根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○国務大臣（根本匠君） 議員御指摘のとおり、差別や偏見のない社会づくり、これは重要であります。そしてこの法律の前文においても、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意、これが述べられていると承知をしております。 やはり、我々、この共生社会の実現、これを、しっかりとこの法律の趣旨も十分に周知を図っていくとともに、やはりこの理念に沿って、あらゆる施…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 ハラスメントの実態を把握して施策に生かす、これは非常に重要だと認識しております。 今委員のお話の産業別、業種別のハラスメントの実態、これは、全体的な調査としては、厚生労働省の雇用均等基本調査において、企業のセクハラ防止対策に関する取組状況を調査しております。例えば平成二十九年度の調査結果によれば、製造業で六七・三％、小売業で五九・五％などで、医療、福祉で八五・二％がセクハラ防止対策に取り組んでいるという調査が一つあります…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 これからの高齢化のさらなる進展、あるいは現役世代が急速に減少していく、こうした中で、医療や介護で働く人材を安定的に確保していくことは重要だと考えています。そのためには、誰もが安心して活躍できる就業環境の整備は大変重要な課題だと考えています。 一方で、医療や介護の現場では、利用者や家族などによる職員へのハラスメントが少なからず発生しているという指摘があります。このような実態を把握して対策を講じていくことが必要だと考えていま…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 昨年度の調査研究事業によれば、職員がハラスメントを受けた場合に事業所に希望する対応として、今委員から御紹介がありましたが、訪問介護やデイサービスなどのサービス種別による差はあるものの、ハラスメントの報告をした際、今後の対応について明確に示してほしいという回答がおおむね五割から七割、利用者、家族などへ注意喚起し、再発防止に努めてほしいという回答がおおむね三割から五割でありました。そして、複数人で対応するなどの対応をとってほ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 今回の調査は、一万事業所に調査票を配付して、今委員からお話もありましたが、二千百五十五件の回答、そして職員については一万百十二件の回答、確かに全体の職員のボリュームからすると一定の規模の回答ではありますが、これは分析に必要な今の段階での必要な量を確保しているとは考えていますけれども、委員御指摘のように、やはり分析の内容についても、ハラスメントの実態を把握してマニュアルを作成する上で必要なものを行ったとは考えておりますが、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 一般論として、職場におけるパワーハラスメント、これは、働く人の尊厳や人格を傷つけ、職場環境を悪化させるものであって、あってはならないものであります。これは被害者が誰であっても同様であると考えております。 今回の政府提出法案では、パワハラを防止するために、予防から事後の対応までの一連の措置を事業主に義務づけるとともに、パワハラは行ってはならないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきであることを、国、事…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 我が国におけるフルタイムの労働者の男女間の賃金格差、これは長期的には縮小傾向にありますが、依然として格差が存在しております。 男女間の賃金格差の主な要因は、管理職比率と勤続年数の差異となっております。そして、女性活躍推進法において、各企業に対し、この二つの要因の把握をし、分析をし、それを踏まえた行動計画の策定等を推進しておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、格差の解消のためには、賃金格差の要因について、雇用形態や職種ごと…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 女性医師で、勤務する医療機関内に保育所があるものの利用したことがなかった医師は二四パーなどという報告があって、院内保育の活用が進んでいないことは承知をしております。 その理由を見ますと、医師の転勤の時期と保育所の申込時期が合わない、あるいは、女性医師の不規則な勤務等の特性上、一時保育や病児保育などが必要である一方で、院内保育では実施できないことが多いといった状況などがあると思っております。 病院内保育所については、地域医…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 地域医療介護総合確保基金の活用によって、設置、運営、財政支援を院内保育所については支援しております。そして、キャリア継続を支援する。 この設置、運営に当たっては、医師などの各職種の就労状況あるいは転勤の時期などの特性を踏まえた運用を行うようにということで、要は、今委員がおっしゃっておられますが、女性医師の転勤時期などの特性を踏まえた運用、配慮を求める内容の通知を出したい、こういうことであります。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 医師の働き方改革を着実に進めていくためには、まさに、医師でなくても行うことができる業務を他職種に移管するタスクシフティングを推進する、これは非常に大事だと思います。 幾つかあるかと思いますが、具体例の一つとしては、看護師の特定行為研修制度において、頻度の高い特定行為及び特定行為研修をパッケージ化することとしております。これは看護の質向上及びチーム医療を推進し、タスクシフティングを進めることができると思います。 それから、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思います。要は、業務の移管のタスクシフティングというのは、やはり現場があるわけですから、現場の方の意見をしっかり聞いて、そしてタスクシフティングを進める。余り観念的な議論をしても私はもともとしようがないと思っています。 だから、やはり、タスクシフトする側と受ける側とそこの意見をしっかり聞いて、そして、今、制度上どういう課題、問題があるのか、こういうことをやったらいいと。これはまさしく現場の実態を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 これから更に検討を進めていきますが、委員おっしゃるように、検討会で全て内容を決めていくということではありません。もちろんこれは施策ですから、検討会は検討会として中心にやってもらいますが、これから検討を進める中で、多様な意見をさまざまな機会を設けて聞きながら進めていくことが非常に大事だと思います。ですから、そこは幅広い意見を聞きながら、そして具体的に前に進むようなタスクシフティングをつくり上げていくということが私は何よりも…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 今、タイトルナインの趣旨、内容、これは委員からお話がありました。私も、アメリカにおいて教育分野における性差別を禁止するものである、こう考えております。それは委員のおっしゃるとおりだと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 今委員の話を聞いていて、なるほど、やはりスポーツは大事なんだなと思いましたが。 要は、女性活躍を推進するためには、教育分野を含めて、やはり大事なのは、社会全体において、性別により差別されることなく、全ての女性がみずからの希望に応じて個性と能力を発揮できることが重要だと考えております。 厚生労働省としても、雇用の分野における女性活躍を推進するために、それぞれ、雇用の各ステージ、募集、採用、配置、その各ステージにおいて性別を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 内科、外科等の診療科、これは、当直の回数が多い、あるいは長時間、緊急の手術がある、こういうことによって他の診療科に比べて労働時間が相対的に長い、ですから、女性が診療科として選択しづらい傾向があるということは認識しております。そして、働き方改革の取組が極めて重要であって、診療科偏在対策としても有効であると考えます。 今御指摘の専門医制度、要は、プログラム制とカリキュラム制の二つの制度が整備されていますが、これはもう委員が非…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 要請を実施しております。 そして、これを受けて、日本専門医機構ではカリキュラム制がより柔軟に活用されるようにプログラム制からの移行などに取り組まれていると承知をしておりますが、この点について、日本専門医機構に対して、これからもこの点については十分にやりとりをしていきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 医師が妊娠、出産、育児などと勤務を両立しやすい環境にするためには、地域医療介護総合確保基金を活用した取組を行うのが望ましいと思っています。 複数主治医制やシフト制など診療体制を整備して、周囲の医師も同様に働きやすい環境を構築する、産休や育休などで休職する場合には、休職する医師を派遣などで代替する補充医師枠の仕組みを設けること、こういうことが望ましいと思っております。 平成三十年度には、四十七都道府県で、大学、医師会、病院…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 男女間の賃金格差、これは女性活躍推進のための取組の成果をあらわす指標として重要なものであると認識しております。ですから、その改善を図っていくことは重要な課題であると考えています。 ただ、先ほども既に申し上げておりますが、男女間の賃金格差の要因は、勤続年数、役職、年齢、学歴、さまざまであって、主な要因は管理職比率と勤続年数の差異となっております。実は、これがこれまで弱かったところでありますので、ここは女性の管理職への登用を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 私も先日、例えば五千人以上の企業では一〇〇％等々のセクハラ防止のための対策に取り組んでいるというのを御紹介いたしました。これは、雇用均等基本調査の調査票に記載のある対策に一つでも取り組んでいる企業の割合についてお答えしたものであります。 大企業も含めて、措置義務が履行されていない企業があることは承知しておりますので、引き続き、措置義務の内容の周知と履行確保に取り組んでまいりたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○根本国務大臣 大企業も含めて、措置義務が履行されていない企業があることは承知しておりますので、措置義務の内容の周知と履行確保に取り組んでいきたいと思います。 そして、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合、都道府県労働局は、男女雇用機会均等法二十九条に基づき、助言、指導、勧告を行っております。セクハラ指針に規定されていない、措置を実施していないことが判明した場合も、事業主に対して指導等を行うこととなります。 引き続き、措置義務…