栗田幸雄
会議録に記録された「栗田幸雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 80 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治大臣官房参事官
- 直近の発言日
- 1974/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 80 件の標本- 災害対策特別委員会30 件・38%
- 内閣委員会13 件・16%
- 予算委員会第三分科会8 件・10%
- 税制改革に関する特別委員会公聴会6 件・8%
- 農林水産委員会6 件・8%
- 大蔵委員会3 件・4%
※ 全 80 件のうち直近 80 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 お答え申し上げます。 国のほうで補助金等の増額を、毎年はかってきていただいておるわけでございますが、現実の問題として地方の負担もかなり多うございまして、必ずしも十分ではなかったというぐあいに理解をいたしております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 同和対策事業の推進につきましては、各省でそれぞれの分野において推進をしているわけでございまして、それが結果的にどういう形になっているかということは、自治省としては意見を差し控えさせていただきたいと思います。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 先ほど申しましたように、年々国の補助がふえておりますが、地方の負担もかなりあるということで、そういう意味で国の補助をますますふやしていく必要があるだろうというぐあいに把握しております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 先ほどもお答えいたしましたように、同和対策事業につきましては、国の責任という立場で、各省でそれぞれの事業を分担しているわけでございまして、総理府がその調整に当たるということでございますので、各省で毎年度の予算を要求する場合に、そういった調和のとれた予算を要求されるということを期待しておるわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 先ほど申しましたように、地方の負担がかなり多いということで、各省の連絡会議等におきまして、国の補助事業の拡大その他につきまして、各省に要請をいたしますとともに、自治省といたしましては、各地方公共団体の仕事をできるだけしやすくするために、起債の増額あるいは特別交付税の増額といった方面で力を注いでおるわけでございます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 お答え申し上げます。 いま御指摘のような事実があるかどうか、私たちの段階では把握しておりません。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のように、特別交付税は、普通交付税に算入されないその地方公共団体の特別の財政需要に対して交付をするという制度になっておりまして、県分につきましては自治省で配分をいたし、市町村分につきましては県で配分をするというたてまえになっております。 自治省のほうで、いま御指摘のありましたような様式で、この特別の財政需要を報告するようにということはいたしておりません。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 ただいま申しましたように、市町村の特別交付税につきましては、県で配分をすることにいたしておりまして、もちろん自治省のほうで、各県ごとのワクをきめますが、そういった必要上、県で必要な資料として提出を求めたものではないかと思われます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 自治省令では、同和対策事業に要した費用ということで明記はいたしておりませんが、概括的に、その他特別の財政需要に関することということで、その団体におきまして、必要とされた事業その他について報告をいたしていただくということになっております。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 特別交付税に必要な資料の様式その他につきましては、自治省では特に指定しておりません。
第72回 衆議院 内閣委員会 第11号
○栗田説明員 特別交付税につきましては、先生御承知のように、特別の財政需要があるということで、自治省におきまして、できるだけ客観的な資料に基づいて配慮する、その具体的な事務は、市町村の分につきましては県で行なうということでございまして、県の段階でできるだけ合理的に配分をするように、自治省としては指導しているところでございます。
第72回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（栗田幸雄君） お答えいたします。級地の問題につきましてはいま先生御指摘のとおり、四十六年に調査しまして、四十七年に改正をしたわけでございますが、そういうことで二十年の平均値をとったということでございまして、私たちとしては客観的な資料に基づき託して合理的な級地区分だというぐあいに考えておりますが、御指摘のようにこれをまた見直してもらいたいという御希望もあるようでございますから、すぐにやるということまでは約束できませんけれども、ひ…
第72回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（栗田幸雄君） 御指摘になりました豪雪債は先生も御承知のように一般単独で三十六億のワクを持っているわけでございますが、それとは別に普通交付税で措置されるような制度にしてはどうかという御意見でございます。これまた過疎になり、あるいは辺地との関連もございますので、現在のところは過疎債なり、辺地債を充実していくという形で進めてまいりたい。豪雪債の場合に問題になりますのは、御承知のように山村振興の問題であるとか、あるいは離島振興との関連…
第72回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（栗田幸雄君） 豪雪地帯の市町村道路の県の代行事業でございますが、これはいま御指摘のように、国の補助でやっておりまして、直接的にその裏負担を見るという制度にはなっておりませんが、そういった県代行というものも踏まえまして普通交付税の基準財政需要額で割り増し補正をやっておりますので、その補正を今後さらに充実していくという方向で進めてまいりたいと思っております。
第72回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（栗田幸雄君） 技術的になりますが、現在普通交付税で過疎人口を基礎としてその他の諸費というところで見ておりまして、四十七年度は十六億、四十八年度は十九億ということになっております。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○栗田説明員 お答えいたします。 四十七年度の地方債の充当報告によります資料でございますか、同和対策事業といたしまして住宅関係を除きまして総額五百二十一億円でございます。そのうち国庫補助負担事業といたしまして百八十四億円、その国庫補助が百二十二億円、地方費が六十一億円、地方負川事業といたしまして三百三十七億円ございます。したがいまして、国費といたしましては百二十二億円、地方費が三百九十九億円となっております。 なお、住宅関係でございます…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○栗田説明員 同和対策特別措置法によりますと、原則として国が三分の二、地方が三分の一の負担というたてまえになっております。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○栗田説明員 これは地方の単独事業でございまして、先ほど申しました国庫補助負担事業につきましては、国が三分の二、地方が三分の一でございますが、この地方単独事業につきましては国の補助はございませんで、地方債その他で措置をしておるということでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○栗田説明員 主として地方債でまかなっているということでございます。
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○栗田説明員 裏づけと申しますと……。