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日本共産党衆議院
総発言数
2,687 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1981/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術委員会41 件・41%
  • 文教委員会36 件・36%
  • 決算委員会23 件・23%

※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,687 件中 20 件を表示
日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 いや、それは学長が非常に完璧な方でいらして判断がすべて間違いないというのなら、まだいいかもしれませんけれども、しかし実際には、いろいろな主観の相違もあり、その中で互いに話し合い、また、いろいろ意見の交換をし合っていく中で自治も保たれるということであって、一方的に制限だの、解散権、許可権だのを持っているということは、私は非常に問題だと思っております。 兵庫教育大学の中に、このような規則ができているということが、これからつくられ…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 鹿屋体育大学でも、まだまだ不明な点がずいぶんありまして、こうしてお話を伺っていくと、いろいろ話されるのですけれども、ぜひとも準備室の中間報告を出していただいて検討をさせていただきたいのですが、出していただけますか。

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 しかし、なかなか思うように資料をいただいていないという感じでございます。たとえば、いまの独自の工夫の問題でも、公開講座、諸外国との交流なんということをおっしゃっていますが、たとえば、いろいろな組織、機構などの具体的な案というのはございますか。こういう考え方に沿った具体的な案というのはございますか。

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 それでは今後とも、さっきお話がありましたとおり、逐次積極的に出していただきますようにお願いいたします。 それでは続きまして、次の問題に移ります。 実は、ことしは国際障害者年でございます。この国際障害者年に当たって特にお願いしなければならない点ですけれども、大学の附属病院に手話通訳者を置いてほしいという要望が出てきております。特に具体的に申しますと、これは三重大学の附属病院から出てきている要請でございます。実は、きのうあたり文…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 簡単にこの概要を申しますと、要望のきっかけとなったのは、昭和四十七年五月に三重県の松阪市で、聴覚障害者Iさんが病気になられたのですが、聴覚障害であったために意思が十分に通じないで亡くなられたという事故が起こりました。この方は盲腸炎だったのですが、奥さんも聴覚障害者であったために、奥さんには意思が伝わったのですが、奥さんから病院とか親類とかに伝えたいと思ったけれども、十分に伝わらないで、大したことないということでずっと置かれま…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 三重大学附属病院でも、手話通訳とあわせて、この方がもし採用されれば、重症患者や身障者の案内なども含めた役割りにしたい、こう言っていらっしゃいます。 で、一般的な問題に移りますが、こういうお話を聞きますと、確かに必要性はあるわけでございます。いままで手話通訳者というのは、ボランティアとして位置づけられておりましたけれども、専門職として位置づけていくということも、今後必要になっていくのではないだろうかというふうにも考えるわけです…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 それでは続きまして、先ほども問題になっておりましたオーバードクターの問題で質問いたします。 先ほどオーバードクターの数を千四百五十人というふうにおっしゃっておりましたが、これは国公立だけですか、それとも私大も入っておりますか。

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 どういう範囲をしぼって計算していらっしゃるのかわからないのですが、私の方でいただいている、オーバードクター問題の解決を目指す若手研究者団体連絡会が出しているパンフレットによりますと、国立だけで二千五百九人、そして私立はこれの数よりもっと多いだろうということが言われておりまして、概算でも五千人ぐらいになるだろうというふうに計算されているのですけれども、この数の差が余り多いものですから、いま伺ったのですが、どういう範囲で計算して…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 実際には、就職できないので在学しているという方もあるわけで、そういう方はやはり同じように悩みを抱えていると思います。千四百五十人でも多いのですが、五千人という数になりますと、これは大変な数になるわけで、一九七七年度の博士課程の入学者の一・一倍といいますから、もし五千人であれば、一年間の入学者全体より多い数がオーバードクターとして存在しているということで、これは大変な国家的損失だと私も思います。特に博士課程を卒業して、これから…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 それで、その対策としていろいろな要望も出されておりますが、一つは、奨学金返還の免除の問題でございます。 いま、奨学金の返還を免除する最大限の期間は五年ですね。ところが、五年たってオーバードクターでなくなる、就職できるとは限らないのですね。そうしますと、五年過ぎても、まだオーバードクターで研究を続けていらっしゃるという方の場合、早速育英会奨学金返済の義務が出てくるわけですが、現在、修士課程で月六万、これだけで返還金が百四十四万…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 オーバードクターの生活実態を余り調べていらっしゃらないと、さっき和田委員の御質問のときに答弁していらっしゃいましたね。ぜひこれは調査なさる必要があると思います。余り御存じないので、そういうお答えが出るのじゃないかと、いま伺っていて思ったのですけれども、まずオーバードクターとして五年以上たっている方はたくさんありますね。その辺の数はつかんでいらっしゃいますか。つかんでいらっしゃらないかと思いますが、たくさんあるのです。しかし就…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 時間がないのですけれども、私は、分けて伺っていたんですよ。いま伺っていた第一の問題は、現在五年間返還期限の猶予の期間があるけれども、オーバードクターの場合には非常に困難なので、特別にこの猶予期間を延ばすように新たに考えていただけないかという質問をしたのです。免除の方はこれから伺うつもりだったのです、さっき免除のお話が出ておりましたけれどもね。ですから、免除をせよと言っておるのではなくて、就職できたら返還するから、それまで、五…

日本共産党1981/03/27

第94回 衆議院 文教委員会 第7号

○栗田委員 じゃ終わります。

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 私は、まず最初に、静岡県清水港におきます指定保税地域の管理の問題について伺いたいと思います。 この指定保税地域における管理の形態というのはどんなふうに決められているのでしょうか。

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 関税法基本通達によりますと、いまお答えがありました国または県などの公共的な管理者と、もしくはその管理のもとに利用者の組織する事業協同組合が運営する場合もあるというふうに書かれておりますが、そうですね。

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 そういたしますと非常に公共性の強い性格を持っているということだと思いますけれども、事業協同組合というものが管理をした場合、組合そのものの持っているゆるがせにできないような性格というのはどういうものでしょうか。たとえば、もう少しわかりやすく質問いたしますけれども、事業協同組合といいますと、中小企業等協同組合法などにははっきり事業協同組合の要件というのが書かれております。法人格を持つとか、県その他に対して年間のきちんとした報告…

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 いま清水港の管理を任されてやっていますのは清水の上屋利用組合というものでございますが、これはどんな形態になっているか御存じでしょうか。

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 そういう任意団体がいま言いましたような公共性の強い仕事を県から任されて管理をして、しかもそこから収益を多額に上げるということは許されるのでしょうか。

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 私が調査いたしましたら、全国に指定保税地域七十七カ所ありますけれども、その中で法人格を持たないこのような協同組合的なものが運営しているところは、清水以外に一つもない状態でございますね。やはりそれは公共性からいいまして、またこの通達に書かれている内容の性質からいいましても、本来はきちんとした法人格を持ち、それからまた公共性にふさわしいような運営ができるといったてまえからいってこうなっているのではないかと思いますが、清水だけで…

日本共産党1981/02/28

第94回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○栗田分科員 それでは、その実質の方に少し入らせていただきますけれども、関税法の基本通達によりますと、ここで物を倉庫に置いたり野積みをしたり、輸出して関税をかけるために荷を置く場合があります。その料金は「港湾運送事業法による料率の適用除外とし、一般より低くなるよう措置するものとし、特に輸出貨物については貨物搬入後二日間は無料とする」ということが言われておりますけれども、特に安くするというのはどういう趣旨でございますか。