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日本共産党衆議院
総発言数
2,687 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会41 件・41%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 決算委員会23 件・23%

※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,687 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 私学共済法の改正につきまして、かなり前に質問された方とダブる点がありますから、その辺は割愛しながら伺うことにいたします。 最初に私が問題にしたいのは、これは毎年毎年国会で改正されておりますが、そのたびに附帯決議がついております。七十一国会でも、また七十二国会でも大体同じ中身で短期給付の国庫補助の問題、それから長期給付百分の二十にせよという問題、それから給与スライドの問題、毎年ついているわけなんです。毎年つきながらこれが実行さ…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 伺わないことまで最初お答えいただいたのですけれども、まず長期給付について私伺っておりますが、いまのお答えですと、毎年毎年附帯決議が出されながら、余り努力らしい努力がされていない。どうも納得できるような理由があるとも思えないわけです。他との均衡とおっしゃいますけれども、それじゃ農林共済なんかですと、私学共済との均衡というふうに言っていらっしゃるんだと思いまして、両方でそんなことを言って上げなければ同じことなんですね。これはやっ…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 結局大した金額ではないということです。 大蔵省に伺いますけれども、さっきのような均衡ということをしきりに言われていますけれども、それは私は余り理由にならないと思うのですがね。大蔵省は一体なぜこれを認められなかったのでしょうか。年々こういう要求が出されながら、認めていないという、その理由です。それをはっきり胸に落ちるように説明してください。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 そうなりますと、国会で毎年毎年附帯決議をつけておりましたけれども、それじゃ国会の決議というのは実情を知らないから、国会で議員がみんなで附帯決議をつくっているけれども、大蔵省としてはそういう理由があるから今後とも百分の十八で十分だ、こう考えていらっしゃるわけですか。その辺を伺います。今後附帯決議を守って、要求に対してそれをのんで百分の二十にしていくお気持ちがあるのかどうか、それとも実情を知らないくだらない要求をしているのだと考…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 じゃ、一生懸命附帯決議をつけてもだめだということなんですね。これは大変な発言だと思います。また後でこの問題については、今後のこと、またこれから私学共済の法案をここで改正を決めていくわけですけれども、みんなで協議をさせていただいて考えさせていただかなければならぬ、こういうふうに思います。 次に、短期給付の問題についてですけれども、さっき百分の十の問題、やはり出ておりましたから、私はその中身について伺いませんが、さきの御質問で、…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 さっきの大蔵省の答弁もありますけれども、非常に国会でやられている決議、みんなの考えというのが反映しない、文部省としてそれでまた余り十分努力もしていらっしゃらないというようなことで、私は大変残念だと思います。そういう態度でなくて、もっともっと私学の教職員のために本気になって努力をしていかなければ、こういう審議はやってもしようがないんじゃないかという気がしてくるわけですね。その点もしっかりやっていただかなければならないと思います…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 ところで、全国の私学連合なんですけれども、たとえばこの中で、七団体ぐらいで構成されているようですけれども、私大連とか私中高連、この選んでいる私学連合そのものが大層問題だと思います。 ここに私中高連の名簿がありまして、私、調べましたところが、驚いたことに、その日本私中高連、全部、校長とか理事長で占められているわけなんですね。これは一般の教職員の代表、組合員代表はほとんど出ておりませんで、どこかにたった一人、教諭という方があるの…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 私が組合員関係と言いましたのは、私学共済組合員だと初めから理解して言っております。それで考え方としては、学識経験者と法人役員関係というのがあるわけですから、組合員関係者の中に、さっき平の教職員とおっしゃっていましたけれども、一般の教職員が入って意見を反映すべきだということで、最初からそういう考えで言っているわけです。 今度そのような努力をなさったけれども、全私学連合が取り上げなかったということです。ですから、これは組合員関係…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 次に、共済組合員の資格取得の問題で伺います。 いま私学共済は本人と学校法人が掛金を半々に出しているわけですけれども、資格の取得の問題では、その学校法人が一方的に通知をすれば資格を喪失したり取得したりする、こういうことになっております。 ところで伺いますけれども、現在、私学関係で解雇などをされまして係争中の人が二十一名全国でおります。こういう人たちは、資格はどんなふうになっていますか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 昭和二十五年の十月九日、厚生省の保険局長から都道府県知事あて通牒が出されておりますけれども、これを見ますと、「解雇行為が労働法規又は労働協約に違反することが明かな場合を除いて、」となっているのですね。ところがいまの場合、明らかであるかどうかということについて十分な検討がされていないのじゃないかと思うわけです。たとえば、いま解雇されている方の中で、東京の高千穂学園で六名の方があります。これは係争中の方たちです。この解雇の例を見…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 急いで調査をしていただきたいと思います。これはその方たちにとって重大な問題になっておりますから。少なくとも、その調査をした結果そういう疑いが濃厚な場合に、資格が剥奪されていた場合には直ちに保留すべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 次に私は、私学共済問題と関連しましてどうしても伺いたい点がありますので、二、三伺わせていただきます。 これは私立学校に対する八十億円の国庫補助金が今度出まして、この配分をめぐって各都道府県いろいろに頭を悩ましたり期待をしたりしているわけです。 ところで先日五月六日、地方行政委員会でやはりこの八十億の問題が討議をされました。このとき文部省の高石振興課長が、八十億円の補助対象に直接授業料補助をしているところは加えないというふうに…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 同じその委員会で高石課長は、間接的な補助はかまわないが直接的には問題である、こう言っていらっしゃるのです。いまのお答えとちょっと違いますが、その辺はどうお考えでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 それではもう少し確かめさせていただきますが、直接授業料補助というのは父兄に現金を渡すのですかね。どこかの窓口で直接に授業料の補助金ですよと現金を渡すような場合であって、間接的と言われたのは、たとえば学校法人に一定の額を下ろしてそれをどのような形で使っていくか、それによって結果的には授業料が安くなったというような場合にはそう見て、そういう形ならばよいというわけですね。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 そうしますと、少し具体的に伺いますけれども、直接助成に該当するところはどことどこだと考えていらっしゃいますか。それから間接助成でも、後者の歳入に補助金を充当している場合、これはいまのお答えですとぐあいが悪いということなのでしょうけれども、それはどことどこなのでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 それではもう一度はっきりお考えを確かめておきますが、直接父兄に現金を渡す場合はぐあいが悪い、それから法人に出された場合でも、歳入面に授業料収入分の足りない分を充当するという形で入れているようなところに対しては八十億配分のときの対象として考えないということでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 高等学校の場合、経常費補助だけに限るというその考え方についてですが、私は大臣に伺いたいのですけれども、私学助成の考え方の中に、教育の機会均等という考え方はかなり大きな要素になっていると思います。いま高等学校の場合、すでに九〇%以上の進学率を超えておりまして、私立の高校へ入る家庭が豊かだから私立を選ぶという実情でもないわけですね。これはむしろ中学のときの成績で振り分けられているような面が非常に多いわけです。各県の父母の要望を聞…

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 父母の負担を減免するということですわね。大臣、どうお考えでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 自治省に伺いますが、自治省は一九六八年に授業料助成についての自治省見解というのを出しておられます。これは先ほどから私が幾度も言っています五月六日の地方行政委員会の中でも問題になりまして、ここで自治省の答弁で、実情に合わない面も出てきたから行政局で検討してもらうようにするというふうに言っておられますが、どのように検討されましたか。

日本共産党・革新共同1975/05/23

第75回 衆議院 文教委員会 第10号

○栗田委員 それではお考えを伺いますけれども、この自治省見解というのが実は各地で授業料助成の運動、私学助成の運動をしていきますときにかなりぶつかる問題なんですね。ところが、この中身を見ますと、ずいぶん実情に合わないなと私も思いますけれども、こんなことが書いてあります。「一般に公立に入学せしめれば低廉な経費ですむところを私立学校独自の伝統、校風、教育方針等を慕い、好んで入学するのであって、これらの者は家計に余裕があり、敢えて多額の教育費の…