栗田英男
会議録に記録された「栗田英男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 619 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会83 件・83%
- 行政監察特別委員会16 件・16%
- 本会議1 件・1%
※ 全 619 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 それは配付はいたしましたでしようが、要するにＯＣＩの報告を受けて、これはＯＣＩの報告であるといつて、政府が責任を持つて発表したのはいつかということであります。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 ＯＣＩに一億の——これはもちろん只見川以外の川も含んであるのですが、一億の金をかけて調査をしたことはしたのですが、その結果がどうなつたということは、おそらく政府機関は正式に発表いたしておらないと、今日まで私は記憶している。従つて正式にあるいは公益事業委員会から受継いで、公益事業局でこういうものを正式の文書として政府が発表したか、あるいはＯＣＩの報告書というものを完全に受入れたかどうかということは、まだ決定をされておらないよう…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 そうすると、今のあなたの説明からいいますと、結局両県知事の意見は聞く必要がないということになるのかどうか。要するに、知事の意見を聞くことはなくて、何でもかまわない、総理大臣が基本計画をつくつて、電源開発調整審議会の議を経て決定して、公表すればいいということになるのかどうか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 そうするとこうなりますか。今のように基本計画について、両県知事が不満であるけれども、電源開発調整審議会でこれを決定して公表するということになると、結局第三条の第三項によつて「公表の日から三十日以内に、政令の定めるところにより、国の行政機関の長にその意見を申し出ることができる。」ということをやるわけですか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 非常に無理に今はまとまつたかもしれないけれども、またこの案を国へ持つて帰る、そうなつて来ると、いろいろおのおのの県で反対があるということになりますると、この第三条の第三項が問題になつて来る。いよいよ公表されてから意見を申し出るということになるかもわからない。そうなると第四項によつて、「国の行政機関の長は、これをしんしやくして必要な措置を講じなければならない。」ということが出ておるのだけれども、一体今までこのようなことがあつた…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 只見川問題に関してこのような前例があるかどうか。この点に関しましてお伺いいたします。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 通産省の方へお尋ねいたしますが、東京電力から意見の申立てがあつて、その後行政機関の長はこれに対してどのような処置をとつたか。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 ただいま黒又川の調査のお話を承つたのですが、私はこの奥只見から黒又川に対する分水計画というのは、おそらく政府も前から考えておつた案じやないかと思うのです。そこで電源開発株式会社案に対して非常に急転してこのような政府案になつたのでありますが、黒又川の政府案を決定するために現実的にどの程度の調査をいたしましたか。その点につきまして……。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 あとの質問者もありますので、質問は次に保留いたします。この只見川及び黒又川の総合計画を検討する上においても、この資料ではわれわれとして最終的判断ができません。そこでさらに政府は決定をいたしました相当の根拠となるところの計画なり、資料を早急に当委員会に御提出を願いたいと思います。
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 そのほか、岡野経審長官が、五百五十万キロの電源開発計画をつくるという施設演説をいたしたのでありますが、これも内容を検討し大臣に質問をいたしてみますると、さつぱり大臣はわかつておりませんので、おそらくこの問題に関しましても、なお詳細に当委員会といたしましては検討する必要がありますので、次の委員会において十分当委員会が研究できますように、この五百五十万キロの電源開発に関する開発方式あるいは地点等の問題、またこの電源開発と国土開発…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 最後に、これは通産省にお聞きしたいと思うのでありますが、この電源開発株式会社が附帯事業をするということは、もちろん附帯事業をしてはいかぬということではありませんが、今日伝えられておるような磐城セメントと電源開発株式会社が手を握つて、佐久間ダムの開発に要するセメントの工場をつくりたい。しかもそれがためには借金するのに電源開発株式会社はこれを保証してもらいたいというようなことが出ておるのでありますが、このような計画がはたして許可…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第21号
○栗田委員 この電源開発株式会社がセメント工場を経営するということはこれは非常な重大な問題でありまして、しかもこれを磐城セメントと提携をして、ある期間電源開発株式会社が経営して、ダムの建設が終つたならばまたこれを磐城セメントに払い下げるというような経営方針というものは、私は非常な疑惑が持たれると思う。しかもこの電源開発の金というものはほとんど国家投資であり、貴重なるところの税金によつて行われたものでありまして、われわれはこの電源開発会社…
第16回 参議院 経済安定委員会 第10号
○衆議院議員（栗田英男君） その点も、実は先日の提案理由の説明のときに極めて簡単に申上げたいのですが、私のほうは委員長も経済安定は改進党から出ておるのでありますが、改進党から出ておる当該委員といたしましては、価格協定を認めるということには絶対反対をいたしまして、大体改進党の政策委員会の了解を得て、当時では決定はいたしませんでしたが、大体このような当該委員会の案で各党と折衝画するということで、党の政策委員の了解を得て……各党と言いましても…
第16回 参議院 経済安定委員会 第10号
○衆議院議員（栗田英男君） これは同じ委員の中にも価格協定に対する見方はいろいろあつたと思います。私の考えといたしましては、価格協定を認めるということは、どうしても生産数量なり販売数量、或いは設備の制限を十分やつたから価格協定を認めてくれと言つても、なかなかその実態をつかむということは困難であつて、どうしても価格協定をこの法案の中に認めるということは業者が安易に価格協定につくというような考え方と、この法律の中で、独禁法の中で価格協定を政…
第16回 参議院 経済安定委員会 第9号
○衆議院議員（栗田英男君） 先般自由党、改進党、自由党の三派共同の独禁法の修正案の提案理由を極めて簡単に御説明を申し上げます。 日本経済民主化の基本法たる独禁法はその第二十七条において独禁法の目的を達成するために公正取引委員会を置くことを規定し、独禁法の運用は公正取引委員会の専管であることを規定しているのであります。然るに今回の政府の提案した独禁法の一部改正案におきましては、トラスト禁止規定と相並んで独禁法の要であるカルテル禁止規定の適…
第16回 参議院 経済安定委員会 第9号
○衆議院議員（栗田英男君） これは一番最初改進党は党議で決定をいたしたのではなかつたのでありまするが、経済安定委員会の当該委員だけで最初修正案の三点を立案したのであります。 その修正案の第一点は、只今提案理由を御説明をいたしましたカルテルの認可機関というものを二本建ではなく、飽くまでも公正取引委員会一本にするということが第一点でございます。 それから第二点といたしましては、価格協定を認めるということは適当でないということで、第二点といた…
第16回 衆議院 本会議 第28号
○栗田英男君 私は、改進党を代表いたしまして、独禁法に対する三派共同修正案並びに修正案を除く政府原案に対し賛成の意を表するものであります。 わが国財界の一部において、独禁法は過去の占領政策の遺物であり、従つて日本経済再建のため有害無益なりとし、これを大幅に緩和するか、しからずんば全廃すべしという論は、しばしば耳にするのであります。しかしながら、独占資本の弊害が消費者大衆の生活を脅かし、かつまた中小企業に致命的脅威を与えて来たことは、綿紡…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 私はこの修正案を説明する前に、一言——これはくどいようでありますが、通産大臣から明確なる答弁を求めておかなければならないのであります。それはしばしば他の委員に対しましても答弁をされたのでありますが、この改正案並びにこのたび提案される三派共同の修正案が通過いたしたといたしましても、今日までやりましたような通産省の操短勧告及びこれに類似いたしましたる行為を行うということになりますると、この改正案並びに修正案はまつたく骨抜きになつ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 ただいま提出いたしました独禁法の一部改正案に対する自由党、改進党、自由党の三派の共同修正案の提案理由を説明申し上げます。 日本経済民主化の基本法たる独禁法は、その第二十七条において、独禁法の目的を達するために、公正取引委員会を置くことを規定し、独禁法の運用は公正取引委員会の専管であることを規定しておるのであります。しかるに今回の政府の提案した独禁法の一部改正案においては、トラスト禁止規定と相並んで、独禁法のかなめであるカルテ…
第16回 衆議院 経済安定委員会 第19号
○栗田委員 「若しくは」を「又は」にかえたのは、そのあとに「又は第七項の規定による公示があつた後」云々というのが削除されましたので、「若しくは」を削りまして、「又は事業者に」かように改正をいたしたのであります。