栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 日本学術会議の会員の方たちは各方面から勧告の中身を入手しておられるようですが、私の聞いたところでは、正式に学術会議にこの勧告文が行っていないのだそうです。これは文部省の関係でなく総理府の関係だというお話でございますが、ぜひ政府としてお調べをいただきたいと思いますが、特に日本学術会議というのは日本の科学者の、言ってみれば内外に対する代表機関です、ここにもしこういうものが正式に届いていないとしますと、これは学術会議が軽視されたと…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 さっき学術局長もおっしゃいましたが、日本学術会議が五月十一日から十三日まで七十回総会を開きました。そしてこの中で、この勧告の趣旨に沿った科学研究基本法制定に関する勧告と法律試案のようなものを出しております。これがさっきおっしゃったことだと思いますが、そうでしょうか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 ちょっと勘違いしていらっしゃるようです。権限ある措置の問題ではありません。別の話でございます。日本学術会議が開いた総会で意見が出たとさっきおっしゃいましたね。そのことについて私は申し上げたのです。それは、いま言いました科学研究基本法制定に関する勧告とその法律試案が出されたということをおっしゃったのでしょうか。これは御存じでいらっしゃいますね。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 そうしますと、ことし五月十一日から十三日の七十回総会でそのようなものが出されたということはまだ御存じではございませんか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 この科学研究基本法のようなもの、これに類するものは、国際的にはどこかの国で持っていますでしょうか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 内容はまだごらんになっていらっしゃらないようですが、私が聞きました限りでは、科学研究基本法というものは、まだ国際的にも余りないというふうに聞いております。その試案が出されておりまして、そういう意味では大変貴重な中身ではないかというふうに思うのです。しかも、その日本学術会議というのは、さっき申しましたように、日本の科学者の内外に対する代表機関でございますが、ここがこのようなものを試案として出して、しかも、これは勧告に沿って試案…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 しかし、このユネスコの報告事項の中にも、どのようにして原則及び基準を領域内に適用したかということとあわせて、関係者に注意を喚起していくような方途などについても勧告されているわけですから、それにこたえてつくられてきた内容というのは、当然こういうことを実施されて措置をとられた、その反響としてあったことになるわけですね。私は大変関係があると思いますが、そういうものについては一切報告なさらないのですか。 〔羽田野委員長代理退席、委員…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 それでは、いまの報告事項とは別に伺いましょう。この勧告に沿って学術会議が立法試案を出してまいりました。これは非常に重要だと思いますけれども、こういうものは決められた報告以外には出さないわけではないと思うのですけれども、どうお扱いになるのでしょうか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 ぜひとも重視して扱っていただきたいと思います。 それでは次に、このユネスコの勧告の中身に沿って伺いますけれども、「高度の才能を有する若い人々が科学研究者としての職業に十分な魅力を感じ、かつ、科学研究及び実験的開発が適度の将来性とかなりの安定性のある職業であるという十分な確信を得ることを確保すること。」こういう勧告がございます。なかなかむずかしい言い回しをしていますけれども、若い、才能を有する科学者たちが十分に研究や実験的開発…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 これは年々ふえているのじゃありませんか。
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 オーバードクターとか院生の方たちからのいろいろな話によりますと非常にふえているという、私も数字的につかんでおりませんが、当事者たちの数で言うと千六百九十四人というふうにいま言われておりますが、そこらはちょっと差がありますが、大変定員削減などによって助手などに採用される就職先が減っている実態であるということがしきりに訴えられております。そういうことの中で、実際に大学院は出たけれどそれこそ就職はできないということで、オーバードク…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 数が全体から見て多いとか少ないというばかりでなくて、そこにある有為な才能がそのまま埋もれたり、生活苦のために生かすことができずに、大学院を卒業したままになっているということにいかに対処していくかという問題だと思うのです。 私、いまオーバードクターだけを最初申し上げましたけれども、大学院を卒業した数が千二、三百から六百ぐらいだとしましても、院生の生活そのものもずいぶん問題になっております。先日も、これは三月十九日の新聞ですけれ…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 文部省の関係でいらっしゃいますから、あわせてその措置について二、三申し上げますが、いま奨励研究員制度というのがございますが、これはオーバードクターその他研究者たちにある一定の枠でお金を支給して研究資金などを出しているわけですが、二百八十人の枠しかありません。月額八万四千円です。八万四千円あれば何とかぜいたくでなければ十分やっていけると思いますが、この枠を何とか広げる問題。 もう一つは奨学金ですが、院生ぐらいになりますと研究の…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 それで特に婦人の教職員が四年制大学で総数の平均八・二％おりますが、五五％が助手で、教授が一一％、助教授一六％、専任講師八％、もっぱら婦人は下級職として用いられ、上級職に進むに従って非常に少なくなっているということが言われております。これがただ差別によるかどうかという判断は非常にむずかしいわけですけれども、実態としてこういうことが訴えられているという事実があるわけです。 もう一つは、さっきのオーバードクターのしわ寄せなんですけ…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 私も数は全部同じにということは言っておりません。いずれそうなるにせよ、そういうことをすぐいま実現せよということではないわけでして、ただ機会の平等ということでも、さっき出されておりました大学の助手が公募の形をとっていても、女性に対しては事実上公開されていないというような実態がもしあるならば、これは機会が平等でないということになるわけですから、そういったようなことについて留意されて調査もしていただきたい、そういう実態があればまた…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 最後に、精神的、物質的な援助をしていくべきであるということに関係して伺います。 いままで大分内閣関係に関係の多いことを伺ってしまいましたが、これは「わが国の学術」、文部省学術国際局発行の資料でございますから、まさに局長の担当のところでございますが、そこで出されている資料を見ますと、研究者一人当たりの研究費の実態が出ております。西独が千八百四十三万円、アメリカが千八百三十三万円、フランスが千八百二十九万円ぐらいの額になっており…
第77回 衆議院 外務委員会 第10号
○栗田委員 それでは、時間が参りましたので終わります。国連大学に関連して、ユネスコの勧告その他いろいろ伺わせていただきましたが、国連大学が設置されるについて、その趣旨が本当に徹底して貫かれますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○栗田委員 就学援助の制度について、私は去年の七十五通常国会でも二回質問しております。そのときに、この制度を実際に適用していく中で現場ではいろいろな問題が起こっているということを申し上げて、またそれに関係する調査もお願いしてまいりました。その中の一つに、文部省がいままでいろいろとこの実施について指導していかれるに当たりまして、担当者の会議などで研修をやっていますけれども、所得均等割りの階層を所得の面から言えば準要保護と見るのが妥当であろ…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○栗田委員 いまのお答えなんですけれども、全国的にどんな状態になっているかを特に余り調査なさらずにこういう措置をおとりになったように聞こえました。それでいまの措置ですと、これは、病気その他何らかの事由があった場合には例外として所得割りの家庭でも対象とするという考え方なんですね。これは非常に例外という扱い方になるので、私が去年質問しました趣旨からいってもかなり違っているのじゃないかと思うのです。去年の答弁を伺いますと、準要保護というのは要…
第77回 衆議院 文教委員会 第7号
○栗田委員 調査が文部省の段階だけでできないとすれば、自治省などと協力をされて調査をなさるべきだと思うのです。実際に適切にできるかとおっしゃっていますけれども、実情としては狭められてきているということが実態です。 もう一つ伺いますが、大体所得では生保の一・三から一・五倍くらいというのが四十九年度の指導要領には入っておりました。今度の指導要領には入っておりません。なぜこれははずされたのですか。