栗田幸雄
会議録に記録された「栗田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 80 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 1976/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 80 件の標本- 災害対策特別委員会30 件・38%
- 内閣委員会13 件・16%
- 予算委員会第三分科会8 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・8%
- 農林水産委員会6 件・8%
- 大蔵委員会3 件・4%
※ 全 80 件のうち直近 80 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 参議院 農林水産委員会 第3号
○説明員（栗田幸雄君） 御趣旨を踏まえまして前向きに検討してまいりたいと思います。
第76回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○栗田説明員 住民税につきまして、前年課税のために、退職いたしました年に前年の所得を課税標準にいたしますので、税金が重いといったようなことで減免の措置がとられないかどうかという御質問でございますが、一般的な問題じゃなくて、個々のケース・バイ・ケースでその人に担税力がないという場合には、減免の措置を条例でとることができます。それからまた、資金画の都合がつかないという場合には、徴収猶予という制度もございますので、そういったようなものを活用し…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○栗田説明員 御指摘のように、事務所事業所税は大都市地域における特別の財政需要に充てるということで法定の課税団体に課税権を与えているわけでございますが、法定の課税団体以外の市においても、大都市地域と同様の事情があり、なおかつ、その税収を確保できる税源があるという場合には、そういった市からの申請を待って内容を十分検討してまいりたいということで、従来の方針と変わりはございません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○栗田説明員 住民税につきましては、四十一年に実は現年課税にいたしまして、退職された時点で住民税を分離をすることに改めております。恐らく先生の言われましたのは、退職した翌年に住民税がかかるわけですが、その場合は退職するまでの給与分がかかってまいりますので、その分についてはおっしゃるような問題もごもっともだと思いますが、これは今後とも研究していかなければならぬ、こういうぐあいに考えております。 それから退職所得につきましての退職所得控除額…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○栗田説明員 お答えいたします。 昭和四十九年度の所得割でございますが、失格者は約三百万人でございます。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第13号
○栗田説明員 お答えいたします。 普通交付税の早期繰り上げ支給につきましては、現在その方向で検討を進めております。 起債等につきましては災害の場合に一定のルールがございまして、たとえば公共の災害の場合には地方負担の九〇％を起債で認めるというようなことになっておりますので、そういったルールに従って措置をしてまいりたい。 それから特別交付税につきましては二月に決定をするわけでございますが、その際に関係公共団体の支出しました実情をよく分析いた…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 現在特別交付税で災害について措置をいたしておりますが、これは災害を受けた県なり市町村で災害対策本部を設置するとか、その他災害復旧のためにいろいろと支出がございますので、そういった特別の財政事情を考慮いたしまして、一定のルールに従いまして配分をしているわけでございます。ただいま御指摘がありました災害復旧事業にかかる補助申請書の経費の問題でございますが、このことにつきましては、結局そういったかなりの負担を地…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 災害の場合に、いま御指摘のように、地方の負担をできるだけ少なくするという形がとられているわけでございますが、その場合には国庫補助といったような形で直接国の資金を投入していくという形がとられております。災害の場合に、いま御指摘の問題のように、地方の負担を軽くするという場合に、国費を投入するかあるいはたとえば交付税で見るかというような問題になろうかと思います。交付税で見るということになりますと、一般のいわば…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 災害復旧といったような市町村で非常に支出の多い段階でこのように手続の上で金がよけいにかかるということは好ましくない問題ではなかろうか、それについて何らかの措置を講ずるなりあるいは手続の簡素化をはかるなりそういった方向で検討すべきではないか、このように考えております。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 申請に要する経費が非常に多いということでございますので、その地方団体の負担を軽減するというためにどのような方法があるか、関係各省といろいろと相談をしていきたい、このように考えております。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えします。 結局、先ほど申しましたように、特別交付税で措置をするということになりますと、本来これは地方の負担でよろしいということを認めて、そういった特別の財政事情について何らかの措置をするということになるわけでございますから、そういった経費が本来地方の負担でいいかどうかといりたような点を各省と相談をしていきたい、このように考えているわけでございます。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 そのとおりでございます。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 四十八四度の特別交付税の配分は終わっておりますが、今後、特別交付税の配分の場合に、いま申しました申請に要する経費といったようなことではなくて、当該市町村の財政事情といったようなものを十分に考慮いたしまして、その市町村の財政にできるだけ寄与すると申しますか、そういう方向でその市町村の特別交付税の場合に配慮するというようなことは今後とも十分考えていきたい、このように考えております。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 先ほど申しましたように、四十八年度の特別交付税はすでに配分を終わっておりますので、過去にさかのぼってというわけにはいきませんが、四十九年度において、当該市町村でどのような特別の財政事情があるか、そういったようなものを勘案する場合に、過去のものを見るということではなくて、その市町村の財政事情を十分分析し配分をしていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○栗田説明員 お答えいたします。 四十九年度に、そういった災害に関連をいたしまして、さらに支出があるとか、そういった特別の財政需要があるかどうか、そういったようなものも考慮して配分を進めていきたいという意味でございます。
第72回 参議院 農林水産委員会 第14号
○説明員（栗田幸雄君） お答えいたします。 まず起債の問題でございますが、庁舎あるいは保育所、公民館といったようなものにつきましては、単独の災害復旧事業債がございますので、これの適用について十分検討してまいりたい。これが適用になりますと、その元利償還の九五％の三割でございますから二八・五％が普通交付税で措置をされるということになりまして、当該村の財政に寄与できることになるのではないかと、このように考えております。 それから特別交付税のほ…
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○栗田説明員 お答えいたします。 四十八年度の特別交付税につきましてはただいま御指摘のとおりすでに交付を終わっておりますが、災害等に要した経費につきましては歴年で原則として考えておりますので、四十九年中の、今回の場合で申しますと、噴火に関連いたしました諸経費でございますが、こういったものを四十九年度の特別交付税の交付の段階でそれぞれの市町村の財政状況を見ながら考慮していくということに考えているわけでございます。
第72回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○栗田説明員 お答えいたします。 先ほどの村岡委員の御質問にもお答えいたしましたが、災害に要した経費につきましては暦年で考えておりますので、四十九年中の災害に要した経費につきましては、四十九年度の特別交付税の際に市町村の財政状況等を見ながら措置をしてまいりたい、このように考えております。
第72回 衆議院 予算委員会第一分科会 第5号
○栗田説明員 お答えいたします。 特別交付税につきましては、いま先生御承知のように、一般財源でございまして、国庫補助金と違いまして、この事業に充てるという性格のものではございませんが、同和対策事業を推進しております県なり市町村の実態にかんがみまして、自治省でできるだけ特別交付税を配付するということでやってきているわけでございます。 ただいま御指摘のありました、特別交付税がどの程度いっているかわからないということによってトラブルが起こる、…
第72回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○栗田説明員 お答え申し上げます。 現在の地方財政法によりますと、公営住宅につきましては家賃収入でペイするという考え方が一つありまして、そういった観点から、公営住宅の建設に要する経費につきましては、普通交付税の基準財政収入額に算入しないという規定がございます。したがいまして、そういった規定との関連で考えますと、現在同和向け住宅につきまして非常に低家賃しか取れないといったような実態がございまして、そういった家賃について国が補助するとか、そ…