりに二万人を下回りました。ただ、まだまだ保育所等に預けられない親御さんがいらっしゃるという事実を真摯に受けとめて、引き続き、待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと思っておりま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 指針は、当然、これから議論してしっかりと内容を固めていくわけであります。 私も先ほど来申し上げておりますが、要は、責務規定を今置いていますから、例えば労働者に対するセクシュアルハラスメントを行ってはならないことに理解を深めること、あるいは他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきこと、これを国、事業主、労働者の責務として明確化しておりますから、就職活動中の学生に対しても同様に注意を払うことが当然望まれる。 その上で…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 政府提出法案においては、事業主に対して、他社からセクハラ防止に関する措置の実施について必要な協力を求められた場合に、努力義務を設けることとしております。これは委員も御評価をいただいたと思います。 この規定の趣旨に鑑みれば、事業主が、他社からセクハラ防止に関する措置の協力を求められたことを理由として、その他社との取引を打ち切るなどの報復をする、これは制度の趣旨に反し、望ましくないと考えております。 こうしたことについては、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 いろいろな措置は、法律もそれぞれの法律の目的がありますので、そこは一般的にどうかという話になる。一般的にどうかということでいえば、私も、個々のちょっと法体系を見ないと、一概に一般論としては言いにくいのではないかと思います。 今回の法案では、今委員がおっしゃられたように、要は加害者の企業にまで協力を求めるということで、ある種、今までの元請、下請関係とか派遣とか、そういう特別な関係に基づいた対応になっていましたけれども、その…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 恐らくそれは、具体的な課題があって、そしてこういう法律でどう対応するかといった法律の趣旨や目的、その範囲で、では具体的にどこまでの措置を講ずるかということになろうかと思いますので、これは一つ一つの法律、具体の課題、これを……（岡本（充）委員「いや、だから、検討していくということでいいんだよね」と呼ぶ）これを含めて、まあ、そういうことも検討対象になり得るとは思いますが、これは個々の事実関係だと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 要は、今の委員とのやりとりを聞いておりましたが、女性活躍推進法の認定基準が求めている例えば女性採用の拡大とか、あるいは女性が仕事を続けやすい職場環境、あるいは適切な労働時間等の働き方、女性が適正に評価され登用されていくこと、女性が多様なキャリアを積めること、これは非常に大切な観点だと私は思っております。 ただ、認定制度自体は、民間の一般事業主を対象として認定基準の内容を設定したものですから、これは公的部門を対象としたもの…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 この全体の法体系、制度的な体系は、要は、行動計画というのは、ＰＤＣＡサイクルを回す際に、自分たちの状況、課題は何か、そしてこういうものに取り組みますよというやつが行動計画で、行動計画で目標を達成した、認定をする、そうすると、行動計画はＰＤＣＡサイクルを回すエンジンだから、それはもうやらなくていいですよということだと思います。 そして、補足があれば答弁させますけれども、十三条二項で、少なくとも年一回、女性の職業生活における…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 今回の政府提出法案は、労働政策審議会において取りまとめられた建議を踏まえたものであります。 ＩＬＯの、仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案は、本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されております。条約案については、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるように、日本政府としても、ＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加していきたいと考えております…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 まず、今回の提出法案というのは、労政審で、ここでしっかり議論してもらった建議を踏まえた、それで我々政府提案の法案として出しております。そして、やはり条約案については我々のスタンスは、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるように、議論に積極的に参加していくというのが我々の基本的なスタンスであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 パワーハラスメントは、働く人の人格や尊厳を傷つける、あってはないものであります。そして、メンタルヘルスの不調などにつながり、最悪の場合、人命にかかわることもある重大な問題であると認識しております。 例えば、嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けたこと、これを主な出来事とする精神障害の労災認定件数、これは八十八件でありますが、そのうち十二件が自殺に至った事例となっております。 その意味で、昨年七月に、過労死等の防止のための対策に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 ストレートなお答えになるかどうかですけれども。 先ほど、行為者に対する規制かあるいは職場環境か、こういう話もありましたけれども、今回の法案では、要は、国や事業主として労働者に例えばセクハラはやってはいけませんよということを義務づけて、そして、具体的に、自社の労働者がセクハラ行為を例えば就活中の方にやったということであれば、それはやってはいけないということを基本的な方針として会社が明確に打ち出すわけですから、そして、それに…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 今委員、さまざまなことをおっしゃられました。 要は、一億総実現会議でやるかどうかは別として、介護についてのさまざまな施策はどんどん今進めているわけですから、それをその会議体でやるかどうかということは、これはともかく、我々、しっかりと……（中島委員「チームがあるじゃないですか」と呼ぶ）だから、それを使うか、さまざまな仕組み、仕掛け、会議体があるわけですから、そこは全体として、私は、会合についての総合的な政策対応、これは現に…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 患者、家族などからのハラスメントは、医療機関内の上司、部下の関係ではなくて、医療機関外の相手との関係で起きる問題でありまして、その意味で、今回の法案では、次の理由から医療機関に対して一定の義務を求めておりません。 具体的には、どこまでが相当な範囲のクレームで、どこからがそれを超えた嫌がらせなのかといった判断が医療機関の労働者に対するパワーハラスメント以上に難しいことや、再発防止まで含めた一連の措置を課すことが難しいことと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 女性活躍推進法が平成二十七年九月に施行されて以降、民間企業における同法に基づく女性活躍の取組が着実に進展していると思っております。 具体的には、常時雇用する労働者三百一人以上の企業に義務づけられている一般事業主行動計画については、ほぼ全ての企業から計画策定の届出をいただいております。また、この六年間で女性の就業者数が二百八十八万人増加し、子育て世代の就業率が八・八ポイント増加をいたしました。 一方で、我が国の女性の年齢階…