栗田翠
会議録に記録された「栗田翠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,687 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会41 件・41%
- 文教委員会36 件・36%
- 決算委員会23 件・23%
※ 全 2,687 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 簡単に伺いたいと思っているのですけれども、いろいろおっしゃるのですが、その真意というのは何の真意ですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 昨日新聞を見ますと、中国の新華社通信が南京大虐殺の写真を五枚配付したということが報道されて、その中の特にひどい写真が掲示されておりました。特にひどいかどうかわかりません、報道されておりました。また、きょうの新聞を見ましたら、引き続いて有名な三光作戦の焼き尺くされた家の写真などが載っておりました。それにつけ加えて中国側などが言っているのは、これは歴然たる歴史の事実である、しかしこの南京大虐殺の問題についても、教科書が修正された…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 日中の友好、日韓の友好、また日本とアジア諸国との友好ということで私はいま伺っているわけでございますが、そういう態度をおとりになりますと、友好関係というのが破壊されていく事態にもう来ているのではないだろうかと私は思って、あえて質問をしているわけです。 実は昨日、家永教授に直接お電話をいたしまして、高校日本史の検定をめぐる問題などを伺いました。家永さんがお書きになった南京大虐殺の記述は三省堂の「新日本史」にあるわけですけれども、…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 ちょっと済みません。いま聞き落としましたが、まことに済みません。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 余り詳しく入ってしまいますと法案の審議からずれていきますので、ほどほどにいたしますが、ことし新たに検定されて修正されているという中身で言われている内容です。しかも、こういうわけでして、大臣が、歴史の事実をゆがめることはすべきでない、それから、日中の国交回復に当たって戦争責任を深く反省していくという言葉が書かれている、それに沿っていくのだということをおっしゃいますけれども、そういうことにも非常に差し支えのあるような、問題のある…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 大臣に伺ったのですが、初中局長お答えになりました。改めて大臣に伺いたいと思います。そしてこの問題については切り上げたいと思っておりますが、いま私が伺ったのは、残虐な過去の歴史の事実があっても、それを子供たちに伝え、二度とこういうことを起こさないように反省させていくこと、これこそが戦争への深い反省であると思うわけですが、そういうあり方について大臣は御賛成でしょうねと伺ったのですが、いかがですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 まだ伺いたい点はたくさんありますが、それでは次の点に移りたいと思います。 法案の第二条などに関連して質問をいたしますが、初めに確認しておきたいのですけれども、大学の学長や学部長に就任が制限されておりますが、それ以外はすべて大学では教育公務員特例法が適用されると解釈してよいのかどうか、この法文の解釈で法制局に伺いたいと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 もう少し具体的に伺いますと、それではこの場合、学長や学部長などの被選挙権が与えられないだけで、それ以外は日本の教員の権限と全く同じと考えていいのですか。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 それで、この第二条第二項の規定について伺いますけれども、これこれが「妨げられるものではない。」という規定になっておりまして、文言上直接的に学長などへの就任を禁止しているものではないと思います。それで、大学が今後必要に応じて学長などへ選出したとしても法律違反とはならないと言えるのではないでしょうか。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 そういうお話は先ほどから幾度も伺っているのですが、私が伺っているのは、それもはあくまでも法理解釈に立ったものであって明文化されているわけではありませんし、また公務員が公権力の行使者であるということ自体も一だから外国人を任用してはならないということも明文化はされておりませんね。ですから、そういう法理解釈があることによってたとえ大学が学長を選出しても文部大臣は任命なされないかもしれませんけれども、選出すること自体は法律違反になら…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 私がこれを問題にしますのは、大学の自治とのかかわりで問題にしているわけですけれども、大学の自治というのはあくまでも国家権力からの分離、独立を本質としているという考え方、これは広く定着していると思います。そうなりますと、その中での人事の権限も国が法律その他で決めていくということになれば矛盾が出てくるのではないかということでの関係で伺っているわけでございます。ですから、文言上禁止しているのでなければ法律違反にはならない。ただしか…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 いまおっしゃられたような中身も含めて、本来でしたらこれは大学の自主的な判断に任せた方がよいのではないかと私などは主張したいわけであります。この問題はそういうことですが、次に移ります。法制局、ありがとうございました。 提案者に伺いますが、いまとのかかわり合いですけれども、そうなりますと、私立大学との整合性の問題で矛盾が出てくるのではないだろうかと思うわけです。まず、公教育を担うものとして国公立の大学とそれから私立の大学の果たす…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 それではちょっと飛ばしますが、任期制の問題について、次に伺いたいと思います。 提案者は、先日、七月七日の文教委員会での質問に答えられまして、任期制について、希望する人の考えや大学側の考え方もあり、両方の要請を満たすのがよいという判断で大学管理機関に任せられる、したがって定めなくても法律違反にはならないというふうに答弁していらっしゃいますが、これはそのとおりでよしろいでしょうか。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 そうしますと、その任期制条項というのはわざわざ設ける必要はないのじゃありませんか。それはなぜ設けられたのでしょうか。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 しかし、大学側の管理機関に任せて、そこでいまのような判断から、この方にはこういう任期が必要であると考えたらそれを大学側が決めていくという、あくまでも自主的なやり方をさせていくということになれば、わざわざ設けなくても必要であれば大学側で任期をつくっていくでしょうし、したがって、さっきおっしゃったように、定めなくても法律違反にはならないのであれば定める必要はないのではないかということで、そこをもう一歩お考えを伺いたいと思うのです…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 それではちょっと角度を変えて伺いますけれども、ことしの四月十二日の官庁速報にこんな記事が出ておりました。それは、「議員立法だからできること」と表題がついていたのですけれども、内容を読みますと、「二月中旬から始めた法案作成作業は順調に進み、三月中旬には部会の同意を取り付けた。ところが、いざ政審レベルに上げる段になって、総括担当政調副会長の」、ここにいらっしゃるのですが、「西岡武夫氏が、「国、公立大教授に任期制を適用する突破口と…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 そうしますとこれは問題が出てくるのですけれども、いまのようなお話で、外国人だけに差別をしてよいのかということがひいては国公立大学教授に任期制を適用する突破口としてつながっていくことになるとしますと、これはまた相当な論議が必要になってきてしまうわけですね。これは大変大きな問題だと思います。 この任期制の問題というのは、以前中教審が二回ほど任期制の導入について答申をしていらっしゃると思います。昭和四十六年の中教審答申では、「大学…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 それでは、もう一度はっきり確認させていただきますが、この法案成立を契機に日本人の大学教員に対する任期制導入を図るつもりはないということですね。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 この点については提案者ばかりでなく文部省からのはっきりした御見解も伺いたいと思いますので、大臣のお考えを伺いたいと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○栗田委員 次に、高校以下の外国人教員の任用問題について伺いたいと思います。 先ほどもちょっとお話は出ていたと思いますけれども、官庁速報などによりますと、文部省は今回の法案成立を新たな根拠に高校以下の外国人教員任用を認めない指導を強化しているといったようなことが報道されております。たとえば六月四日の官庁速報に載っておりますが、この基本的な考え方を説明していただきたいと思います。文部省に伺います。