栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 沿革についてわかりましたが、そこで今度の場合、一般の教員の定数は改正されていないわけですね、小規模の場合それから事務職員その他はありますけれども。それで、いまのような計算のやり方と、学校ごとに計算をしまして、しかしその人数を全部その一つの学校に配当するということはしなくてもいいと思います。それはいろいろな事情があってふやす場合、そうでない場合、出てくると思うのですが、計算のしかたをやはり学校単位と考えて、学校ごとに乗ずる数を…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 いま私が端数と言いましたのは、たとえば、改正前のでちょっと言いますと、六学級から十八学級までの学校を、一・一七をかけるわけですね。この場合に端数が出ますが、一つの学校単位でやればその端数が切り上げられるわけですね。つまりその一つの学校を運営単位として考えた場合、先生が何・何人ということはありませんから、ちゃんと端数を切り上げられた先生がそこに配置されるというように考えるべきだと思うのです。ところが、現在のやり方ですと、都道府…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 いまのは一つの提案でして、そういう考え方もあるということで、学校単位に考えるべきじゃないだろうかということを申し上げたわけです。 ちょっと小さいことですが、私この学校基本調査を調べていまして、ミスプリントがあります。こういうものはやはり正確でなければならないと思いますし、これを基礎にいろいろなものが計算されてきますから、こういうミスプリントというのは厳重に正さなければいけないと思うのですが、これは四十七年度の基本調査報告書の…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 次に障害児の施設内学級の学級規模の問題でちょっと伺いますが、障害児学級、つまり特殊学級といわれていたところは、いままで十三人が一クラス、今度十二人になりました。ところが、養護学校の場合はもっと少ないわけですね。六人、今度五人ですか、重複がそうなったわけですね。ところが施設内学級は、いままでだと特殊学級並みのクラス規模になっていたと思うのですが、今度これは改正されるのでしょうか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 申し上げるまでもなく、施設内学級の場合、養護学校よりも重い子供たちが多いんですね。それが実際には学級規模が特殊学級並みになっているために、ただでさえ先生が足りないで十分な教育ができない上にまたできないという悩みが出ております。今度の改正でも決して十分だとは私は思っていませんけれども、特にこういうところについては、いまもいいお答えをいただきましたが、ぜひ早急に検討していただいて、できればその点は改正していただきたいというふうに…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 いま定数法の審議でございますから、あまりいろいろな問題にわたってもと思いますが、僻地手当なんかも実に足りないというのですね。別居していられる方が多いですから、一週間に一回本土へ行かれるだけでもう給与の大半がなくなってしまう。特に離島の離れたところから飛行機なんか使わなければならない場合があるそうです。そういう問題なんかもたくさん出されておりましたので、こういうことは実際一番ひどいところに入っていただいて——だれかに連れていっ…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 子供を六日間教えて先生が五日制になる場合、決して先生の五日制に反対しているわけではありませんが、相当先生の数をふやさないとできないのではないかと思うのです。人事院の勧告は公務員についてそう遠い将来ではないというふうに聞いているのですけれども、そうしますと、いまの定数で、特に一般の先生方は今度増員もあまりないのですが、これで実現できるだろうかということを伺っているのです。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 まだ子供の週五日という結論は出ているわけでないし、問題もかなりありますから、そうしますといまのお答えですと、ほとんどこれは具体化はされていないし、実際に一年や二年先にはできないことですね。どうでしょうか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 きのうの毎日新聞の一面に大きくその問題が出て、五十一年ごろから実施かなんて大臣が答えられたというのが出ているのですね。それで、もしほんとうにおやりになるつもりならば、もういまからそれに沿った定員増というのをやらなかったならば、先生の数をふやさなかったらば、もし子供を六日制、先生五日制だったら、とてもこれは実施不可能だ、まだあまり具体的に検討されていないならば、されていないのだというたてまえで報道されないと、これは問題ではない…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 私が伺いましたのは、県費化された意味ではありませんので、国庫補助対象の、今度県費化される定員ですね、それを上回ってもっと進んだ密度の高い配置をしていた県ですね、それはどことどこでしょうかということです。その人数はどのくらい上回るのでしょうかということなんです。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 県名と人数を、人数は合計でけっこうですから伺わせてください。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 県名は伺わせていただけませんか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 いまたいへん問題になっているのは、県費化されたときに、定員を上回っているところが、定員以上オーバーした人たちの扱いがどうなるかということが非常に不安になっております。この点ですね。この上回った方たちは、この五年間で全部県費職員になるような措置がとられるのでしょうか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 それも保障されるというわけですね。 では次の問題ですが、県費化したために給与が下がるところが一部出てまいります。特に東京都下の市、それから大阪府下の市などでかなりダウンするところがあるようですが、その辺はどういうふうにお扱いになるのでしょうか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 よくわかりました。それで俸給表はどれをお使いになるのでしょうか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 それでは最後の問題に移らせていただきます。 いままでも、行き届いた教育を子供たちに保障していくために、そういう立場からいろいろ伺わせていただきましたが、最後に、いま子供たちが学校で教育を受けておりますが、放課後家へ帰ります。ところが、最近働く婦人も非常にふえたために、おかあさん、おとうさんが家庭に帰ってくるまで、一定時間保護者のいない状態になる子供たちというのがいます。いわゆるかぎっ子ですけれども、特に一年生ですと、入学した…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 私、大臣のお考えを伺いたいのですけれども、特定のデータはないとおっしゃるのですが、このかぎっ子が問題になり始めたのは早ければもう十数年前からですね。特に最近ますます問題になっています。それは働くおかあさんがふえますから問題が大きくなっているわけです。これはたいへん重大な問題だと思うのですけれども、いま特定のデータは持ってないとおっしゃるのですね。しかし、実際に子供が、しかも特に学年の低い子供たちが学校が終わってから何時間も保…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 いま厚生省というふうにおっしゃったのですが、もちろんこれは児童福祉法の立場からいって厚生省も責任を持たなければならないと思います。しかし、児童生徒の問題で、これは放課後といえども社会教育の問題でもあるし、子供たちが健全に育っていくという立場からいったら文部省としても責任を持たなければならない重要な問題だと思います。実は、大臣も御存じないようですけれども、かぎっ子の数というのは実に多いのですね。一九七〇年五月五日の朝日新聞の写…
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 大臣、いま小中で千四百万人なんです。このうち五百万がかぎっ子といいますと、これは三分の一以上です。——そんなにいないというふうにおっしゃっているのですか。だって資料をお持ちにならなかったじゃありませんか。大体何人だというふうにお考えなんですか。
第72回 衆議院 文教委員会 第24号
○栗田委員 私もいまちょっと勘違いしておりました。確かに中学生以下全部で五百万人ですね。そうしますと、では学齢以下の子供たちを抜いた場合ですが、そうしましても五百万のうち学齢以下が六歳までですね、そして小中学校で九年間あるわけですから、しかしこの数というのは全体の率からいって相当高いものだと私は思うのです。三分の一ということはありませんね。五分の一くらいに当たるのではないですか。ですから非常に高い。ただ、一番問題なのは、私自身政府統計で…