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日本共産党衆議院
SPEAKER

栗田翠

会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
2,687 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1975/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会41 件・41%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 決算委員会23 件・23%

※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,687 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 大臣がこのようにおっしゃっておられますし、ぜひともまた御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 それでは次の問題に移らせていただきます。 いま協議離婚の制度がございまして、実際には離婚をする場合に、日本の例でも裁判離婚、調停離婚、審判離婚などよりは協議離婚の数が圧倒的に多いというふうに聞いております。実際に協議離婚というのは、夫婦でお互いに協議し合って、それでは離婚しようかと決めて、そして書類を出せばかなり簡単にできるわけでございますが、実は、私などもいろいろ聞いている例、調査した例があるのですけれども、本当に協議がさ…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 私の調査でもこれはかなりあるわけです。いまおっしゃいました二十七年の不受理の申し立ての制度化以来、四十四年まで出されました不受理の申し出総数が一万三千三百二十五件というふうに聞いております。ところが、このうちで妻から出されたものが一万四百五十四件、七八％ですから、圧倒的に妻の側が不受理の申し立てをしている数は多いわけで、実際には夫が一方的に、離婚したいけど妻がしないのを、協議離婚という手続を使って不公正な離婚を協議もせずにや…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 確かにむずかしい問題があるわけですが、いまおっしゃった後の方のやり方ですね。それを、やはり受理までに一定期間を置いて、とにかく通知を出すということをしますなら、通知を隠されたとか手に渡らなかったという場合があったとしても、それでもかなり救われる部分があるのではないかと思うのです。通知を受け取ったという返事が来なければ受理しないというふうにしますと、またいろいろ問題が出てくると思いますけれども、その書類が出されて一月なり二月な…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 それからあわせまして、協議離婚などをする場合に、権利を知らずに離婚をするという例がずいぶん多いと思います。たとえば慰謝料の請求権はありますし、それからまた子供の養育費は、たとえ母親が親権者になろうとも父も出さなければならない義務は持っているわけですし、その他遺産の分与などの請求もできるはずですけれども、実際にはどうなんでしょうか。この裁判離婚その他でなく、協議離婚の形の場合のときには、わりあいにこういう権利が行使されていない…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 先ほどの通知の問題とも関連してこのことを私は伺ったのですけれども、一般的に聞いている場合にはなかなか自分のものとして、権利として考えられなくとも、いざその場になれば非常にみんな自分の問題として取り上げてくるわけです。だから、ふだん一般的なＰＲももちろん必要なんですけれども、協議離婚をした場合にこれこれの権利がありますよということを本人に知らせるということは、特にいま女性の側にとっては大変必要ではないかと思います。それで、離婚…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 大臣、いまお聞きくださいまして、協議離婚の問題一つでもずいぶん深刻な問題もあるとお思いくださったと思いますが、ぜひともこういう点でできるだけ問題がなく両性が権利を保障されますように御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 それでは次に、婚姻中に形成された財産処分の問題で伺いたいと思います。 婚姻中に財産が形成されました場合には、たとえ一方の名義になっていても妻の潜在的な財産権というものはあると思うのですね。寄与分の問題などとも関係して、それがどのくらいであるかということはかなり問題がありますけれども、特に共働きの場合とか一緒に事業していた場合とか一緒に農業に従事していたというときにはかなりはっきりありますし、ましてそうでなくても家庭の主婦であ…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 ところが、法的には何の規定もありませんね。どうなんでしょうか。この処分を勝手にやらせないための措置ですね、法的にありますか。

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 仮処分の問題は離婚を前提とした場合にはできますが、婚姻を継続する意思があって、しかもそのときに一方的に財産を処分された場合には仮処分でできますか。

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 実際その必要性はあると思うのです。離婚を前提にしたとき初めて財産が問題になるわけではなくて、健全な夫婦の場合にはこんなことは余り問題になりませんけれども、夫がばくちにこってお金を使い果たして次々に財産をすり減らして売ってしまったというようなこともあるわけで、それが必ずしも離婚につながるわけではありませんが、奥さんが一生懸命働きながら家庭を維持していきたいし、家庭経済も守っていきたいと思うときにそんなことをやられましたら、非常…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 たとえば三分の一ぐらいになりますと、一般的な庶民の財産とすると家屋などがあるわけですけれども、一千万ぐらいの家屋はざらにありますから、三百万ぐらいのものは出さなければならないわけです。ところが、離婚を前提にする場合であっても、妻の方がそれだけの現金を持っていないということはずいぶんあるわけですね。そのために、せっかく仮処分の制度がありましても、供託金が出せないためにそれも使えないという、実際にはそういう問題が非常にたくさん起…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 いまの点では裁判所の判断というのもかなりかかわってくる問題だと思いますけれども、あくまでも、そういった事例でお金がないとかその他の問題で権利がむざむざと失われるようなことのないように大いに検討して努力をしていただきたいと思います。 それで次に、世帯主の問題について伺います。 これは民法には世帯主という規定はありませんけれども、住民登録法だとか住民基本台帳法だとか地方税法の中には世帯主というのが書かれております。 まず伺います…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 最近は女性もずいぶん働くようになりまして、いま雇用労働者の三割以上が女性ですし、既婚者もその中で六割以上、非常に多くなっております。それで実際には家計を維持していく場合に婦人の果たしておる役割りも非常に大きいし、中には夫より所得の多い人もかなりあるのですね。そういう場合に、それではいまのような世帯を主宰する者という概念になってまいりますと、これは夫であっても妻であっても、世帯主として決めることができるわけですね。それはいかが…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 そうしますと、それは夫と妻、家族の相談の中でだれを世帯主にするかということを合意で決めて届け出ればそれでよいというわけでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 ところが、実際には女性が世帯主になっているのは非常に少ないですね。それは確かに、家計の中心になっているのが男性である場合がまだ多いわけですから、そういう意味でもそうなのですけれども、夫婦で、奥さんの方が圧倒的に所得も——私も別に所得だけて決めるべきだとも思いませんが、夫の方がほとんど仕事ができない状態であっても、夫が世帯主になっておるという場合が非常にあるのですが、これは何か基準になっているようなもの、そういうふうに決めさせ…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 私も、家族とか世帯というのを考えた場合に、必ずしもそんな所得だけで決められるものでもなく、また、家族の中での考え方というのもあるわけですから、そこのところを無理にはっきりした基準を所得などで決めるべきだというふうには思っておりません。ただ、昭和二十六年に厚生省の保険局長、地方財政委員会税務部長通知というのが出ておりますね。御存じですね。私、これを見て大変疑問に思ったのですけれども、こういうふうになっているのです。これは、参考…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 これにかなり準拠して、実際には市町村でいろいろな登録をしたり何かしますときにやっている例が多いですね。ですから、圧倒的に男性が世帯主になっているというのも、所得の関係やいろいろありますけれども、これに準拠しているというのが非常に多いのです。だから、最後にみんないなくなっちゃって、全部何も働けない状態で初めて奥さんというのが出てくるのです。これは私、必ずしも何も妻が所得が多かったら妻でなければいけないと思いませんし、そんなこと…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 大臣はそういう点で大変御理解のあるはっきりした御答弁をしてくださいますので、大変うれしく思います。ただ、理念的に女性の地位を認めていないという問題もこれは重大なんですが、実際上の不利益というのがこのことから非常に出てきております。これはまた、世帯主というのがこういう形で決められていることをよいことにしまして、企業などがいろいろな手当をなるべく女性には出さないで、その分安上がりになるわけですが、そういうふうにして節約しようとい…

日本共産党・革新共同1975/12/10

第76回 衆議院 法務委員会 第6号

○栗田委員 いま私、ざっと挙げましただけでもこのようにいろいろ問題がございます。これはまたずっと調べていきますとまだたくさん方々にあると思うわけです。引き続いて実質的な男女の平等を確立していくための法制上、行政上のいろいろな改善というのをぜひともお願いしたいと思います。 先ほどから幾度もお答えをいただいておりますけれども、いま全体の私の質問を通じまして、大臣のお考えを最後に伺わせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。