栗田英男
会議録に記録された「栗田英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会83 件・83%
- 行政監察特別委員会16 件・16%
- 本会議1 件・1%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 当該事業にかかる主務大臣に協議をして、その協議があるいは公取と一致しなかつたというような場合におきましては、公取独自の観点からこれに認定を下し、認可を与えるものである、かように了承いたしております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 この場合に私はこういうふうに考えておるのであります。公正取引委員会が主務大臣と協議するとありますが、この主務大臣というのは、どちらかというとカルテルの緩和でありまして、産業行政的な同じ認定基準を見る目におきましても、この主務大臣の方がやわらかく見ると思います。また公取の認定基準というものはやはり独占禁止という観点から見ますので、どうしてもこの見方はきつくなるということになりまして、この見解の相違は、公取はまだ許してはいないと…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 この場合に、公正取引委員会と主務大臣と協議がととのわなかつた場合においては、公取委員会は独自の立場において認定をし、認可の取消しあるいは変更、あるいは認可をしてさしつかえない。かように考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 さように了解をいたします。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 この疑いのある場合等においてという点に関しましては、特にこれは公正取引委員会の実際面について相当の影響もありまするので、この点は公正取引委員長の方からお答えを願いたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 おそらくこれが政府原案であるならば、答えを聞くと、公取委員会の認定基準とあるいは今の主務大臣の協議した場合においてはまつたく一致するのであろうという答弁を私はすると思いまするけれども、それは先ほども申し上げましたように、実際問題として公取の認定基準と、通産大臣がこの程度ならば許可をしてもよかろうという基準とは、必ずしも私は一致しないと思うのであります。しかしながら一致しない場合においても、十分この主務大臣の意向というものを公…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 私はその点はあまりむずかしく考えませんで、やはり主務大臣の意見というものは尊重する。尊重するけれども、公正取引委員会というものは、独自の立場からこの認定基準において認可を与えて一向さしつかえない、かように考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 いやいやうなずいてはいない、あなたの言うことを聞いているだけです。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 この主務大臣と協議するということは、これは前項の第十一項の規定にもあるのであります。これは主務大臣ではなくて、株式の処分をするときには、大蔵大臣と公正取引委員会が協議するという項があります。どうして大蔵大臣と協議しなければならないというようなことを言つておるかと申しますると、この点は独占禁止的な立場からは、百分の十以上持つておつても一向にさしつかえない。そこで公正取引委員会はこれに認可を与える。与えるけれども、別な、たとえば…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 これは公正取引委員長の考え方と同感であります。（笑声）
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 この六十七条の第二項の規定は公取が認可を変更あるいは取消しをするというときには審判手続を経てこれをやらなければならない。そこでその間に二月なり三月なり非常な期間がかかると中小企業者なりあるいは消費者に非常な悪影響を及ぼすというので、そういうことを防ぐためにこの第二項の規定というものを新たに設けられたのでありますから、これが実際の運用面においては審判手続というものを期間をきわめて早くやるように審決を得まして、こういう第二の、た…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 あとで正誤の追加をいたしますからお許しを願います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 このように、法に規定をいたしておるのでありますから、公正取引委員会といたしましては、主務大臣と協議をいたしまして——協議しないで認可をするということはないと考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 私の考えでは、小林さんの御質問のような御懸念はないと思いますが、かりに公正取引委員会が協議をしなくて認可をいたしたということは、これはやや完全なる、いわゆる瑕疵ある認可ではございますが、これが法律的に無効であると断定することはできません。しかし今のように協議をしなければならないというのに、協議せずに認可したという場合、この認可は若干のきずがあるというだけで御了承を願いたいと思います。法律的には有効であると思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 今小林委員から特に提案者にということであります。私の考えていることは、かような認可をいたしましても、これは有効であると考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 対外的に効果がある、かように考えております。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 そういうことは現実面としてあり得ないのでありまして、ただそういう仮定々々を無限に出されて、この場合は、この場合はということでは、答弁に非常に苦しむのでありまして、対外者に対して効果があるということで、賢明なる小林委員の御了承を得たい、かように考えます。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 協議がととのわなかつた場合におきましても、公取委員長はこの認可申請が独禁法にはたして適応するかどうかという認定基準によつて認定を下して認可をすればさしつかえないと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 この協議がととのわなかつた場合というのは、私は先ほども申し上げましたように、公正取引委員会は認可条件をどんどんしぼつて来るのであります。またこの主務大臣の方はどちらかと申しますと間口を広くしようという点から、私は協議がととのわないのではないか、かように考えておるのであります。従いまして協議がととのわなかつた場合において、公正取引委員会が一方的に認可をいたしましても、独禁法の目的であるところの一般消費者の利益を確保するという点…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 同意になりますと二本建になるのでありまして、私は協議という現在でよろしいのではないか、かように考えております。