根本匠
会議録に記録された「根本匠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,895 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金38 件
- 医療20 件
- こども・子育て12 件
- 労働・賃金10 件
- 地方創生9 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 教育5 件
- AI2 件
- 防衛2 件
- GX・脱炭素1 件
- 宇宙1 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会64 件・64%
- 国家基本政策委員会18 件・18%
- 国家基本政策委員会合同審査会17 件・17%
- 本会議1 件・1%
※ 全 5,895 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 セクハラは働く方の尊厳や人格を傷つけ、あってはならないと思います。 今回の事案については、外務省が適切に判断されることと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 介護の軽度者に対する生活援助サービスなどに関する給付のあり方については、平成二十六年の法改正により実施された要支援者の訪問介護サービス事業への移行状況なども踏まえつつ、骨太の方針二〇一八などに沿って検討することとしております。 また、介護保険の利用者負担については、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響などについて慎重な検討が必要だと思います。 制度の持続可能性を確保するには不断の見直…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 介護保険の利用者負担は、原則一割負担、そして、一定以上所得がある層に対し、平成二十七年八月から二割負担を導入し、前回の制度改正により、平成三十年八月から特に所得の高い層に対して三割負担を導入いたしました。 その上で、御指摘については、世代内、世代間の負担の公平性や負担能力に応じた負担のあり方、利用者への影響などについて慎重な検討が必要であると考えております。繰り返しになりますが、制度の持続可能性を確保するには不断の見直し…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 私は既に答えておりますが、制度の持続可能性を確保するには不断の見直しが必要です。他方で、高齢者の方々の生活実態を考慮し、必要なサービスが提供されるよう、引き続き介護保険部会等において丁寧に検討していきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 労働政策審議会雇用環境・均等分科会、ここで検討して議論をしていただいたわけですが、この分科会の中で、セクハラやパワハラの被害者の方の声を直接聞く機会は設けられておりません。 しかしながら、分科会においては、一部の委員から、パワハラを受けた方の親族の方からのメッセージを御紹介いただきました。そしてまた、都道府県労働局が実施している職場のいじめ、嫌がらせのあっせんや、セクハラの調停の事例や、パワハラやセクハラに関する裁判例、…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 審議会においては、さまざまな実態あるいは御意見なども踏まえながら議論いただいたと思います。 先ほど申し上げましたように、親族の方からのメッセージ、このメッセージは、具体的に、労政審に向けたメッセージというのをいただいたという委員の方から、これは直接のメッセージでありますが、それは紹介していただきました。 それから、いろいろな事案がこれまでもあったと思いますが、職場のいじめ、嫌がらせのあっせんやセクハラの調停の事例、これは…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 私は、相談を受けた場合には、丁寧に真摯に対応すべきだと思います。 労働者からの相談に対して、都道府県労働局においては、労働局長の助言による紛争解決援助制度や調停制度の利用などの問題解決の方法を提示し、相談者の意向に沿った解決に向けて働きかけを行っております。 加えて、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合は、都道府県労働局は、雇用機会均等法二十九条に基づいて、事業主に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告を…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 委員おっしゃられるように、ハラスメント、これは被害者の尊厳や人格を傷つける、あってはならないものであり、被害者が誰でも同様であると認識しております。 民間企業に雇用されている記者が社外からセクハラを受けた場合には、その記者を雇用する事業主は、必要なケアを行うなどの雇用管理上の措置義務を負っております。 男女雇用機会均等法、これは事業主に対して、その雇用する労働者に対するハラスメントの防止のため、雇用管理上の措置義務を課し…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 ＩＬＯの仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約案、これは本年六月のＩＬＯ総会において議論された上で採択されることが想定されております。 この条約について、世界各国が効果的にハラスメントの防止対策を進めていくことができる基準の内容となるよう、日本政府としてもＩＬＯ総会の議論に引き続き積極的に参加していきたいと思います。 仮に条約がＩＬＯ総会で採択された場合、その批准については、採択された条約の内容等を踏まえて検討…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 今申し上げましたように、条約は六月のＩＬＯ総会において更に議論された上で採択されることが想定されているものであって、その批准については、採択された条約の内容などを踏まえて検討していきたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 やはり労働局においては、相談を受けた場合には、丁寧に、真摯に相談者の意向に沿って相談にあずかるということが私は何よりも大事だと思います。 相談件数は、六千八百八件寄せられております。これは平成二十九年度。これらの相談を端緒としたものを含めて、事業主がセクシュアルハラスメントに関し、雇用管理上必要な措置を講じていない場合には、均等法二十九条に基づいて助言、指導若しくは勧告を行うことによって是正を図っております。 また、労働…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 男女雇用機会均等法における調停制度は、紛争当事者同士の個別具体的な私法上の紛争について、公正中立な第三者機関の調停により、迅速、簡便に解決を図るものであります。 調停というのは、学識経験者などで構成される第三者機関による調停案の提示で解決を図るものであります。 調停については、紛争のもととなった行為がセクハラに該当するか否かを行政が判断するものではなくて、生じた損害の回復などについて現実的な解決策を提示して、当事者の歩み…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 都道府県労働局では、主に事業主の措置義務の履行が法に沿って適切に行われているかについて確認し、必要な助言、指導などを行っているものであります。本法案においても、都道府県労働局がセクハラに当たるか否かの認定を行うことにはならないものであります。 なお、男女雇用機会均等法では、セクシュアルハラスメント等の防止のための措置義務として、事業主には、被害者に対する配慮のための措置や行為者に対する措置を適正に行うこととされております…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 男女雇用機会均等法では、事業主に対し、セクシュアルハラスメントなどの防止のための措置義務として、予防、相談、被害者へのケアや再発防止などの一連の取組を求めて、被害者救済などを図ることとしております。 都道府県労働局では、個々のケースがセクシュアルハラスメントに該当するか否かの判断は行っておりませんが、事業主の措置義務の履行が法に沿って適切に行われているかについて確認して、行政指導等を通じて問題解決に努めているところであり…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 セクハラ被害者が裁判を起こすことについては、幾つか心理的なハードルがあると考えております。原告としてみずからの名前が明らかになってしまう、会社にいづらくなり、やめざるを得なくなることもある、被害者に落ち度があった等の中傷を受ける、セクハラを受けたという明確な証拠を示すことが難しい、あるいは費用や時間がかかるなどの理由によって特に心理的なハードルがあると考えられると思っております。 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 セクシュアルハラスメント等の禁止規定、これについては、昨年十二月の労働政策審議会の建議において、現状でも悪質なセクシュアルハラスメント等は既に刑法違反にも該当し、不法行為として損害賠償請求の対象にもなり得る中で、要はそれぞれの法律との関係の整理だと思いますが、民法など他の法令との関係の整理や、あるいは違法となる行為の要件をどう限定していくか、あるいは明確化していくか、つまりそういう課題があって、今回の見直しによる状況の変…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 事前に通告を受けていませんでしたので、確認してからお答えしたいと思います。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 近年、女性差別撤廃条約において、セクシュアルハラスメント防止対策で、職場でのセクシュアルハラスメントを防止するため、禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと、この勧告は、差別委員会の最終見解については、これを受けております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 職場でのセクシュアルハラスメントを防止するために禁止規定と適切な制裁措置を盛り込んだ法整備を行うこと、こういう勧告は受けておりますから、そういう認識はあります。ありますが、これは、最終見解ということで聞いておりますが、強いて言えば法的拘束力はないものと考えています。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○根本国務大臣 今回の法案で、今、我々は法案を提案させていただいておりますが、それは、セクシュアルハラスメントはあってはならない、こういう観点で法案を出させていただいております。そういう対応をさせていただいております。