栗林貞一
会議録に記録された「栗林貞一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省運輸政策局長
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会79 件・79%
- 交通安全対策特別委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 内閣委員会，社会労働委員会，商工委員会，運輸委員会，建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 大阪府都市開発の場合は、大阪府のほかは民間株主はガス、電力、銀行というところでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 東京のといいますか、日本自動車ターミナル株式会社の場合には、民間サイドでは、民間の約半分がトラック事業者でございまして、それ以外は銀行とか建設業者、石油業者、自動車メーカー、損保、電力といったような何か関係のあるような方々が幅広く入っているという状況でございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 大阪府都市開発の場合は、東大阪トラックターミナルの場合は一カ月一平米当たり千二十円、北大阪トラックターミナルにつきましては千百二十円、日本自動車ターミナルの場合は、京浜と板橋千五十円、足立は千三百五十円、葛西が千四百五十円、葛西は五十八年から始まったわけでございますが、こんな状況でございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 これはどういう前提条件を置いて計算するかということが問題なわけでございますけれども、私ども、現在御審議いただいております法案によります政府所有株式を無利子貸し付けに切りかえるということを前提にし、しかるべき期間の償還期間というものを設定し考えてみた場合に、今私ども考えております償還期間は、運輸省の希望としては十五年程度を考えているわけでございますけれども、それが終わったところでなるべく早くと。もっともこれは特殊法人として…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 先生おっしゃいますように、政令で決めるということになるわけでございます。したがいまして、政府部内の最終的な調整はこれからしなければいけないという面は残っておりますが、私どもとしては十五年ということを希望しております。
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 東京の周辺部に現在あります四カ所のほかに西南部にトラックターミナルをつくろうという計画は、日本自動車ターミナル株式会社ができるそのころからの計画として実はあったわけでございますが、それは最初は調布という話があり、ただ調布は市街化も進んでおりますし不適当であるので、さらに西の方へということでいろいろ考え方の変遷があったようでございます。したがいまして、いつどうするかわからないということではございません。ただこれは、例えば都…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 今まで整備いたしました四ターミナル全体で二百二十二億程度でございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 これはトラックターミナル事業の性格という問題がまず基本的にあるわけだと思います。膨大な敷地、それから大きな施設を建設する、そのための金利負担などが特に最初大きい。そのために出資というものを、相当多額に公的な出資をやってきたわけでございますけれども、日本自動車ターミナルの場合には、まず四十三年に京浜のターミナルができました。それからその後四十五年にさらに板橋ができた。それが大分稼働いたしまして、それからオイルショックなどを…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 確かに東京トラックターミナルという会社が昭和三十九年十二月にできまして、主力会社とおっしゃられました三社が中心になってその話を進めておったということは事実でございます。ただ、これは当時のいきさつをいろいろ見たりあるいは当時の記録を読んだりいたしますと、昭和三十九年度の予算要求におきまして、日本自動車ターミナル公団というものの設立を要求したようでございますけれども、それは結局認められずに、そのかわり開銀融資の十億円が認めら…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 東京トラックターミナルから日本自動車ターミナルヘ営業の出資を行いますときには、これは東京トラックターミナルができまして半年余りのころでございまして、営業という実体のあるようなものはまだ行ってない時期でございますが、出資金二億五千万に対しまして預金など実際にそれだけ資産がふえておる、現金としてふえておる、こういう状況でございます。それが東京トラックターミナルは会社を解散して、その残余財産をそのまま新しい日本自動車ターミナル…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 今回の日本自動車ターミナルの民営移行に関しまして、政府所有株式を処分するというやり方の問題でございますけれども、これは先ほどの東京トラックターミナルが営業の出資をいたしました場合と今回とは基本的に前提条件が違うわけでございます。 東京トラックターミナルの場合は、解散をして残余財産をどういうふうに処分するかという問題でございますが、今度の場合は全く違いまして、むしろ現在既に株式会社としてあります日本自動車ターミナルの事業を…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 この日本自動車ターミナルという会社ができました本来的な目的は、別にトラック事業者なり関係の事業者の利益をもたらすということが直接的な目的ではございません。この法律にも書いてございますように、トラック輸送の合理化とか、流通の効率の向上あるいは都市内における道路交通混雑の緩和とかいったようなことを、公的な目的を掲げて実はできたわけでございます。もちろん、そういった事業が進むことによりまして、関係の事業者がある程度のメリットを…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 五十二年度以降利益が続いております。それを累積いたしまして、十二億九千万ほどでございます。
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 その計算で八十七億かどうかは定かではございませんが、私どもいろいろの試算はやってみましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように、額面で無利子貸付という線がいろいろな総合的な観点からいってぎりぎりの一つの線でございまして、その後、有利子でやるということになりますと、その利息を払うために、また短期借り入れするというような状態になりまして、経営内容も非常に悪化して、将来安定的な事業の継続ということを先ほど申し上げましたが、…
第102回 衆議院 運輸委員会 第5号
○栗林政府委員 財政法第九条は「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、」云々「適正な対価なくしてこれを譲渡」それから若干ありまして、してはならないという規定でございますが、この日本自動車ターミナルの株式につきましては、現在、市場性もありません、いわゆる時価というものも形成されておりません。そのために、国の立場といたしましても、出資財産を保全するという観点から、この法律案で額面金額で売却するということをはっきりと法定したということでござい…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○栗林政府委員 ただいま先生おっしゃいましたトラック運転者の労働時間の問題、私どもも非常に大きな問題だというふうに受けとめております。もちろん運輸省といたしましては、道路運送の安全の確保を図る観点から、道路運送事業者に対しまして、計画的な監査ですとかあるいは運行管理者の研修などを通じていろいろ努力はしてきております。 今先生おっしゃいました二七通達の遵守の問題につきましても、労働省と連携をとりながら、この通達の趣旨の周知徹底を図るととも…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○栗林政府委員 先生おっしゃいました運輸労連のまとめたもの、アンケート調査だと思いますけれども、それについては読ませていただいております。これについて、前に労働省から聞いておりますような実態とそれほど大きく変わってない、やはり違反状況が非常に大きいということをそこでも私読ませていただきました。 労働時間の問題は、輸送秩序あるいはそのほかトラック事業の経営全般にかかわるような非常に大きな問題だというふうに認識しておりまして、どうやってこれ…
第102回 衆議院 運輸委員会 第3号
○栗林政府委員 先生おっしゃいましたうちのまず第一点の輸送状の件でございますが、荷主とかあるいは元請企業が積載量とか発時間、到着時間などを指定したような輸送状を発行することを義務づけてはどうかというお話でございますが、この問題につきましては、まず基本的に運送行為の責任というものは安全運行の確保も含めまして運送事業者が負うべきものである、基本としてそうであることは当然だと思います。それで、そのために道路運送法あるいは自動車運送事業等運輸規…
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○栗林政府委員 先生おっしゃいました十月三日の事故でございますが、これにつきましてはただいま警察庁の方から答弁がございましたように、警察の捜査によりまして運転者に業務上過失致死、これはもちろんでございますが、トラック運送事業者側にも過労運転の下命行為があったということで検察庁に送致されたということでございまして、私どもトラック運送事業を所管するものとして極めて遺憾な事態であるというふうに受けとめております。 私どもといたしましては、事故…
第102回 衆議院 運輸委員会 第1号
○栗林政府委員 いわゆる二七通達の遵守の問題につきましては、私どもといたしましても労働省と連携をとりながら、トラック運送事業者に対しましてその周知徹底を図る、それから運転者の勤務割りとか乗務割りの見直しあるいは休憩施設、仮眠施設の充実などによりましてその基準に適合できるように指導してきておるわけでございますけれども、さらに、従来からもやっております計画的な監査でございますとか運行管理者の研修でございますとか、こういったものを徹底させる。…