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日本共産党衆議院
総発言数
2,687 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/08/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会41 件・41%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 決算委員会23 件・23%

※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,687 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1975/08/20

第75回 衆議院 文教委員会 第22号

○栗田委員 どれだけが希望されるかというのは、初めてのことですから、つかめない問題ですけれども、代替要員がないために休暇を取りたくても取れないという人が出てくることのないように、実際にはその結果として何人休業したかということが出ても、それは希望者全部が消化されてなかったということのないように、これはどうしても早く手を打っていかなければならないというふうに思いますが、そのことについて、大臣、どんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。

日本共産党・革新共同1975/08/20

第75回 衆議院 文教委員会 第22号

○栗田委員 もう一つ伺いますが、いままでの産休の代替要員は、全国で何人ぐらいがおられましたか。

日本共産党・革新共同1975/08/20

第75回 衆議院 文教委員会 第22号

○栗田委員 いままでですと、短い期間ですから、一人の代替教員の方が一年間に何回か仕事をされるということになるわけですが、一年続くとなると非常に大幅にふやさなければならない、これはなかなか困難な仕事だと思いますので、これの確保については極力進めていっていただくことを重ねてお願いいたします。 それから、最後に伺いますが、六月、七月に私は二回にわたって就学援助の問題で質問しております。特にこの就学援助費について、静岡市などの例を挙げまして、文…

日本共産党・革新共同1975/08/20

第75回 衆議院 文教委員会 第22号

○栗田委員 それでは時間が参りましたから私の質問を終わりますけれども、国民の大きな要望に沿って文教行政が進められるようにできる限り最大の努力をしていただきたい。とかく文教予算というのは削られがちですけれども、文部省としては強い姿勢でここのところを要求していっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 私、先日質問しました準要保護児童の問題、いわゆる就学援助費の問題の補足的な質問をさせていただきます。 時間がありませんから、もう前置きは抜きにして中身に入りますけれども、この間伺いましたときにも、この準要保護児童生徒の家庭の認定の手続は市町村に任せてあるというふうにお話しになったと思います。直接教育委員会に父母が申請して認定する場合とか、それから学校が書類を父母に渡し趣旨の説明をして、父母がそれに書き込んで学校に出すといった…

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 父母が申請したいと思ったら、申請する権利というのは当然ございますね。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 先日も伺った秋田県湯沢市の例ですが、私その後調査を進めましたら、この間伺ったよりもうちょっと違った形だということがわかったんです。いままでは、父母が直接教育委員会に申請したり、学校を通して、さっきもお話あったように、ビラを見て、書類に記入して申請したり、いろいろやっていましたけれども、今度の場合、父母の申請は受け付けないという形になっているということを聞いております。このことをどうお考えになりますか。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 いまのお答えで、その点ははっきりいたしました。 それで、次にですけれども、今度は準要保護家庭の認定の水準を文部省が大体大まかに決めておられたと思います。それは、この前の質問ではっきりいたしました。そして、ただ細かいところは市町村で弾力的に判断をしたらよいというお話もあったと思いますし、それからまた財政的に足りない場合にはもっと予算をふやすことも考えてよい、そういうこともお話があったと思います。ところでことしになりましてから、…

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 これは私手に入れた資料ですが、ことしの一月三十日、「各都道府県教育委員会就学援助事務担当者殿」というあて先で、文部省の初中局め財務課就学奨励係の名前で事務連絡が出ております。これは御存じありませんか。「要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金に係る事務処理について」御存じありませんか。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 割り当てとおっしゃいましたけれども、割り当てといいますと、これはどういうことなんでしょうか。私がいま申し上げた「事務処理について」というこれですか。二種類出ておりますね。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 その事務連絡の中身なんですけれども、どんな内容になっておりますか。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 それでは、全部読んでいただきますと時間がかかりますから、部分的に言っていただきますが、つまり何らかの指導があったということは事実ですね。公文書ではないまでも、指導はなさったということは事実ですね。そうですね。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 準要保護生徒の認定についてのこの部分はどうなっていますか。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 確かにそのとおりのようですが、「適当でないこと。」といいますと、これはかなりはっきりとした指導内容ですね。これに沿って各市町村ではいわば、均等割りでない世帯、所得割りの世帯については認定しないということでぐっと引き締めてきている傾向がいま出ているわけなんです。「適当でないこと。」というのは相当強い指導だと思いますが、いかがですか。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 生活保護の対象になっている世帯より所得の多い世帯である、こういうふうにおっしゃっていますし、この前の文部省が研修会に使われたテキストでも、生活保護水準の一・三倍ぐらいというおおよその目安というのが出ていたと思います。 ところで、伺いますけれども、この均等割りという場合、所得は標準四人家庭で大体どのくらいまでが均等割りになるのかお話しください。

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 余り十分な調査をなさらないでこういう事務連絡をお出しになりますと、非常に問題が出てくるのです。たとえば静岡市の例ですけれども、静岡市の場合には、住民税の均等割りは標準四人世帯で七十九万三千百六十円までです。これは基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険、国民年金、国保、この控除額を全部合計した額になるわけなんですが、七十九万三千百六十円。ところで、静岡市の標準四人家庭の生活保護世帯の水準ですが、最高は百五十一万七千七百三十円…

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 文部省は非常に調査が足りないのじゃないかと思います。これは恐らく静岡市だけではないはずです。全国でいまかなり問題になっております。結局、文部省がこういう事務連絡を出したために、所得割り以下に制限をしているわけなんですけれども、均等割りに制限しているのですけれども、生活保護世帯であっても所得割りで税金を払っているところは相当あります。どうお考えになりますか。そういう事実があるとすれば、文部省が出された事務連絡、この指導の中身は…

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 もう少しいまの問題に具体的にお答えいただきたいのです。いま私が挙げました静岡市の例の場合には、均等割りの世帯よりも生活保護水準の世帯の数の方が多いのです。生活保護水準の中にあっても、所得割りを払っているところがあるということなんですね。そうしますと、文部省のようなこういう指導をされますと大きな矛盾が出てまいりまして、生活保護世帯の場合には教育扶助費が出るわけなんですけれども、その対象にもなるような家庭で、所得はそうだけれども…

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 逸脱しないようにとおっしゃいますけれども、私はとにかく具体的な例を出していま申し上げているのでして、私の調査が間遠っていなければ——私はこれは正しいと思っていますが、均等割りが七十九万三千百六十円の町得、そして生活保護水準の上限が百五十一万七千七百三十円といいますと、生活保護水準の半分ぐらいの所得でないと均等割りにならないのですよ。 〔塩崎委員長代理退席、三塚委員長代理着席〕 だから、具体的にこの例の場合には、この文部省の事…

日本共産党・革新共同1975/07/04

第75回 衆議院 文教委員会 第21号

○栗田委員 幅があるからとおっしゃいますけれども、そうしますと、生活保護水準よりも本当はもう少したくさんの対象、所得の多い対象を準要保護と当然考えていらっしゃるわけでしょう。ですから、静岡市の場合には均等割りで切ってしまいましたらば生活保護の対象になる人より数か減るわけなんですから、これは不適当ですね。