栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1980/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 私学共済の問題について、いままで先輩委員の方々がいろいろ質問されましたので、私は、重複する問題は省いて伺いたいと思います。 附帯決議が幾度も出されておりまして、その中身などについても、繰り返し皆さんから質問が出ておりましたが、附帯決議でいままでよく載せられていたものの一つに、退職手当制度のあり方についての検討を速やかにやるようにというのがありました。これは検討機関も設置されて、しかも調査費が百八十万ぐらいついていると思います…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 いままでの提案された中身が非常にむずかしい、では、検討の結果では、たとえばいままで大学、短大などでやっているように、学校ごとに強めていくという方向での国庫補助をふやしていくとかそういう方向への転換ということもあるわけでございますね。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 それでは、次の問題に移りますけれども、私学共済法の審議のたびに、運営審議会のメンバーの構成の問題も幾度か出されてまいりました。そしてこの運営審議会のメンバーといいますのは、学識経験者、理事者側、組合代表の三者構成になっていて、いま二十一名でやっていらっしゃるということでございますけれども、この組合代表の推薦母体が一体どこなのかということが、どうもいままでもはっきりしなかったような気がいたします。 いろいろ組合員のお話を聞いて…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 ＰＲの広報紙なども、全組合員に渡る数はなくて主に学校の事務室どまりだという話も聞いております。そういう意味でもなお徹底できないいろいろな要因があるのではないかと思うのです。 もう一つは、公立共済には日教組の代表が入っていますけれども、私学共済の方には入っていませんね。これは入れるべきではないでしょうか。日教組関係の私学の関係者は三万人おりますから、私学共済組合の大体一割くらいはいるわけで、こういうところから入れていったならば…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 この運営審議会の委員のメンバーは来年二月に改選されると思いますけれども、いまのようなお答えをいただきましたから、二月に間に合うようにそういう話し合いなども進めていただいて、組合員のポストの中に日教組関係が入るような方向での御努力をいただきたいのですが、いかがでございますか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 大臣に伺いますけれども、この運営審議会の委員の任命は文部大臣がなさるわけでございます。いま幾つか申し上げたように、組合員の本当の声が私学共済関係の審議会の中で十分反映しないということになれば、やはり問題でして、本当に徹底してみんなの声が上がり、ほかの共済と比べて給付が悪いとかいろいろな不満が出てこないような、十分民主的な審議ができるように文部大臣としてもぜひお取り計らいいただきたいのですけれども、その点についてのお考えを伺い…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 次に、不当労働行為などで私学を解雇された教職員の私学共済資格の問題がございます。これは以前に比べますといろいろと改善をされてきて、身分保全などの処置がされた場合には資格も継続しているようになっているわけですけれども、しかし、まだまだ問題がございます。 たとえば、身分保全の仮処分がされた場合でも、その仮処分がされるまでには三年間ぐらいかかるのが最近の例で、その三年間は資格を一時失う状態になって、そのために本人の病気はもとより家…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 二十五件とおっしゃるのはずいぶん少ないと思います。不当解雇とおっしゃる範囲が狭いのかもしれませんね。不当労働行為で解雇された場合、私の調べたのでは四十四件あるのですが、それで結果はどうだったでしょうか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 ちょっとそちらの数字とこちらの数字が違うようなんですが、私の持っている資料の四十四件を見ますと、勝訴をした者と和解をして復帰した者ばかりなんですね。だから、いまお話がありましたように、取り消しというのは二十五件の中では六件ということですが、ちょっと幅を広げて、解雇に反対しているということでいろいろやられてきたものの中では、ほとんど勝訴しているか、少なくとも和解が成立して職場復帰しているかという状況がいま多いわけでございます。…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 身分保全の処置がされた場合でも解雇はされているわけですね。 そういうことともう一つは、退職した場合でも掛金を二倍払った場合には共済組合員の身分をつなぐことができるという制度もあるのじゃありませんか。いかがですか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 そうしますと、必ずしも無理な主張ではないのではないかと思います。それは身分保全という処置がされたとき、継続することを思うならば、係争中であっても一いま私が言っていますのは、身分保全が直ちにされれば、これは問題ないのですけれども、実際三年かかっているというこの間の問題ですね。そこが不利益になっているわけです。そこを埋めるという考え方です。実際にはその間は解雇という形になっていますけれども、いままでの不当労働行為などで訴えられて…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 確かに全般の問題でございます、ですから、その点はそうなんですが、その中の私学共済として念頭に置いて一つの検討課題にしていただきたいということです。 それでは、次の問題に移ります。 私学共済が充実した内容を持っていくためにも、私学自身の経営が充実しなければならないと思うわけです。最近、私学助成とか教科書の有償化問題などでも、いろいろ財政危機を理由にした大蔵省側の発言が強まってきておりまして、私学助成も見直しをしろというようなこ…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 文部省にぜひがんばっていただきたいと思うわけです。大蔵省は私学助成見直しの理由として、これは読売新聞などが報道していた中身ですが、私学の経営状態は赤字から黒字に転換しているのだとか、その結果、補助金を受けながら国公立以上の給与を払う学校が多くなっているとか、大学、高校への進学率はほぼピークに達して、今後は横ばい状態になっていくとかいろいろな理由を挙げまして、私学をめぐる環境が変化しているから私学の見直しや抑制の方針で臨むのだ…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 それでは、少し具体的に伺いますけれども、私学助成の結果、私学が赤字から黒字に転換していると大蔵省は言っていますけれども、その点は実際にはどうなのでしょうか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 大蔵省主計局がつくりました財政審議会に提出された資料を見ますと、経常収支の状況だけが書かれていまして、いまお話のあった消費収支についてはないわけです。経常収支を見ますと確かに黒字ですが、いまのお話ですと、本当の経営の状態を見るのは消費収支を見なければいけないと思いますが、借入金だとか基金の問題だとか、そういうことを全部考えていけば、五十三年度赤字だし、それから累積赤字、長期の経営の状態でも非常に赤字だという点で、黒字だと言う…
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 次に、経常費総額の助成が二分の一に近くなっているといったようなことも実は大蔵省が言っておりますけれども、文部省は、その点どうお考えになっていらっしゃいますか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 補助対象から外されているものもかなりあるようですが、どんなものが外されておりますか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 かなり重要なものも外されているわけで、実際には経常費総額からいえば、まだ三〇％程度というお話です。そうしますと、この点でも私学助成の見直しという段階にはまだまだ来ていないし、私学振興助成法の趣旨から言っても、もっともっとがんばっていただかなければならないということだと思いますが、その点について大臣の御決意を伺いたいと思います。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 私学助成の一つの目的として、父母負担を軽減して教育の機会均等を図っていくということが言われているわけでございます。いままで授業料に対する直接補助を行えという声はずいぶんありますが、実際にそれがやられておりません。 ところで、伺いますけれども、一九七八年の概算要求で文部省は授業料を具体的に軽減するための補助費の要求をなさったと思いますけれども、これはどういう趣旨からなさったのでしょうか。
第93回 衆議院 文教委員会 第10号
○栗田委員 財政事情から片方にしぼったというふうに伺ってよろしいわけですね。